いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

東日本大震災

東日本大震災きょう4年半 避難者なお19万人超 : 税金滞納などで仮設から災害公営住宅へ入居資格なし、2千世帯

生活困窮などで災害公営住宅への入居資格なしとか悲惨過ぎる。何とかならないのか

災害公営住宅の完成率は、37%止まりかあ
資材不足や人件費の高騰が建設を遅らせてるんだろう
アベノミクスの円安インフレ
オリンピック
どちらも、復興を遅らせてる。だから、反対なんだよ。オリンピックなんか世界に恥さらしてる。




東京新聞:避難者なお19万人超 東日本大震災きょう4年半:社会(TOKYO Web) 2015年9月11日
 東日本大震災から十一日で四年半。十日の警察庁発表によると、死者一万五千八百九十三人、行方不明者は二千五百七十二人に上る。復興庁によると八月十三日現在、全国で十九万八千五百十三人が避難生活を送っている。

死者一万五千八百九十三人
行方不明者は二千五百七十二人
全国で十九万八千五百十三人が避難生活

 このうち岩手、宮城、福島三県の仮設住宅などで暮らす人は約十四万二千人。災害公営住宅は資材不足などで建設が遅れ、完成済みは三県で計約一万一千戸と計画の37%止まり。

仮設住宅などで暮らす人は約十四万二千人

仮設生活厳しいそうだよね。
仮設住宅って遠くから見ると物置に見えるよ。夏は暑くて、冬は寒そう。


災害公営住宅は資材不足などで建設が遅れ、完成済みは三県で計約一万一千戸と計画の37%止まり

円安インフレとオリンピックの影響は絶対にあると思うよ。

 入居開始から五年目以降もプレハブ仮設の使用が確実なのは三十五市町村で、阪神大震災での使用年数を超える。腐食やカビといった住環境の悪化が問題になり、岩手県は二〇一五年度から補修を開始、宮城県も一斉点検と補修を始めた。

補修なのかあ

 岩手県の担当者は「国との協議次第だが、今の復興状況では一七年ごろまでに全被災者が転居するのは難しい」と話し、宮城県南三陸町の担当者は「仮設住民に復興後の町のイメージをこまめに伝え、古里に戻る気持ちが途切れないようにしたい」と語った。




2千世帯、入居資格なし 仮設から災害公営住宅へ - 47NEWS(よんななニュース) 2015/09/11 05:24
20150911-kasetsu

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の仮設住宅入居者のうち、災害公営住宅への入居資格がなく、希望しても移れない世帯が少なくとも約2千世帯あることが分かった。税金滞納が理由になっているケースが一定数あり、貧困で住宅再建のめどが立たない住民ほど仮設に取り残される可能性がある。震災は11日で発生から4年半となるが、深刻化する生活困窮の実態把握が自治体の急務になっている。

避難生活も格差社会なんですね

 仮設住宅がある3県の48市町村に7月末時点で入居資格がない世帯の数を尋ねたところ、少なくとも11市町村の1926世帯が該当することが判明した。




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事実上の東電救済 : 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案


原発汚染水で東電分社化 自民が復興3次提言 2013年10月30日 02時00分
 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案の全容が29日、判明した。東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が6年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。

東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討

除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入

筋が通っていません。東電を法的破綻処理をしてから国の責任で賠償や廃炉すべきです。

 東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。




東電分社化を提言へ 自民、汚染水対策担う組織明確化 '13/10/30
 自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第3次提言案の全容が29日、判明した。東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が6年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。

東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討
除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入

 東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。近く党内了承手続きに入り、安倍晋三首相に来月提出する。党復興加速化本部は関係省庁と事前調整しており、政府はいずれも前向きに検討する見通しだ。ただ、国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発は避けられず、事実上の東電救済に当たるとの批判も出そうだ。

国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発
事実上の東電救済に当たるとの批判も出そう

前者は、国の責任ですから当然です。後者は、東電の責任ですから法的破綻処理すべきです。

 提言案は廃炉と汚染水対策を担う東電の実施体制に関し(1)社内分社化(2)完全分社化(3)一部組織の独立行政法人化―を選択肢として提示した。国の事務局機能強化の必要性も指摘した。

(1)社内分社化
(2)完全分社化
(3)一部組織の独立行政法人化

 被災者への追加賠償をめぐっては避難指示から6年を超える場合の方針が決まっていない現状を考慮。個人や世帯が受け取ることができる賠償総額の見通しを早期に示すよう要求した。民法の規定で3年とされる原子力損害賠償の時効問題については停止や延長を検討すべきだと強調した。

民法の規定で3年とされる原子力損害賠償の時効問題については停止や延長を検討すべき

時効問題は、ぜひ解決してください。

 除染に関し、帰還可能な地域を優先するためインフラ復旧と整合性を取って実施するよう求めた。定住環境の整備に向け、公共事業的観点からの検討も促した。

 懸案となっている中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討する」と掲げた。その際に復興財源でなくエネルギー関連財源で賄うことも盛り込んだ。

 党復興加速化本部の大島理森本部長らは29日午後、党本部に集まり提言案を了承した。公明党との協議も進めている。





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東電の経常黒字 1100億円超 10月29日 20時53分
東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超えることが分かりました。

関係者によりますと、東京電力はことし4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字となることが分かりました。
半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。

4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字

儲かってますね

半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。
これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。

発電所や送電設備などの修繕を先送り

これは、リスクが大きいと思います。コストを削減する分野が違っています。

東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。
ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状況が続くことになります。


法的破綻処理をしましょう続きを読む

【福島県】がん対策推進計画 基本方針 「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む?福島県立医大(山下俊一副学長)は「小児がん拠点病院」の指定を目指す?

研究の準備が進行中


小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
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小児がんの医療体制強化 県のがん対策推進計画
福島民報 10月19日(金)12時19分配信

 福島県が18日に素案を示した次期県がん対策推進計画(平成25年度から5年間)では、基本方針に「東日本大震災の影響に配慮したがん対策の実施」を盛り込む。受診率を向上させる施策に加え、小児がんの医療体制強化・連携も推進する。 
 基本方針では、震災と東京電力福島第一原発事故で、多くの県民が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている状況について、生活習慣の変化などで、がん発症のリスクが高まる恐れがあると指摘。生活改善指導など、がん予防に努め、がん専門の医療従事者の養成なども必要とした。 
 また、小児がん対策として福島医大を中心に人材育成、県内各地の医療機関の連携を強化する。福島医大は国が全国10カ所程度に設ける「小児がん拠点病院」の指定を目指しており、高度な医療体制を整える方針。 
 次期計画は国が今年6月に「がん対策推進基本計画」を改定したことに伴い、各都道府県が策定することになっている。
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子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)
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 子どもICU/小児医療の先進県を目指せ(10月4日付)

 小児医療の高度化と専門医の確保を図るため、県と福島医大は、小児医療の拠点として同医大に整備する「こども医療センター(仮称)」に、小児集中治療室(PICU)を設置する方針を固めた。

 小児集中治療室は、通常の集中治療室(ICU)の小児版。子どもの体格に応じた心電計や人工呼吸器などをそろえ、大けがや緊急を要する脳の病気など、高度医療が必要な疾患に対応する。

 小児集中治療室の設置は県内で初めてで、福島第1原発事故による放射能汚染で高まった子どもたちの健康不安を解消する狙いがある。

 全国的にみて、小児集中治療室の整備は、新生児集中治療室(NICU)に比べて遅れが指摘されている。小児医療に関してはさまざまな課題があるが、小児集中治療室の設置などでこども医療センターの機能を強化し、本県が小児医療の先進県となるよう努めてほしい。

 こども医療センターは、放射線医療や先端診療などの拠点として整備を目指す「新センター(仮称)」の一部。小児集中治療室は、2016(平成28)年度稼働の新病棟に病床とともに設置される見通しだ。

 小児集中治療室では、これまで県内各地の病院で治療を受けていた重篤な患者も受け入れる方針だ。各地の医療機関などと連携を強め、子どもたちの命をできる限り救ってもらいたい。

 高度な医療を提供するためには、医師や看護師ら医療スタッフの確保が必要だ。さらに、子どもたちは、さまざまな疾患や生活環境を持つだけに、医師や看護師だけでなく、ソーシャルワーカーや児童福祉士など多様な職種の支えが必要となる。

 国の調査(10年)では、県内の小児科医は228人で、人口10万人当たり11.2人と全国平均を下回っている。震災と原発事故で、医師はさらに減っているとみられる。

 同医大は、小児医療の講座や同医療センターなどと協力し合い、医師の技術向上を図るなど人材育成を進める方針で、県内全域で不足が続く小児科医の確保につなげたい考えだ。同医大が進める高度医療化を全県に広げるためにも、小児科医の育成を急ぐ必要がある。

 原発事故後、低線量被ばくなどを避けるため、子育て世代の県外流出が続いている。流出に歯止めをかけるためにも子どもの医療体制整備は不可欠だ。

 同医大は、厚生労働省が全国に10カ所程度整備する「小児がん拠点病院」の指定も目指している。子どもの病死理由で最も多い小児がんの対策強化は全国的な課題でもある。

 子どもたちは本県の将来を担う。小児医療の充実は本県の復興・再生に不可欠であり、できる限りの手だてを尽くさなければならない。
 
福島民友新聞 社説
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20121020_yamashita

2011年05月08日のブログ記事:
【福島県立医科大学】 被曝医療に関心 。゚+.(*`・∀・´*)゚+.゚
から山下俊一語録を抜粋(当時は副学長ではありませんでした)
福島県立医大の入学式で:
「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」
「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」
福島医大が被曝医療で長崎大・広島大と協定した時のコメントで:
「極めて低い放射線を長期間浴びるという例はかつてなかったため、健康リスクがないと証明することが極めて難しいのが現状」
二本松市の講演で:
「疫学調査するには、福島県民の全員の協力が必要になります。」
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