いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

東京電力

東京電力福島第一原子力発電所1号機の建屋覆うカバーの解体作業開始 放射線量など変化なし : などで空中の放射性物質を測定してるの?

放射線量は簡単には変わらないでしょう。
放射性物質が空中に飛散しているかどうかが重要。






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東京電力福島第一原子力発電所1号機で、廃炉に向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まり、天井のパネルの1つが取り外されました。
東京電力によりますと、これまでのところ、周辺の放射線量などを監視する装置の値に変化はないということです。

多少の放射性物質の飛散では放射線量など変わりません。
「など」で空中の放射性物質を測定してるの?値は?


福島第一原発1号機は、放射性物質の放出を抑えるため、建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は、建屋に散乱したがれきを撤去して使用済み核燃料プールにある燃料を取り出すため、28日からカバーの解体作業を始めました。
作業は午前6時すぎに始まり、午前7時ごろ、遠隔操作のクレーンで天井のパネルの1つが取り外されました。
計画では、がれきの状況を調べながら、数か月かけて天井の6枚のパネルを外したあと、がれきの撤去と並行してカバー本体の解体作業を進め、来年の冬ごろに解体を終えるとしています。

安全対策は大丈夫でしょうか?事故は起きないでしょうか?

カバーの解体を巡っては、地元の住民の間には放射性物質が飛び散ることへの不安が根強くあります。
このため、東京電力は、去年から、がれきに粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく対策を取るとともに、今後、スプリンクラーや風をよけるシートを取り付け、放射性物質の飛散を抑えたいとしています。
また、東京電力は、建屋周辺の放射線量などの監視を強化していますが、これまでのところ、測定装置の値に変化はなく、今後も情報公開を徹底するとしています。

やはり、放射性物質の飛散は不安ですよね。
空中の放射性物質の量は測定してますよね?
もしかして、建屋カバーを取り外したくらいでは変化がないくらい、いつも高い値なのでしょうか?


地元協議会が視察 十分な対策を要請

廃炉作業を監視するために作られた、福島県や地元自治体、それに専門家でつくる協議会のメンバー10人余りは28日朝から始まった1号機の建屋カバーの解体作業を100メートルほど離れた場所から視察しました。このあと一行は東京電力と意見交換し、作業の前後で周辺の放射線量に変化がみられなかったことを確認するとともに、放射性物質の飛散防止に向けた十分な対策を要請しました。
この解体作業は当初、去年7月に始められる計画でしたが、放射性物質が飛散することへの地元の不安などから延期され、ことし5月にも施設の不具合によって再び延期されていました。
福島県危機管理部の樵隆男部長は「カバーの取り外しが始まったことで、1号機では今後も放射性物質の飛散が懸念される状態が続くことになるので、東京電力には丁寧な作業と情報公開を求めていく」と話しています。




追記:7/29 12:30 放射性物質の測定は行われているようです
<福島第1>1号機建屋カバー解体開始 | 河北新報オンラインニュース 2015年07月29日
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 東京電力は28日、水素爆発で壊れた福島第1原発1号機を覆う建屋カバーの本格的な解体作業を始めた。2016年度末ごろまでに解体を終えた後、20年度中の使用済み燃料取り出しに向け、フロアに散乱しているがれきなどの撤去に着手する。
 初日は6枚ある屋根パネルのうちの1枚を遠隔操作のクレーンで取り外した。放射性物質濃度を監視するダストモニターや原発敷地境界に設置してあるモニタリングポストの数値に変動はなかった。

放射性物質濃度を監視するダストモニター

 パネル撤去はことし5月に始める予定だったが、開口部に設置していたシートのずれが見つかり延期。その後の調査で、シートなしでも放射性物質の飛散は防げることが判明した。
 原子炉建屋のがれき撤去をめぐっては、3号機で13年8月、大型がれきの撤去に伴い敷地内の放射性物質濃度が上昇。南相馬市でコメが汚染した原因だと疑われるトラブルが起きた。
 1号機のカバー解体に先立ち、東電は薬剤の予防的散布やダストモニターの増設など、放射性物質の飛散抑制対策を強化した。




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福島第一原発 排水路から雨水が海に流出 : 排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています

またか!

安倍晋三さ〜ん、アンダー・コントロールしてよ。
東京オリンピックの象徴的な国立競技場のデザインも白紙になるそうで、嘘で固めたオリンピックになりそう




福島第一原発 排水路から雨水が海に流出 NHKニュース 7月16日 18時50分魚拓
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台風の接近に伴う大雨で、東京電力福島第一原子力発電所で雨水が排水路のせきを乗り越えて港湾の外の海に流れ出しているのが見つかりました。排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています。

排水路の雨水からは国の排出基準を超える放射性物質が検出され、東京電力で監視を続けています

16日午前8時40分ごろ、福島第一原発の敷地内の排水路の1つで、雨水がせきを乗り越えて原発の港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。
東京電力でこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度を調べたところ、16日午前11時の時点で、放射性セシウムが1リットル当たり830ベクレルと、国の排出基準を超えていたほか、ベータ線という放射線を出す放射性物質も1100ベクレル含まれていたということです。

放射性セシウムが1リットル当たり830ベクレルと、国の排出基準を超えていた
ベータ線という放射線を出す放射性物質も1100ベクレル含まれていた

この排水路は、ことし2月に汚染された雨水がここを通じて港の外の海に流れ出していたことが分かり、下流で雨水をせきとめてポンプでくみ上げることで海への流出を防ぐ対策が取られていました。

2回目ということですね。その場しのぎの対策だったという事ですね。そういうの多そう

福島第一原発周辺では台風の接近の影響で発達した雨雲がかかり、断続的に激しい雨が降っていて、東京電力は放射性物質を含む泥や土が雨に押し流されたことに加え、雨量がポンプの能力を超えたとみています。
雨水の海への流出は午後5時現在も続いていますが、すぐに流出を止めることはできないということで、東京電力で放射性物質の濃度などの監視を続けています。




福島第1原発:汚染水が外洋に流出 流出量は不明 - 毎日新聞 毎日新聞 2015年07月16日 20時13分
 東京電力は16日、福島第1原発で放射性物質を含む雨水が排水路から外洋に流出したと発表した。排水路の水からは放射性セシウムが1リットル当たり830ベクレル、ストロンチウム90などを含む全ベータが同1100ベクレル検出され、いずれも地下水バイパスの水を海に流す基準値を上回っていた。流出量は不明だが、付近の放射性物質の値に変化はないという。

流出量は不明だが、付近の放射性物質の値に変化はない

海ですからね。すぐに希釈して測定値は変わらないと思いますよ。

 東電によると、流出は16日朝、作業員が発見した。排水路は外洋につながっており、途中に雨水を外洋には流れない別の排水路に送るためのポンプが8基設置されている。1時間に約14ミリ分の雨水をくみ上げられるが、同日は最大で同21ミリの雨が降ったという。今後も大雨時に外洋流出の恐れがあるため、東電は排水路の付け替え工事などの対策を取るとしている。【斎藤有香】




NHKのタイトルは、事態を小さく見せる意図を感じます。



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東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立 : 政府自民党は、拙速な避難解除と賠償切り

団結しないとウヤムヤにされますね。

原発利権集団は、
原発のコストを低く見せかけたり原発事故を小さく見せるために、避難解除や賠償切りを進めています。


自民党・公明党 安倍政権を早期に倒す必要がありそうです。



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原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 2015年05月24日 19時33分(最終更新 05月24日 20時20分)
 東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計13団体、約2万3000人に上る。

計13団体、約2万3000人

まだ、少ないですよね。うちも含めて泣き寝入りが多いからなー

 集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景(ちかげ)さん(50)は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん(41)は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。

 連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん(61)=福島県三春町=は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】

「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」
「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」
「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」



自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域 2015年05月21日 22時24分(最終更新 05月21日 23時52分)
 ◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

賠償切り

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

汚染地域に帰還するひとは少ないのが現状



関連ブログ記事:
2015年05月13日18:52 福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。
2015年05月19日07:38 甲状腺がん2巡目 : 細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定。資料を見難くする痕跡あり。



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避難してる人は就労不能に決まってるじゃん。政府東電は独善的だ。自己中 : 原発事故:東京電力 就労不能損害賠償を2月で打ち切り

最後まで読んでね。少し脱線したかもだけど





原発事故:東京電力 就労不能損害賠償を2月で打ち切り 2015年02月26日 19時57分(最終更新 02月27日 00時57分)
 東京電力は、福島第1原発事故による避難区域に自宅や勤務先があるなどして就労が困難になったり、給与が減ったりした労働者個人に対し減収分を補てんする就労不能損害賠償を、今月末で打ち切る。東電はやむを得ない個別の事情により就労が困難な場合は対応するとしているが、「個別事情」がどこまで認められるか不明だ。打ち切られる人たちは「ふるさとへの帰還の見通しも立たない中での打ち切りは、一方的。生活が成り立たない」と訴える。【井上知大】

避難区域に自宅や勤務先があるなどして就労が困難

避難中なのに、就労不能損害賠償を打ち切るとは何事?!
移住じゃないんでしょ。避難なんでしょ。だったら、帰還して落ち着く期間までは就労不能損害賠償は継続だ。
政府東電は、中途半端な状態にして逃げている。住民は移住して新しい仕事を探す気持ちになれない。

いるかちゃんは、帰れないのだから移住するための賠償をして仕事を探せる状況にすべきだと思う。

 福島県南相馬市の化学薬品メーカーで研究職だった遠藤和也さん(47)は、同県富岡町から家族4人で避難した。避難所で約4カ月過ごした後、妻の新しい職場が同県白河市に決まり、借り上げアパートに移った。一方、遠藤さんの会社は休業し、2011年5月に茨城県の関連会社への転勤を命じられたが、時期などが折り合わず退職した。

 遠藤さんは正規雇用を求め、ハローワークなどに50回以上通った。だが面接にたどり着けたのは4社。いずれも採用されず、期限付きの派遣と就職活動を繰り返している。

 現在は日給約1万円で医薬品検査をしているが、契約は3月で終了する。賠償金は就活に専念する期間の生活費に充ててきた。その頼みの綱が切れる。「働いていない期間が長いと就活で不利になる。でも働くと就活の時間が確保できない。これから、どうなってしまうんだろう」

そういう問題じゃないでしょ。
避難している状況で仕事をする必要はない。避難とはそういうことだよ。移住とは違う。

 福島県二本松市の安達運動場では、今も217世帯が仮設住宅で生活する。ここで暮らす加藤茂幸さん(54)は事故前、同県浪江町にある会社で機械保全技能士として働き、母(83)と右半身にまひがある兄(59)を養っていた。主な業務は原発の設備診断。東電のテレビ会議に参加したこともあり「大企業に頼られている」と意気に感じていた。

 だが事故で会社は休業。加藤さんは、自宅がそのまま残っていたり、会社の再開方針が分からなかったりして再就職への踏ん切りがつかなかった。現在、定住先を探しており、決まったら就職活動をする予定だ。「レジ打ちでも何でもいい」が「定年間近の自分を雇う会社があるだろうか」と不安がる。

移住するつもりなのですね。
移住先が決まって落ち着いた期間を経て就職先が見つかるまで、就労不能損害賠償は必要です。

 東電は、どんなケースが「個別事情」に当たるかとの毎日新聞の取材に「一人一人異なるため、回答は差し控える」と話す。




東電だけが悪いのではないよ。

政府の罪が大きい。

言葉だけ寄り添ってる政治リーダーが悪いんだ。民主党も自民党も公明党も鬼畜だ。
原発事故を小さく見せるために、移住すべきなのに長期避難になっている。動機が不純なんだよ。利権野郎。

人間の復興が必要なんです。移住場所は何処でもいい。汚染地域ではない場所ならね。
原発事故の被害者が真の希望を持てるようにするのが、政治の責任です。

原発事故以来、日本には毅然とした対応ができるリーダー(総理大臣)がいなかった。不幸なことです。

国内問題で決断するだけで解決できるのに、臆病者にはできない。
国際問題などに対応できるはずがない。安全保障など危なくて任せられません。臆病者は去れ!



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「電力会社を見たら嘘つきと思え」これ常識。全部潰せ。九州電力や東京電力は実質破綻してるでしょ。株価が付いてるのが詐欺まがい。あ、金融機関も破綻兄弟だったわ

国が助けてくれる業種はロクなことしないよ。絶対、自分は倒産しないと思ってたら危機感ないもんな。

金融危機の時に、半分くらいの金融機関は潰すべきだったんだよ。
原発電力危機のいま、半分くらいの電力会社は潰すべきです。

何十年たっても国が助けてくれるという甘い考えは変わりません。骨の髄まで染み付いてるから変われない。





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揚水発電利用率わずか3% 経産省「再生エネ蓄電に活用を」 2014/11/01 22:28
 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、余った再生可能エネルギーを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」

揚水発電は、需要もないのに夜間も発電する原発の付属物のように使われてきました。
原発の発電コストを安く見せかける、水力発電の発電コストを高く見せかける仕掛けでもある。

動かす見込みもない原発のために使えないというのが、電力会社の発想なのでしょう。

 九州電力など電力5社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、5社に試算の提出を求める。

新規受入など可能ですよ。だって、「電力会社を見たら嘘つきと思え」というのが常識だもん。

福島では
東北電力が再生可能エネルギーを受け入れられないのに、
東京電力が再生可能エネルギーを受け入れて、メガソーラーが建設されています。

東京電力は改心したのか?よくわかんないけど、原発の送電線が余ってるからという理由もあると思うよ。

調べてみてね。動いてもいない原発の送電網を使えば再生可能エネルギーの受け入れ余地が増えるよ。



関連ブログ記事:
2014年10月11日15:52 経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき
電力会社の送電網の整備が遅れたのが原因ではある。しかし、原発には湯水のようにカネを使ってる。
原発再稼働をしたら電気が余って送電網が不安定になると言っているに等しい。
原子力発電とセットの揚水発電の使用状況を明らかにすべきです。
(九州電力なら、宮崎県小丸川発電所、熊本県の大平発電所、佐賀県の天山発電所)

電力の安定供給の問題なら、原発の再稼働も同時に中断すべきです。需要が落ちる夜間に電力が余る。

東京電力 ADR和解案拒否

ADRの趣旨に反するのでは?



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東京電力 ADR和解案拒否 06月26日 19時16分魚拓
原発事故ですべての住民が避難している浪江町が、東京電力に対し、慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、「一律で月5万円上乗せする」とした、国の紛争解決センターの和解案について、東京電力は「精神的な損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離する」などとして受け入れを拒否しました。

国の紛争解決センターの和解案を拒否

浪江町は、住民1万5000人あまりの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う精神的慰謝料の増額を求める、集団申し立てを行っています。
国の紛争解決センターは、ことし3月、1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せするほか、75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せする和解案を示しました。

1人あたり月10万円の精神的慰謝料を、一律で月5万円上乗せ
75歳以上の高齢者は、さらに3万円を上乗せ

これについて東京電力は、25日、センターに対し、和解案の受け入れを拒否する回答を行いました。
その理由について、東京電力は「和解案は、避難した人に共通する精神的損害を、一定の金額で評価した国の賠償指針とかい離するものと言わざるをえない。ほかの避難者に対する公平性や透明性の面で、影響が極めて大きい」などとしています。

和解案の受け入れを拒否する回答

一方で、75歳以上の高齢者については、病気の人に限り、原発事故から1年余りの期間、月2万円を増額すると回答しました。




慰謝料増額で和解案拒否=東電、高齢傷病者のみと回答−福島・浪江町 2014/06/26-20:06
 福島県浪江町の住民約1万5000人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否したことが26日、分かった。和解案は全申立人の増額を盛り込んでいたが、東電は75歳以上の傷病者に限り、現行月10万円の精神的慰謝料を月2万円増額すると文書で回答したという。

裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を東電が拒否

 浪江町ADRをめぐっては、同センターが3月、全申立人を対象に精神的慰謝料を月15万円に増やすほか、75歳以上に対しては、さらに3万円上乗せするという和解案を浪江町と東電に提示。町側は既に受諾すると同センターに回答していた。
 東電の回答は25日付で、75歳以上の傷病者に対し、2011年3月〜12年3月末の13カ月間を対象に月2万円増額する内容だった。


 東電は高齢傷病者のみの増額にとどめた理由を「浪江町など一部地域に住んでいたことを理由に、一律で増額することは賠償指針との整合性を欠く」と説明している。
 これに対し、町側弁護団は「一部受諾という形式をとっているものの、実質は増額の拒否にほかならない」と批判。馬場有町長は「被害者の痛みを全く理解していない」などとコメントした。

続きを読む

東京電力黒字 : 発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減(原発事故の反省なし)従来なら一括計上する廃炉費用を分割計上(粉飾まがい?)

発電所の修繕を先送りするなど考えられない発想です。火力かな?事故が起きますよ





東電、4〜12月経常益1892億円 震災以降初の黒字 2014/1/31 17:40
 東京電力が31日発表した2013年4〜12月期連結決算は、経常損益が1892億円の黒字となった。4〜12月期の経常黒字は東日本大震災後初めて。前年同期は1950億円の赤字だった。

 14年3月期の経常損益は570億円の黒字(前期は3269億円の赤字)になるとの従来予想を維持した。

14年3月期の経常損益は570億円の黒字

 12年9月に実施した家庭向け電気料金の抜本値上げで売上高が増えたほか、発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減を進めたのが要因。

電気料金の抜本値上げで売上高が増えた
発電所の修繕を先送りするなどしてコスト削減

修繕を先送りしたら事故のリスクが高くなります。
(火力?)発電所で事故が起きて停電になっても仕方ない(好都合)と思っているとしか考えられない。

 13年4〜12月期の売上高は前年同期比10.8%増の4兆8001億円だった。

 純損益は福島第1原発事故の賠償のために原子力損害賠償支援機構から交付される資金を特別利益に計上した特殊事情により7728億円の大幅黒字となった。






東京電力:事故後初の黒字予想 廃炉で398億円特別損失 2014年01月31日 20時04分(最終更新 01月31日 21時03分)
 東京電力は31日発表した2013年4〜12月期連結決算で、福島第1原発5、6号機の同日付の廃炉に伴い398億円を特別損失として計上した。廃炉費用の総額は1750億円で、従来なら一括計上するが、廃炉を促す会計制度変更で、15年程度かけて分割計上する。

廃炉費用の総額は1750億円で、
従来なら一括計上するが、
廃炉を促す会計制度変更で、15年程度かけて分割計上

どう考えても粉飾決算だと思うよ。5、6号機の廃炉費用は、将来の利益に対応する費用ではない。

 通期では、料金値上げやコスト削減で6610億円の最終(当期)利益を確保、3年ぶりの黒字を予想する。黒字は事故後初めてで、原子力損害賠償支援機構への返済にあたる特別負担金を支払う見通しだ。

6610億円の最終(当期)利益
原子力損害賠償支援機構への返済にあたる特別負担金を支払う

ん?よくわかんない。もはや企業会計とは言えないよ

 ただ黒字予想は、設備修繕の先送りなど「経費削減で無理をした結果」(幹部)。柏崎刈羽原発再稼働で収益を改善する方針だが、地元の反対で再稼働が遅れれば、料金再値上げに追い込まれる可能性もある。【浜中慎哉】

設備修繕の先送りなど「経費削減で無理をした結果」(幹部)

無理をしているという認識があるようです。大規模停電を起こしたら電気事業法違反で逮捕しよう。



東電の4─12月期は3年ぶり経常黒字、値上げ・コスト削減が寄与 2014年 01月 31日 18:36 JST
会社予想:
14年3月期通期の経常損益は570億円の黒字
アナリスト4人の予測平均値:
14年3月期通期の経常損益は612億円の黒字

人件費で185億円、工事を繰り延べにより修繕費で527億円、それぞれ前年同期に比べ削減した

修繕費の削減の527億円が経常利益になっているということですね。
発電所の事故のリスクや大規模停電のリスクと引き換えに、経常利益を確保ししています。
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賠償も補償もしないから原発の発電コストは安いよ。再稼働しようよ。 : 東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

恥ずかしい国

無責任政権 安倍政権
無責任与党 安倍自民党



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原発事故避難訴訟 東電と国 争う姿勢 1月29日 18時35分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県から神奈川県などに避難している人たちが、東京電力と国に対し慰謝料などの支払いを求めている裁判で、東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張し、争う姿勢を示しました。

東京電力と国は「地震や津波の規模は予見できず責任はない」などと主張

神奈川県と東京の合わせて17世帯44人が、3年前の福島第一原子力発電所の事故の影響で福島県から避難を余儀なくされたとして、東京電力と国に対し慰謝料など合わせておよそ11億円の支払いを求めています。
29日、横浜地方裁判所で初めての裁判が開かれ、東京電力は「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」と主張しました。
そのうえで、「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」として、争う姿勢を示しました。
また、国も争う姿勢を示しました。

東京電力:
「地震と津波の規模は予見できず、責任はない」
「原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償には応じるが、それ以外には応じられない」

国も争う姿勢

これに対し郡山市から子どもと避難している女性は、「私は避難区域外から避難しているが、東京電力はほとんど補償してくれない。自宅の近くでは除染後の今も高い放射線量が測定されているが、避難区域外から避難するのはわがままなのか」と意見を述べました。
原告側は裁判のあと記者会見を開き、弁護団の黒澤知弘事務局長は「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」と話していました。

「東京電力や国に責任がないはずはなく、今後もしっかり反論していく。また、原告の数を増やして100人以上の規模で闘っていきたい」
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東京電力が原発再稼働の申請!実質国有化されているから、安倍自民党政権が再稼働申請するようなもの。東電潰せ!自民党潰せ!




東電社長「最大限対策した」 7月2日 17時52分
東京電力の廣瀬直己社長は取締役会のあと記者会見し、「福島第一原発事故の当事者、原因者として、事故から学ぶべきものを学び、最大限の安全対策を施してきたつもりだ。こうした取り組みが新しい規制基準に適っているのか、審査、確認していただけるものと期待している」と述べました。

再稼働するかどうかは経営判断だ。
廣瀬直己社長と取締役全員を解任しろ!

また、廣瀬社長は「地元の新潟県、柏崎市、それに刈羽村に対しては、できるだけ早く私が説明しに行きたい。柏崎刈羽原発でどのような安全対策が取られているのか、組織をどう変えたのかなどをできるだけ丁寧に説明し、理解を得たい」と述べ、申請の前に社長みずから地元を訪れ、理解を求める考えを示しました。

ふ〜ん

一方、柏崎刈羽原発の停止が長期間続いた場合、再び電気料金を値上げする可能性があるのか問われたのに対し、廣瀬社長は「今の電気料金は、柏崎刈羽原発がことし4月から動くという前提になっているが、できるかぎりのやりくりをして、再値上げは避けたいというのが私の強い思いだ。ただ、原発が全く動かないとなると、今の料金体系では無理だ」と述べ、柏崎刈羽原発の停止が続いた場合には、料金を値上げする可能性を示唆しました。

原発を廃炉にすれば、維持管理費用は無くなるでしょ。
ウソつき!

料金値上げで消費者を恫喝するな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



新潟県防災ポータル-柏崎刈羽原子力発電所の審査申請についての知事コメント
報道発表資料(pdf形式 71.2KB)
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また騙してた or 技術力不足が確定しました : 東電の測定ミスで、海に放出目指す地下水からセシウム。検出限界未満のハズが、セシウムに汚染されていた!

また騙してた or 技術力不足
が確定しました。

技術力不足だとすると重大な問題です。
過去の測定結果を全て再評価する必用がある!


<福島第1原発>地下水の放射性セシウム検出される 6月3日(月)21時36分配信
 東京電力福島第1原発の原子炉建屋などに地下水が流入してたまり続けている放射性汚染水問題で、東電は3日、タンクに一時貯留している地下水から放射性セシウム137が1リットル当たり0・39ベクレル検出されたと発表した。地下水は建屋流入前にくみ上げて海に放出する計画が進み、当初は検出できない数値としていた。海洋放出の目安の同1ベクレルより低く、東電は「地元に丁寧に説明し、計画に理解を得たい」としている。しかし、漁業関係者の理解を得るのは一層困難になるのは確実だ。

放射性セシウム137が1リットル当たり0・39ベクレル
海洋放出の目安の同1ベクレル

目安(基準?)の40%です!高いセシウム汚染と言えます。

 原因について、測定対象となる水自体が周辺の放射線を遮ることを考慮していなかったためのミスと説明している。原子力規制委員会から、測定方法に問題があるのではないかとの指摘を受け、点検し発覚したという。半減期の短さなどから、放出計画の目安にしていないセシウム134も同0・22ベクレル検出された。

放射性セシウム134も1リットル当たり0・22ベクレル
原子力規制委員会から、測定方法に問題があるのではないかとの指摘

東電に自己監視能力がないことがハッキリしてきました。
(前から知ってたけど)

 建屋には現在、地下水などの流入によって1日400トンの汚染水が増えている。このため、東電は流入量を抑えるため、地下水を最大1日100トンくみ上げて一時貯留タンクで保管して検査し、問題がなければ放出する計画を策定している。

 東電は5月、この一時貯留タンクの水について福島県漁連に検出限界値未満と説明、海洋放出に理解を求めた。だが、漁連は風評被害などを懸念し、合意にいたっていない。【鳥井真平】





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東京電力 : 福島第一原発5、6号機と福島第二原発1〜4号機の廃炉は「未定」。柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も

潰してしまえ


東電、廃炉盛り込まず 第一原発5、6号機と第二原発 2013/03/29 09:34
 東京電力は28日、平成25年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発5、6号機と福島第二原発1〜4号機の廃炉は盛り込まれなかった。
 計画では、青森県の東通原発1号機、2号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。
 佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。

東通原発1号機、2号機 「未定」
福島第一、第二原発 「未定」

 設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。

柏崎刈羽原発 「未定」



アングル:東電が柏崎刈羽再稼働へ準備着々、世論分断の再燃も 2013年 03月 30日 08:04 JST
(最後の部分)
<再稼働か再値上げか>

7月の新安全基準の施行により規制委は3つの検査チームを編成し、各電力から提出される安全審査にあたる。これまでのところ、関電高浜原発や九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方原発などが13年度のスケジュールに上る可能性があるが、いずれもPWRタイプで、西日本に偏る。東電の説明通り、13年度中に柏崎刈羽の設備面での安全対策が完了すれば、東日本に拠点を置く産業界から「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある。

「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある

いやいや、動かすなよ

柏崎刈羽の安全審査が遅れた場合、電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。経済産業省は昨年11月、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」で、火力発電の燃料使用量アップによりコスト負担が増大した場合は、抜本的な原価の見直しを行うことなく、料金の値上げを可能とする省令改正を行った。昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電にはこの方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない。

参考ブログ記事:
2012年11月17日12:25 【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える
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東京電力の新体制 : 原発切り捨て、送配電部門で優良企業になる作戦か?!女性執行役員や中堅抜擢で目眩まし

騙されないZ

燃料・火力部門の「フュエル&パワー・カンパニー」(約2900人)
送配電部門の「パワーグリッド・カンパニー」(約1万5800人
小売り部門の「カスタマーサービス・カンパニー」(約7600人)
企画や原子力など残りの部門は「コーポレート」(約1万1千人

原子力は、”部門”にもなりません。


東電、社内カンパニーで幹部に女性、中堅抜てき 2013.3.19 19:02
 東京電力は19日、主要部門を分けて競争を促す「社内カンパニー制」の4月1日の導入に伴う新たな組織体制を発表した。東電では初めて女性の執行役員が誕生するなど各カンパニーの幹部に女性や40代の中堅社員を抜てきし“新生東電”をアピールする。

 新設されるのは、燃料・火力部門の「フュエル&パワー・カンパニー」(約2900人)、送配電部門の「パワーグリッド・カンパニー」(約1万5800人)、小売り部門の「カスタマーサービス・カンパニー」(約7600人)。企画や原子力など残りの部門は「コーポレート」(約1万1千人)に所属する。

 各カンパニーのトップに当たるプレジデントは、常務執行役や子会社の社長が就任。小売り部門でトップを補佐するバイスプレジデントには、福島第1原発事故の賠償担当を務める左藤梨江子氏(48)が就く。現在は課長級の左藤氏は、4月1日付で東電初の女性執行役員に昇格する。

東電初の女性執行役員は、お荷物部門の賠償担当
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【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」

消滅時効の対象になる前提の議論です

「事故の発生を起点」にするのではなく、「書類を東京電力から受け取った日を起点」とするらしい。
東電様 「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」 と言うことらしい。


ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


原発事故の賠償請求「書類受領から3年」に 1月16日 5時46分魚拓
東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から3年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から3年間とする方針を決めました。

起算日の違いだけで、「3年で時効扱いにする」ということ。

ただ、賠償請求の書類を発送して一定期間が経ったあとも請求がない被災者に対しては、東京電力が再度、書類を送り賠償に対応することにします。

東電は、逆らわない人にだけ書類を送るからなあ・・
関連ブログ記事:
2013年01月12日07:12 東電様らしい : 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

一方、東京電力と機構は、15日、原発事故の賠償総額が、去年5月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ7000億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。

これは、昨日のニュースにありました。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



追記 1/17 3:05 次記事も関連があるかもしれません
2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
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東電様らしい : 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

20130112_nhk

東電 和解申し立てた人に書類送らず 1月12日 4時11分 (魚拓
原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。

東電様らしい

「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに5000件余りの申し立てがありました。
この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。
さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年10月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。

東電様らしい

被害者側からの指摘を受けて、紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として、東京電力に改善を求めています。
東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」としています。
また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」としています。

東電様らしい
続きを読む

【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



ツイーターなどでは、”怪しい” という指摘もありました。信用できませんからねぇ
で、
ツイッターで、重要情報を教えて頂きました!民法「第百四十六条」の存在です。


民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


まずは、東京電力による文書化。
つぎに、国会による法制化。
が、必要です。とくに、法制化は必須と思います。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。


ニュース記事:
東電“時効過ぎても賠償請求応じる” 1月10日 14時17分
東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は、年頭のあいさつのため10日、福島県庁を訪れ、原発事故の損害賠償について、法律で規定された時効の3年を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしました。

廣瀬社長は記者団に対し、「法律の問題なのでどのような形がとれるのか社内で検討しているが、県民に心配をかけない形を近く具体的に示したい」と述べました。




追記 2013/01/16 関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
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東京電力 生き残り作戦が進行中。原発を切り離して政府任せ?足枷がない3社を目指す? : ゾンビ ちゅうちゅう

ご存知のように、
『福島復興本社』(←名称が気に入らない)を使って、賠償の分離を画策しています。
『原発』の取り扱いは不明です。保有できない。したくない。という、冷静な分析はあるのでは?
悪人だけど、バカという訳ではない。



東電、来年4月に社内カンパニー3社同時発足 2012/12/20
東京電力は「燃料・火力」「電力流通」「お客さま」の3カンパニーを来年4月に立ち上げる。福島の復興を最優先すること、自由化料金値上げの要請を継続していることから、現場第一線の混乱を避けるために本店・支店・支社の枠組みは当面変更しない。電力システム改革の行方を踏まえて対応を検討していく。社内取引の仕組みといったカンパニー制導入に当たって詳細を詰めなければならない課題は多いが、議論を急いで遅くとも2月には結論を出す考えだ。

発電部門(原発を除く)
送電部門
販売部門
つまり、発送電分離を想定した社内カンパニーを発足させる計画です☆〜(ゝ。б)ネ


東電は、
原発(事故の賠償・既存の原発)を切り離せば、存続できます。
発送電分離を掛け声にして、高い参入障壁を作れれば、美味しい事業を継続できます。


ゾンビ企業になって、甘い汁を吸うことを目論んでいる予感



関連ブログ記事:
2012年11月07日13:32 【経営破綻?】東電が、国(国民)に「10兆円くれ」って言ってるらしい。。
2012年11月13日21:53 【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります
2012年12月19日23:44 原子力損害賠償支援機構法 : 昨年の成立時、自民党・公明党が、「国の責任を明確化」する見直しの「附則」を提案。民自公で合意している。
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敦賀原発廃炉?日本原子力発電の長期格付け 現行の「A+」から「A−」に2段階引き下げ。東京電力「A」より低くなっちゃたみたい

日本原電を2段階格下げ−JCR
 日本格付研究所(JCR)は11日、日本原子力発電(原電)の長期発行体格付けを現行の「A+(プラス)」から「A−(マイナス)」に2段階引き下げたと発表した。保有する敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会の専門家評価会合が活断層である可能性が高いと判断し、再稼働が難しくなっていることを受けた措置。(2012/12/11-18:03)

※格付けの順番:
「AAA」「AA+」「AA」「AA-」「A+」「A」「A-」「BBB+」・・・


http://www.jcr.co.jp/release/pdf/12d0755JAP.pdf
20121211_dengen


http://www.jcr.co.jp/release/pdf/12d0330TEP.pdf
20121211_tep




朝のツイート:



12政党乱立で百家争鳴の「脱原発」シナリオ。本気で取り組もうとしているのはいったいどこだ!? | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] (7ページ目)
東電2次破綻問題に触れないのは無責任
...
 そして、実に残念なことだが、総選挙を闘っている12政党の中には、この東電2次破綻問題についての対応姿勢を表明したところがない。

 あくまでも一般論として、社民党と日本未来の党の2党が、東電の破綻処理に言及したのが目立つぐらいなのである。ちなみに、社民党は「東京電力は法的に破綻処理。株主や金融機関の貸し手責任などステークホルダーに負担の分担を求める」「原子力損害賠償法と原子力損害賠償支援機構法を抜本改正、国の責任で十分な賠償を行なえる体制を整備する」とし、日本未来の党は「東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する」とした。

「社民党」「日本未来の党」だけが触れている。他党は逃げ腰だと思います。



関連ブログ記事:追記 12/12 1:50
2012年12月05日18:17 ただちに原発稼働ゼロ、10年後に廃炉 : 本気で原発ゼロを実現するには正しい!と言う事を、いるかちゃんが超簡単に解説してみる
続きを読む

東電賠償 : 今年1〜8月分 自主的避難等対象区域(23市町村)が対象 子ども12万円 全住民4万円

ヽ(б◇б)ノ エーーー 「今回の支払いで一応の区切りとしたい」 だそうです。


追記:12/20 ちょっと、待って。まだ東京電力に送らないで!



※タイトルの「来年」は、「今年」の誤記と思われます
自主避難者の来年1〜8月分賠償支払いへ 東電 2012.12.5 19:29
 東京電力は5日、福島第1原発事故で自主避難した住民に対する今年1〜8月分の損害賠償を実施すると発表した。妊婦や18歳以下の子供の精神的損害として自主的避難等対象区域(23市町村)では1人当たり8万円、福島県南9市町村と宮城県丸森町では4万円を支払う。

 このほか、対象地域の住民全てに対して、1〜8月の生活費や移動費として1人当たり4万円を支払う。

合計すると、子どもは12万円ですね。

 自主避難者への損害賠償は、昨年末までの分として約62万世帯、約2622億円が既に支払われている。東電は今年1〜8月分の支払額を約900億円と見込んでおり、「今回の支払いで一応の区切りとしたい」(広報部)としている。

ヽ(б◇б)ノ エーーー 理由は?


8月までの賠償、17日受け付け=自主避難、子ども・妊婦は12万円−東電 (2012/12/05-20:31)
 避難しなかった人も含めて、18歳以下の子どもや妊婦は8カ月分として1人当たり12万円、それ以外には4万円を支払う。12日から順次、請求書類を発送し、年内の支払い開始を目指す。



東電、自主避難賠償の期間延長 8月末まで  2012/12/5 20:37
 東京電力は5日、福島第1原子力発電所事故に伴い自主的に避難した住民への損害賠償の対象期間を今年8月末まで延長すると発表した。従来は昨年末までが対象だった精神的損害などへの賠償額を1人当たり4万〜12万円上乗せする。放射線量の低下などを考慮し、1カ月あたり額は減らす。延長分の総額は900億円前後を見込む。



(*б゛б)ウーン・・・ 減らし過ぎだと思うけどなあ・・・

あ、そうだ!食品のセシウム基準の104.9Bq/kg は、このペースで減らさせよう!



追記:2013/2/2
2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
続きを読む

東京電力 : 未公表データが存在 3月16日午前に一時的に放射線量が急上昇


東電のデータ隠匿が発覚 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


20121118_nhk

未公表データが存在 放射線量が急上昇
去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。

ヽ(б◇б)ノ エーーー 青い部分が公表されていたデータで、赤い部分が未公表のデータですよ!!

明らかなデータの隠匿だと思う。

東京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータ
...
このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータ

まだまだ隠している疑いがありますね。

線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。

明らかに関連があると思う。

東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

続報にも注意ですね。続きを読む

資本注入:東京電力が拒否 支援機構の3分の2以上の議決権を取得


1兆円規模の公的資金を投入 隔たりは大きいです。

原子力損害賠償支援機構:
3分の2以上の議決権を取得する意向

東京電力:
3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断


「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
---ここから
「政府の議決権3分の1超なら」 東電が資本注入受け入れで意向
2012.2.10 01:39

 東京電力が公的資金による資本注入について、政府による3分の1超の議決権取得を受け入れる意向であることが9日、分かった。原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、原子力損害賠償支援機構を通じた1兆円規模の資本増強が不可欠で、重要事項の決議で拒否権を発動できる3分の1超の議決権受け入れはやむを得ないと判断した。東電は、支援機構が議決権の過半を得て経営権を握ることに難色を示している。

 東電は、賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化。福島第1原発の廃炉費用などで債務超過に陥る可能性があり、政府は支援機構を通じ、1兆円規模の公的資金を投入する方針だ。

 東電も、原発事故の賠償や電力の安定供給のためには、資本増強が必要との認識で一致している。ただ、支援機構が3分の2以上の議決権を取得する意向なのに対し、東電は議決権のない優先株を組み合わせ、議決権の比率を抑えることを主張している。

 一方、東電の西沢俊夫社長はこの日、高原一郎資源エネルギー庁長官と会い、4月から実施する大口電気料金の値上げについて理解を求めた。西沢社長は中小企業への配慮や東電のコスト削減を徹底する姿勢を強調し、政府の理解を得て約6900億円の賠償費用の追加支援を引き出したい考え。来週までに発表する平成23年度第3四半期決算での債務超過回避を目指す。

 西沢社長は、経営合理化に向けた有価証券売却についても、目標の3300億円のうち、「今年度内に、3千億円程度売却できる」と進展状況をアピールした。

 東電は1月、関係自治体や顧客企業に十分な説明のないまま、大口料金の平均17%値上げを発表し、「値上げの根拠が不明」と批判が相次いでいた。
---ここまで
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