いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

東京電力

福島第二原子力発電所 冷却機能停止、大惨事と紙一重だった


増田尚宏所長:
「(大惨事を招いた)福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」
(高圧送電線が1回線生き残り)「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」

ヽ(б◇б)ノ エーーー 怖っ



冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二
---ここから
冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二

 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が8日、震災後初めて報道陣に公開された。

 震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏所長は、報道陣に対し、「(大惨事を招いた)福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。

 第二原発と、メルトダウン(炉心溶融)に至った第一原発までの距離はわずか約12キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の13メートルに対して第二原発は9メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。4基中3基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事態」が宣言された。しかし、外部からの高圧送電線が1回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や圧力、水位などのデータが把握できたことから、必要な対策を見極め、事故4日後の3月15日までに冷温停止にこぎ着けた。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、切迫した中での総力戦だったという。

(2012年2月8日20時43分 読売新聞)
---ここまで

国の紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否している件


追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案
東京電力が拒否

福島県弁護士会の菅野昭弘会長
「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」
「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」
「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」



原発の損害賠償で東電を批判
---ここから
原発の損害賠償で東電を批判
2月3日 20時50分

原発事故の損害賠償を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、福島県弁護士会の会長が会見し、「重大な問題だ」と述べて、東京電力の対応を批判しました。

国の原子力損害賠償紛争解決センターは福島県大熊町の男性の申し立てを受け、東京電力が原発事故で住めなくなった住宅の損害賠償として、1300万円余りの支払いとともに追加の請求もできるとした和解案を示しました。これに対し、東京電力は賠償額は支払うものの追加の請求には応じられないと和解案の一部を拒否しました。これについて、福島県弁護士会の菅野昭弘会長が福島市で会見し、「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」と述べ、東京電力の姿勢を厳しく批判しました。そのうえで、国に対して「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」という声明を発表しました。菅野会長は「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」と話しています。
---ここまで

20120109_東電が作業員の死亡を隠匿!?ヽ(б◇б)ノ エーーー

ヽ(б0бヽ)Ξ(/б0б)/ えー


20120114_tepco

記者:検死に回ったということを聞いているということですか?
東電:いえ、亡くなったということを聞いております。
記者:亡くなったということは、東京電力としては、当日1月9日に把握していたということですか?
東電:はい、そうです。

20120109_東電が作業員の死亡を隠匿!?



経緯はコチラで

東電は01/09に作業員が亡くなったことを知っているのに発表しなかった




追記:1/14 21:30 重要

1月9日に死亡を確認していたというのは、1月12日午後の会見で、訂正されていました (;б。б)ゞ ゴメンネェ...
27分くらいから...しかし...凄く、ノラリクラリな印象
120112 東電会見 午後-2

東電:実質国有化へ vs 破綻回避へ


東京電力は、すでに破綻しているようなものですからぁぁ
国有化は必至でしょうね。当然ですが、発送電分離・総括原価方式廃止すべきです。

東電:破綻回避へ追加融資要請へ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東電:実質国有化へ 政府、公的資本1兆円注入


東京電力本社ビル(中央)=2011年8月24日、根岸基弘撮影
 政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

 東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。自己資本比率も6%台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

 東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計8900億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

 廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が7日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では1〜4号機で1兆1510億円が必要とされ、5〜6号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で2兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で1兆円は必要」と話す。

 資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

 ◇優先株
 株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

 ◇「東電解体」にらむ
 政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。

 東電は3月の福島第1原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」(経済産業省幹部)してきたのが実情だ。

 それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。

 値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。

 東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】

毎日新聞 2011年12月8日 2時30分(最終更新 12月8日 7時46分)
---転載終わり


破綻企業に追加融資などあり得るのですかねぇ。
やるなら、自己責任だ。税金を当てにするなよ。当然だ。

東電:破綻回避へ追加融資要請へ - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東電:破綻回避へ追加融資要請へ

 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、メガバンクなどの取引先金融機関に対して追加融資を要請する方向で調整に入ったことが8日分かった。経営基盤を強化し、福島第1原発事故に伴う巨額の廃炉費用や電気の安定供給を確保したい考え。政府は東電に最低1兆円規模の公的資本を注入する方向で検討を始めており、経営破綻が事実上回避されることになれば、取引先金融機関も追加融資に応じる構えだ。

 東電は、これまで社債発行による資金調達が中心だったが、事故以降、格付けを相次いで下げられたため、現在は社債を発行できていない。金融機関からの「つなぎ融資」で資金繰りを維持してきたが、財務基盤は日増しに弱くなっている。

 取引先金融機関にとって、最大の懸案は政府が債権放棄などの「貸手責任」を求める姿勢を強めていたこと。債権放棄すれば「東電を破綻企業として扱わざるを得ず、追加融資に応じることは難しくなる」(メガバンク幹部)ため、政府の対応を注視していた。

 東電内には「取引先金融機関の協力なしには電気の安定供給の確保も厳しい」(幹部)との意見もあり、主要取引先金融機関からも「国が資本を入れてくれるのは歓迎。融資しやすくなる」(幹部)との声がある。【永井大介】

毎日新聞 2011年12月8日 15時52分
---転載終わり


東電は、自称”民間企業”ですよね。公的資金の注入を考えるような企業は純粋な私企業ではありません。

20111212_tepco01

東電社長 資本増強も検討課題 NHKニュース
---全文転載
東電社長 資本増強も検討課題
12月8日 16時16分

東京電力の西澤俊夫社長はNHKのインタビューに応え、福島第一原子力発電所の事故で極めて厳しい状態に陥っている経営基盤の再建に向けて、公的資金による資本増強を政府に要請することも検討課題の1つだという認識を明らかにしました。

この中で西澤社長は、経営の現状について「福島第一原発の事故の賠償を除いても、高騰している火力発電用の燃料費が膨大にかかって、恒常的な赤字体質に陥っている。それを直さなければ会社が成り立たなくなる」と述べました。そのうえで、西澤社長は、公的資金による資本増強を政府に要請するかどうかについて「カンフル剤的な効果など、必要になることもあると思う。そういう手はいくつもあるので、よく考えていちばんいい手を打っていく」と述べ、検討課題の1つだという認識を明らかにしました。東京電力には、原発事故の賠償に充てる資金として、すでに巨額の公的資金の拠出が決まっていますが、資金繰りは極めて厳しい状況が続いています。電気料金の値上げなどがなければ来年度中に債務超過に陥ることが避けられず、取引金融機関などからは、追加の支援には抜本的な財務基盤の強化が欠かせないという指摘が出ています。このため、政府は、東京電力側から要請があれば、原子力損害賠償支援機構を通じた公的資金の注入による資本増強について、その規模など具体的な検討を進めることにしています。これまでのところ、福島第一原発の廃炉にかかる費用が巨額になると見込まれるため、資本注入を行う際には1兆円規模になるという見通しも出ています。実際に資本注入が行われれば、政府主導で再建に向けた取り組みがさらに進められることになりますが、たび重なる公的資金の活用には慎重な意見もあり、最終的な決着には時間がかかることも予想されます。
---転載終わり


原子力損害賠償支援機構に融資を要請 ヽ(бoб; オイオイ 社員のボーナス資金とかに使うなよ

20111212_tepco02

東電 支援機構に融資を要請 NHKニュース
---全文転載
東電 支援機構に融資を要請
12月9日 4時3分

福島第一原子力発電所の事故で厳しい経営状態に陥っている東京電力は、財務状況の著しい悪化で金融機関からの新規の借り入れが難しい状況になっているため、政府などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構に融資を要請していることが明らかになりました。

東京電力は、原発の廃炉にばく大な費用がかかり、火力発電用の燃料費もかさんでいるため、電気料金の値上げなどがなければ、来年度中に債務超過に陥ることが避けられない見通しです。金融機関からの新規の借り入れが難しい状況となっており、関係者によりますと、東京電力は、原子力損害賠償支援機構に対し、金額は明示しないものの融資を行ってほしいと要請しているということです。機構は、政府保証をつけて金融機関から資金を借り入れて東京電力に融資できるため、東京電力としては、これを原発の廃炉作業や電力の供給事業に使いたい考えです。同時に東京電力は、電気料金の値上げを政府に認めてもらうことで収支の改善を図りたいという意向も機構に伝えたということです。しかし、政府部内では、電気料金の値上げや、財務基盤の強化に直接は結びつかない機構による融資には反対論が強く、東京電力の要請には応じられないという見方が大勢を占めています。このため、公的資金の投入による資本増強など東京電力の抜本的な経営基盤の強化が、今後、本格的に検討されることになりそうです。
---転載終わり


とことん、当事者意識がない会社です。
賠償や復旧の費用を値上げで捻出する企業等は存在すべきではありません。潰せ


東京新聞:東電、値上げ申請も:経済(TOKYO Web)
---全文転載
東電、値上げ申請も
2011年12月9日 朝刊

 東京電力の西沢俊夫社長は八日、東京新聞のインタビューに応じ、火力発電用の燃料費の負担増などを補うため、電気料金引き上げ申請に踏み切る可能性を「あると思う。経営者の責任として考えている」と述べた。
 東電と政府の原子力損害賠償支援機構が来春、共同でまとめる「総合特別事業計画」で、具体的に料金引き上げに言及するかが焦点となる。
 ただ、料金値上げには国民からの反発が必至で、値上げの認可権を握る枝野幸男経済産業相は徹底したリストラを東電が進めなければ認めない意向だ。
 東電は現在、停止している原発の代替電源として火力発電所のたき増しをしている。本年度の燃料費は、前年度より約八千億円程度増える見通しだ。このため本業でも利益が出ない状況で、二〇一二年三月期決算の純損益は、約五千七百億円の大幅な赤字予想。利益が出なければ、賠償金支払いに伴って政府から援助を受けている資金の返済が滞ることになる。
 西沢社長は、こうした経営環境を「構造的な赤字体質に陥り、これが続いたら早晩、会社が成り立たなくなる」と説明。赤字体質からの脱却手段として「料金引き上げも含め、選択肢はいくつかある。合理化の効果も見極めたい。タイミングを逸しない形で、最善の手を打つ」と述べた。
 料金改定の申請をした場合、経済産業大臣の認可が必要になる。枝野経産相は値上げをする場合には東電に抜本的な経営改革を進めることを求めている。
 このため実際に事業計画に盛り込めるかは見通せない。

◆西沢社長に聞く
 −原発の廃炉費用が増えれば債務超過に陥る。政府からの資本注入が必要では。
 「一つの手だ。廃炉は何十年も続く事業であり、原発事故の収束と賠償、電気の安定供給をするため、財政的な基盤をつくることが本質的な議論。ほかにも選択肢はあり、どれが最善の手か、時が来れば決断する」
 −金融機関からの追加融資は必要か。
 「社債を発行できる環境ではない。お金はいくらあってもいい状況で、借り入れのお願いはしていく。どう経営を立て直すのか、説明していきたい」
 −経営責任が明確になっていない。
 「来年、総合特別事業計画を出すまでには方向を示す。私も社長の立場で、いろいろな人の意見も踏まえて、よく考えたい」
 −自主避難者などへの賠償の指針がまとまったが。
 「賠償の支払い開始は早いほどいいが、時期などを詰めている段階。現在の賠償対象の十倍近くになる可能性がある。国や自治体と連携しながら賠償していくことが効率的だ」
 −合理化の一環で、火力発電所などの売却も進めるのか。
 「自前の発電主義にはこだわらない。電力卸売事業者(IPP)などをうまく組み合わせ、安くていいものなら活用していくことも大事だ」
 −原発の再稼働の可能性をどう見る。
 「当事者なのでストレートに言うことは控えているが、日本は資源がない国で、多様なエネルギーの組み合わせが大事だ。(再稼働に)時間がかかっても、地元に説明をして理解を得たい」
(聞き手・東条仁史、木村留美)
---転載終わり

吉田所長:死ぬかと思ったけど、住民などにはナ・イ・ショにしておきましたぁぁ

子どもを守れ


危険なのに警告しなかった
みんな被ばくした

2011/11/12 21:10:48
吉田所長「最初の1週間、死ぬかと思った」 (読売新聞) http://t.co/s5zfqrGw 死ぬかと思ったけど、住民などにはナ・イ・ショにしておきましたぁぁ #save_fukushima #genpatsu http://t.co/2JigrC7D

20111112_yoshida

吉田所長「最初の1週間、死ぬかと思った」 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
---全文転載
吉田所長「メルト進み、そのとき終わりかなと…」

 東京電力福島第一原子力発電所の敷地内が12日、事故後初めて報道陣に公開された。

 事故収束にあたる吉田昌郎・同原発所長(56)は「(震災が発生した)3月11日から1週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と、当時の緊迫した状況を報道陣に初めて語った。

 福島第一原発では、地震による津波が到達した11日午後3時半すぎに、すべての交流電源が喪失。原子炉の冷却機能がなくなり、1号機は翌12日午後、水素爆発を起こして原子炉建屋が大破した。

 この爆発音を聞いた吉田所長は、現場から戻るけが人を見て「(原子炉を覆う)格納容器が爆発しているとなると、大量の放射能が出てくる」という最悪の事態を想定。原子炉内の圧力が高いため燃料を冷やす水も思うように注入できず、「次がどうなるか想像できなかった。メルト(燃料の溶融)も進んで、コントロール不能となる状態を感じた。そのとき、終わりかなと(思った)」とも話した。

(2011年11月12日20時50分 読売新聞)
---転載終わり

【逆ギレ】東電グループのがれき処理ビジネスに関して記者が質問→逆ギレして記者を出入り禁止に

ヽ(б◇б)ノ エーーー


東京電力が、がれき処理ビジネス除染ビジネスで稼ぎたいから?!

東京電力も東電社員も除染した話は聞かないですよね。住民などにはボランティアを強いているのに
新しい収益源だから、タダではしません。有料なら喜んでやります。みたいな

20111107_tepco



抜粋しました(2分)
東電が逆ギレして記者を出入り禁止に



午前会見からの経緯(13分)
東電記者会見(2011/11/7)がれき処理の受注について



追記:11/8 13:30 ざまあみやがれい!さんが、東京都に確認!!
【スクープ】逆ギレ会見の東電・寺澤徹哉が重大な事実誤認! 瓦礫焼却を東電の子会社に要請したのは東京都ではなかった!:ざまあみやがれい!

東京電力による住民説明会 in 川俣町

川俣町の山木屋地区は計画的避難区域に指定されています
20111021_TKY201105150270



録画日時 : 2011/10/20 18:02 JST
東京電力による住民説明会 (12分くらいまで音声が小さいです)

Video streaming by Ustream

録画日時 : 2011/10/20 21:02 JST
東京電力による住民説明会

Video streaming by Ustream

録画日時 : 2011/10/20 22:02 JST
東京電力による住民説明会

Video streaming by Ustream


2011/10/20 19:00:10
Ustreamの「IWJ_FUKUSHIMA1」にチェックイン! http://t.co/UlRR8c9U

2011/10/20 19:00:22
東京電力による住民説明会 in 川俣町 ( #IWJ_FUKUSHIMA1 live at http://t.co/UlRR8c9U)

2011/10/20 19:41:07
佐藤幸子さんでした ( #IWJ_FUKUSHIMA1 live at http://t.co/UlRR8c9U)

2011/10/20 21:03:24
川俣ちょう。って言ってる時点で ダメダメ ( #IWJ_FUKUSHIMA1 live at http://t.co/UlRR8c9U)

2011/10/20 21:08:28
@tosamoto はい。かわまたまち。です。福島県のひとなら間違えないと思います。

2011/10/20 21:18:39
川俣町(かわまたまち)ミニ知識:福島県伊達郡川俣町です。伊達市というのは、伊達郡の複数の町が合併してできた新しい市です。川俣町は入りませんでした。山間部。昔は絹織物で有名。 ( #IWJ_FUKUSHIMA1 live at http://t.co/UlRR8c9U)

2011/10/20 21:43:41
ふくいち作業員が3人も死亡してもロクに調べてないしね。 ( #IWJ_FUKUSHIMA1 live at http://t.co/UlRR8c9U)

2011/10/20 22:10:10
@akiyo312music 作業員3人の死因は放射能とは関係ない病死という事になってます。3人とも診断した医師も病院も不明。病歴なども不明。解剖などをしたかも不明です。10/17 http://t.co/pi9gUrXa 10/13 http://t.co/QefFLqVP

2011/10/20 22:28:16
@akiyo312music 避難死45人(双葉病院事件) http://t.co/L8U3YzPT もありました。



関連:
除染後の廃棄物国有林仮置き、反対意見相次ぐ 川俣の山木屋住民説明会

東京電力 経営破綻確実か!?

広瀬直己東電常務が3日、毎日新聞のインタビューに応じた。
除染費用や福島第1原発の廃炉費用などの追加支出次第では債務超過も懸念されるが、「とにかく合理化を進めるしかない。国の原子力損害賠償支援機構からの資金で賠償を実行し、同時に金融機関に追加融資をお願いしていきたい」と語り、支援機構による資本注入については、「資金繰り(確保)の一つの方法だが、我々から要請する可能性はない」と慎重な姿勢を示した。


合理化くらいで資金捻出できるハズもなく、金融機関が際限無く追加融資するハズもなく、
資本注入の要請をしない

経営破綻しか考えられません。。自爆テロですか (б▽б;;)げ〜


20111003_tepco

福島第1原発:賠償請求記入で手引書 用紙簡略化はせず - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
福島第1原発:賠償請求記入で手引書 用紙簡略化はせず
2011年10月3日 21時44分 更新:10月3日 22時26分

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題を担当している広瀬直己東電常務が3日、毎日新聞のインタビューに応じた。賠償の請求用紙の量が膨大で手続きも煩雑との批判が出ていることについて、用紙への記入が容易にできるような手引書を作製し、週内に被災者に発送することを明らかにした。

 被災した個人向けの賠償請求用紙は60ページ、記入方法の案内冊子は156ページに及び、広瀬常務は「漏れなく記入してもらうためだったが、思いが至らなかった」と陳謝。手引書は賠償請求用紙から重要な7、8項目を抜き出したもので、被災者がチェックし、そのうえで窓口や電話で東電から説明を受けながら請求用紙に記入する仕組みで、請求用紙自体は簡略化しない。10月から対面相談の担当者を1000人増員して1700人体制で対応しており、広瀬常務は「連絡いただければ、戸別訪問などにも対応する」と述べた。

 また、9月30日に解除された緊急時避難準備区域の住民から「帰宅すれば賠償が打ち切られるのでないか」との懸念も出ているが、「すぐに打ち切ることはない」と当面継続する考えを示した。

 一方、原発に代わる火力発電の燃料費増などを賄うため、電気料金の値上げが焦点となっているが、「(値上げしないと)厳しいのは明らかだが、まずはコストダウン、効率化を徹底して絞り切るだけ絞り切る。(値上げは)その先の話」と述べた。

 除染費用や福島第1原発の廃炉費用などの追加支出次第では債務超過も懸念されるが、「とにかく合理化を進めるしかない。国の原子力損害賠償支援機構からの資金で賠償を実行し、同時に金融機関に追加融資をお願いしていきたい」と語り、支援機構による資本注入については、「資金繰り(確保)の一つの方法だが、我々から要請する可能性はない」と慎重な姿勢を示した。
---転載終わり

工程表(2011/09/20版)

まあ、重要でもないけど・・

20110920_tepco01


「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況(9月20日)について
に、詳細な資料があります。

動画があったので、YouTubeにうpしたよ

原発賠償 東京電力作成の請求書:日弁連の会長声明も参考に!!

”請求書の書き方がわからない”
”説明書がわかりづらい”
だけでなく、
法律的な罠があるかもです。

日弁連の会長声明も参考にして、騙されないように注意する必要がありそうです。

専門的すぎるし、、全国の弁護士さんの知識が必要です。協力して (*б人б*) オ・ネ・ガ・イ♪


20110917_nhk

原発賠償 相談窓口に苦情殺到 NHKニュース
---全文転載
原発賠償 相談窓口に苦情殺到
9月17日 4時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の本格的な賠償に向け、請求書などの発送が始まった今月12日以降、東京電力のコールセンターに寄せられる、「説明書が分かりづらい」といった苦情や問い合わせが、毎日およそ3000件に上っていることが分かりました。

東京電力は今月12日から、福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ14万人に、避難にかかった宿泊費や交通費、それに精神的損害などの賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送し、請求の受け付けを始めました。東京電力が設けた損害賠償についてのコールセンターに寄せられる苦情や問い合わせは、それまでは1日1200件ほどでしたが、今月12日以降は1日およそ3000件に急増したということです。東京電力では内容の詳しい集計はしていないとしていますが、「請求書の書き方が分からない」「説明書が分かりづらい」といった苦情や問い合わせが特に多いということです。これについて東京電力では、「損害を受けた方に対して、公平公正な賠償ができるよう、問い合わせには丁寧に説明するが、それでも必要な場合は書類の改善を検討したい」と話しています。
---転載終わり


日本弁護士連合会:東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
---全文転載
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。


当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。


第1に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害がどのように取り扱われるかも明確ではない。この問題については、最終的な判断が不可能でも、暫定的な対応は可能であり、最も重大な問題を先送りした上で、手続を進めること自体が大いに疑問である。少なくとも合意書には、この点の損害賠償が除外されていることを明記すべきである。


第2に、請求書式は、分量としても約60ページ、さらに説明書類は約160ページに及ぶものであり、被害者にとっての書きやすさより、東京電力側の負担を軽減することを念頭に置いて作成されており、また、その記入に多大な時間、労力及び注意力を要する非常に煩雑な様式になっている。


このような書類に被害者とりわけ高齢者、障がい者自らが全てを記載し、疎明資料を集めて漏れなく申請することは著しく困難であり、適切な代理人ないし助言者なくしてこれだけの複雑かつ大量の書式に記入することを求めるのは現実的ではないといわざるを得ない。より簡便な方式の提案を求めるとともに、その他の方式による請求も受理すべきである。


また、疎明書類の原本をホチキス止めで提出することを求め、原本が請求者の手元に残らない方式とされているが、今後、他の救済機関を利用する場合に支障を生ずる危険性がある。さらに、疎明資料がない場合についても、東京電力の窓口への相談などを求めるのみであり、明確な代替証明手段を示しておらず、このような煩雑な方式をとることにより、請求を断念して泣き寝入りする被害者が発生することも懸念される。


第3に、請求時の同意書において、損害が「地震あるいは津波による損害ではなく、本件事故による損害であること」の確認を求めている。しかし、被害者の損害の中には、地震・津波と本件事故の両方に関連する損害が多く含まれていると考えられ、請求すべき損害は、本件事故と関連があれば足りるのであり、「地震あるいは津波による損害ではない」ことを求めるのは、被害者をミスリードして賠償可能な損害を請求から落としてしまう危険性が大きい。


第4に、事前に承諾書として、非常に高度なレベルの個人情報といえる診断書、カルテ、検査記録等までを損害賠償の相手方である東京電力に開示・提供することを求めている。しかし、不法行為の加害者が、被害者のプライバシー情報を取得することを当然と考えるような請求手続は、今回の事故の実情に照らせば、被害者の理解を得られないと考える。これらの資料は今後、政府が設立している原子力損害賠償紛争解決センターや裁判所において、東京電力が支払を拒むための資料として使用される可能性があり、行き過ぎである。診断書などの疎明で不足すると東京電力側で考えた場合に、事情を説明して個別に同意を求めるのが適切である。


したがって、当連合会は、東京電力に対してこれらの請求方式について被害者本位のものに見直し、以下のような問題点について、被害者に対し周知徹底することを求める。


そして、被害者の方々に対しては、以下の諸点を考慮された上で、慎重な行動を取られることを切望する。


第1に、このような複雑な書式に記入して東京電力に対する請求書を出す場合は、過去の記録、記憶を十分に確認の上、請求漏れがないよう、慎重にも慎重を期する必要があり、弁護士等専門家の助言なくして記入しそのまま提出することは予期しない不利益を被ることがあることを理解いただき、不十分な理解のまま書いて提出するのは絶対に避けていただきたいこと。


なお、当連合会のホームページに各弁護士会が作成している「原子力災害被災者・記録ノート」を掲載している(下記URL参照)ので、まだお手元にない方についても、今からでも入手の上、過去に遡って記録を付けることをお勧めしたい。


http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html#fukushima


第2に、損害賠償を受けるためには、このような煩雑な請求書を作成して東京電力に請求する方法だけではなく、より簡便な申立書式による申立てを認めている原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てることが可能であること。


第3に、東京電力に対する請求書を出しただけで他の救済手段が採れなくなるわけでは必ずしもないが、合意書に署名すると、少なくとも賠償対象期間の損害については、他の救済手段が採れなくなるという法的効果をもたらすことになる。したがって、賠償額に不満あるいは疑念があるときには、安易に合意書に署名せず、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てや裁判所に対して訴訟を提起するなど他の手段も検討していただきたいこと。


第4に、今後、各地の弁護士会において説明会が開催される予定なので、そこに参加していただくか、全国各地で被害救済のための弁護団が結成されつつあるので、不明な点があれば是非弁護士に相談いただきたいこと。
 
当連合会及び全国の各弁護士会においても、原発事故被害者の方々が迅速、公正かつ適正な補償を受けられるよう、その態勢を整えてきたが、今後も賠償請求の支援態勢のより一層の充実のために全力を尽くす所存である。



2011年(平成23年)9月16日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
---転載終わり


福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について

東電が突如として膨大な資料を公開したようです


2011/09/09 20:01:39
(要精査)【TEPCO 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について】http://t.co/jqHkJAg 565頁のPDFファイルがリンクされている.MAAPを用いた炉心の状態なども記載.

2011/09/09 22:59:52
本日の夕方6時半からの東電会見。突然、東電が3.11から3.19までの中間報告を保安院に提出したと発表。今、すべてプリントしたが、なんと565頁! この報告書の提出、政府にも事前に知らされず。

2011/09/09 23:06:49
この東電の「抜き打ち」の報告書提出を受けて、保安院は今夜9時から緊急会見を行ったが、担当官すら中身を読まないままの会見という「異常事態」に。IWJの中継班が急行したが、到着したのが9時15分。中継終了の約10分前。幸い木野さんが会見に冒頭から出席できたので、レポートしてもらう。

2011/09/09 23:16:46
中継終了後、うちのスタッフに、保安院の担当官の一人が声をかけてきた。「急ですみませんねえ。僕らも東電さんから事前に聞いてなかったんですよ」。事業者が担当官庁に対して「抜き打ち」というのは、表現としてあべこべなのだが、事実なのだから、仕方がない。保安院、東電に振り回されっぱなし。

2011/09/09 23:28:54
保安院の困惑には理由が。9/19、IAEAの総会に提出するための報告書を政府は作成中だった。そこに、急にこの東電からの分厚い報告書が突きつけられたため、政府は整合性を持たせるための検討作業や盛り込み作業を大慌てでしなくてはならなくなった。我々にすらボヤくのは、そんな背景が。



福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について
(プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力)

資料:
福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について(PDF 24.4MB)

【8月30日裏ニュース】(〃бOб)ノ コラァ〜 東京電力が高飛車な発表!!住民困惑!県は納得できない!

急性白血病事件(参照)に隠れたニュースを検索中でつ


(〃бOб)ノ コラァ〜 東京電力が高飛車な発表
プレスリリース 2011年|TEPCOニュース|東京電力 福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて 平成23年8月30日 東京電力株式会社


2011/08/31 10:33:27
煩雑手続きに困惑 東電賠償基準 自主避難に触れず - 東日本大震災|福島民報 http://t.co/K5RvnYS #save_fukushima #save_children #hibaku #hinan #seiji
(〃бOб)ノ コラァ〜 東京電力!!

2011/08/31 10:42:21
東電が賠償の算定基準など発表 12日受け付け開始 避難費用など - 東日本大震災|福島民報 http://t.co/a2V011b #save_fukushima #save_children #genpatsu #hinan
(。б_б。)ノハイ 県も納得できない!

【8月30日裏ニュース】常識的に考えて、東京電力が「やらせ」をしていないとは思えません (б_б?)ハテナ?

急性白血病事件(参照)に隠れたニュースを検索中でつ


常識的に考えて、東京電力が「やらせ」をしていないとは思えません。
2011/08/30 21:48:33
時事ドットコム:国の関与3件、疑い5件=原発シンポ「やらせ」−第三者委 http://t.co/ueK8f9m #genpatsu #tepco #seiji
(〃бOб)ノ コラァ〜 そんなに少なくないだろぉぉーー

ツイートでは件数を問題にしましたが、東京電力が出てこないのはオカシイよね。


時事ドットコム:国の関与3件、疑い5件=原発シンポ「やらせ」−第三者委
---全文転載
国の関与3件、疑い5件=原発シンポ「やらせ」−第三者委

 原発関連シンポジウムの「やらせ」問題で、経済産業省が設置した第三者調査委員会は30日、中間報告を発表した。報告は九州電力玄海原発、四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発のプルサーマル計画をめぐるシンポ3件で、経産省の原子力安全・保安院がやらせに関与したと認定。ほかに、国が関与した疑いのある説明会が5件あることも指摘した。第三者委は9月末をめどに最終報告をまとめる予定だ。
 関与が認定された3件は、2005年10月2日に佐賀県玄海町、06年6月4日に愛媛県伊方町、07年8月26日に静岡県御前崎市で、経産省が主催した。各電力の担当者がそれぞれ開催前に打ち合わせで保安院の原子力安全広報課を訪ねた際、当時の課長らが参加者動員や賛成意見の表明などを依頼したという。
 一方、国の関与の疑いが指摘された5件は、3件が保安院、2件が経産省の資源エネルギー庁。同庁の2件は、10年5月18日に鹿児島県で開かれた九電川内原発3号機の増設に関する第1次公開ヒアリングと、今年6月26日の九電玄海原発2、3号機の再稼働問題をめぐる佐賀県での住民向け説明番組という。(2011/08/30-20:53)
---転載終わり

関与3件:
九州電力玄海原発
四国電力伊方原発
中部電力浜岡原発のプルサーマル計画


正式文書 見っけ
「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」中間報告書について(METI/経済産業省)
疑い5件は、
平成 18 年 10 月 28 日午前開催の女川原子力発電所に係る耐震安全性に
関する住民説明会(於石巻市)(東北電力)
同日午後開催の同住民説明会(於女川町)(東北電力)
同月 29 日午後開催の同住民説明会(於石巻市)(東北電力)
平成 22 年 5 月 18 日開催の川内原子力発電所第一次公開ヒアリング(九
州電力)
平成 23 年 6 月 26 日実施の玄海原子力発電所に係る佐賀県民向け説明
番組(九州電力)

です。


ヾ(бoб;o) ォィォィ 東京電力は調べてないのかよぉぉーー

【異議あり!!】東電が人件費を出すべき:線量の3区分で除染 政府の実施方針概要判明 

住民のひとは、記録を取って東京電力に人件費を請求しましょうね!

もちろん、国とか自治体も請求して構いません。


福島民報:線量の3区分で除染 政府の実施方針概要判明
---全文転載
線量の3区分で除染 政府の実施方針概要判明 

 政府の原子力災害対策本部が26日に決定する「除染に関する緊急実施基本方針」の概要が23日判明した。1年間の積算放射線量に応じて3つに分けた区域のうち、1ミリシーベルト超〜20ミリシーベルト以下の区域は市町村が除染計画を作って除染し、1ミリシーベルト以下は住民の除染を国が支援するとしている。除染で発生した土壌などは市町村内への仮置きを求めるもようだ。
 3区分の中で、年間積算線量が20ミリシーベルトを超える区域は国主体で除染する方針。このうち計画的避難地域では、住民が帰還できるまで国が除染を進め、警戒区域も県や市町村と連携しながら除染作業に当たる。
 1ミリシーベルト超〜20ミリシーベルト以下の区域は市町村が除染計画を作成して除染作業を実施する。この際、比較的線量が高い場所は面的、低い所は部分的に進める。
 1ミリシーベルト以下の区域は国、県、市町村が連携し、住民が安全に除染できるよう支援するとしている。
 除染で出た土壌やがれきなどの廃棄物は、一時的に市町村か町内会などのコミュニティーへの仮置きを求めるとしている。除染や仮置き場の設置に際し、国が財政、技術両面で市町村を支援する内容も盛り込むものとみられる。
(2011/08/24 10:30)
---転載終わり

1ミリシーベルト以下は住民の除染を国が支援するとしている。
(〃бOб)ノ コラァ〜 本来は、東電が除染すべきです。
作業時間を “φ(б_б*)゛ メモメモ
東電に人件費を請求しましょうね!


参考にする人件費

東電の人件費、他業種に比べ高い 経営・財務調査委が一致  :日本経済新聞
---全文転載
東電の人件費、他業種に比べ高い 経営・財務調査委が一致
2011/8/24 21:11

 東京電力の経費削減や財務内容を調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は24日、第5回会合を開いた。東電の設備投資や資材・燃料の調達などを検証。委員は人件費が他業種に比べて高いという見解で一致した。ほかの論点についても検討を進めたうえで9月中に報告書をまとめる。

 下河辺委員長は会合後、給与や福利厚生など含めた東電の人件費全体について「他業種と比べて高いという認識を委員会として持っている」と指摘した。ただ詳細については「今日の段階での説明は控える」と述べるにとどまった。

 このほか、会合では設備投資や資材調達についても議論。「連結ベースでコスト削減につながる施策を検討する必要がある」といった意見が出たという。委員会は今後、料金制度や東電の長期的な経営のあり方について検討する。
---転載終わり

これに、危険手当分を上乗せ!!


追記:タイトル変更
【意義あり!!】 → 【異議あり!!】 ムッとしてて間違った (o*б ゛б)o ・・ショボーン...

風知草:株価より汚染防止だ=山田孝男

政府・東電は危機感が無いにも限度がある



風知草:株価より汚染防止だ=山田孝男 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
風知草:株価より汚染防止だ=山田孝男

 そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。

 京大原子炉実験所の小出裕章助教(61)といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。

 その小出が16日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。

 「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」

 さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。

 ところが、さらに取材すると、東電の反対で計画が宙に浮いている実態がわかった。原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している。

 理由は資金だ。ダム建設に1000億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬというのである。

 筆者の手もとに、東電が政府に示した記者発表の対処方針と応答要領の写しがある。6月13日付で表題は「『地下バウンダリ』プレスについて」。バウンダリ(boundary)は境界壁、つまり地下ダムだ。プレスは記者発表をさしている。

 対処方針は5項目。要約すれば「馬淵補佐官ご指導の下、検討を進めているが、市場から債務超過と評価されたくないので詳細は内密に」だ。

 応答要領の中でも愚答の極みは「なぜ早く着工せぬ」という質問に対するもので、ぬけぬけとこう書いている。

 「地下水の流速は1日5センチメートルから10センチメートルなので、沿岸に達するまで1年以上の時間的猶予があると考えている」

 記者発表は14日のはずだったが、東電の株主総会(28日)の後へ先送りされた。

 福島原発の崩壊は続き、放射性物質による周辺の環境汚染が不気味に広がっている。株価の維持と汚染防止のどちらが大切か。その判断もつかない日本政財界の現状である。

 政府当局者の一人がこう言った。「あの(太平洋)戦争でなぜ、指導部が的確、着実に作戦を遂行できなかったか。いまは分かる気がします」

 誰も信じない、東電の「収束に向けた工程表」という大本営発表が続いている。

 菅直人を東条英機になぞらえる向きがある。万事に細かく部下を怒鳴るからだ。東条はサイパン島陥落で敗戦濃厚となった1944年7月退陣。後継首相の小磯国昭が8カ月半。さらに鈴木貫太郎に代わり、原爆を二つ落とされ、天皇の聖断を仰いで戦争は終わった。

 なぜ、早く停戦して戦禍の拡大を防げなかったか。無理筋の戦局打開案が飛び交い、常識が見失われ、国の意思決定が遅れたからだ。今と似ている。いま最も大事な課題は放射能汚染阻止だ。空論に惑わされず、核心へ集中するリーダーシップが求められている。(敬称略)(毎週月曜日掲載)

毎日新聞 2011年6月20日 東京朝刊
---転載終わり

#genpatsu 【消される前に動画入手してね^^】 TOKYO ELECTRIC POWER COMPANY 提供

TEPCO News Photos For Press
より、動画をダウンロード出来ます。
zipでダウンロードして、Windows Media Player で見れます。

消される前に動画入手してねε=ε=ε=ε=ε=(o・・)oブーン
わたしは、9個入手しましたが、、あってる(・・?

追記:17日 11:00
15日の映像が追加されたみたいです。3個ゲットしました^^


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#genpatsu 日常生活と放射線(図) 東京電力ホームページより転載 ^^;

20110413index_il08

ややカワイイ感じの図

転載元は、
東京電力ホームページ

サイトマップ
→原子力
 →もっと詳しく原子力
  ・原子燃料サイクル原子力防災について

の所でつ^^


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#tepco 東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 古いパンフレット

古いパンフレットを入手しました。。入手先は親父^^

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 表紙

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 2・3

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 4・5

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 6・7

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 8・9

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 10・11

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 12・13

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 14・15

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 16・17

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 18・19

東京電力 目で見る原子力発電所 (1994.9) 裏表紙



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#genpatsu 【東電:いよいよ開き直り】本震7時間後に燃料露出寸前の状態 福島第一原発1号機

「地震直後のデータは欠落が多かったので入れなかった。個別に聞かれれば答えた。国も公表していた」

なんじゃこりゃ、、温厚なわたしでも怒った (#`皿´)<怒怒怒怒怒怒!!!

asahi.com(朝日新聞社):本震7時間後に燃料露出寸前の状態 福島第一原発1号機 - サイエンス

---全文転載(原文には図があります)
本震7時間後に燃料露出寸前の状態 福島第一原発1号機
2011年4月8日13時46分
 東京電力は8日、福島第一原発1〜3号機について、3月11日の地震直後の炉内データを公表した。1号機の水位は地震の7時間後、燃料が露出する寸前まで下がっていたことがわかった。操作によっていったん回復したが、再び低下、12日午後に水素爆発した。

 1号機の水位は11日午後9時半、燃料上端から45センチまで下がった。炉内の圧力を減らしたら上昇に転じた。下がった理由は不明だが、その後しばらく水位を制御できたことから、東電は地震での損傷による可能性は低いとみている。

 水位は12日午前7時ごろから再び低下。蒸気を冷やして水を原子炉に入れる非常用復水器が機能しなくなったとみられる。午前8時36分に燃料の上端に達し、午後には燃料が1.7メートル露出した状態が続き、午後3時半ごろ爆発した。

 東電はこれまで13日以降のデータ一覧のみ公表していた。「地震直後のデータは欠落が多かったので入れなかった。個別に聞かれれば答えた。国も公表していた」と説明している。
---転載終わり


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東京電力の損害賠償額は有限(・・?

東京電力の損害賠償額が、有限という話があり、東京電力の株価が急反発しています。



原子力損害賠償法

---全文転載
原子力損害賠償法原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力損害賠償制度 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年(平成21年)の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間(2019年末まで)に延長されました。
---転載終わり

↑難しくて、意味はわかりません^^;

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