いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

東芝は懲りてないな。不正会計体質は健在なのではないか？
２０１４年度―２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画だそうだ。



東芝：ＷＨ巨額赤字ようやく公表　社長「深くおわび」 - 毎日新聞　2015年11月27日　21時16分（最終更新　11月28日　01時17分）

　東芝の室町正志社長は２７日、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の損失に関わる情報開示が遅れたことについて記者会見し、「大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわびする」と陳謝した。また、ＷＨが２０１２年度と１３年度に巨額の営業赤字を計上していたことを明らかにし、新規受注を中心に原発事業の採算が悪化していることが浮き彫りになった。

不正会計体質は変わってないって事だな。
情報開示が遅すぎる。

　東芝は、１２年度にＷＨが行った損失計上を公表せず、東京証券取引所が定めている適時開示義務に違反していたことが問題視されている。会見で東芝は、ＷＨが１２年度に８億６６００万ドル（現在の為替レートで約１１００億円）、１３年度に５億７３００万ドル（同約７００億円）の営業赤字を計上していたことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故以降、新規受注に苦戦して収益見通しが低下したため、ＷＨの資産価値を低く見積もる必要が生じ、損失として計上したためだ。

仕方なく情報開示したということだな。
こんな会社の上場を許していていいのか？

　東芝の連結ベースでの原子力事業の営業損益も、１２年度は１４７億円の黒字だったが、１３年度は３５８億円の赤字に転落した。東芝によると、連結決算にはＷＨの損失処理を反映する必要がなく、ＷＨの巨額赤字の影響は生じない。ただ、１３年度は、新規受注の停滞や国内の原発の長期停止の影響で赤字に陥ったようだ。

原発利権で国民からカネを長年にわたって吸い取ってきたのだから、永久に赤字で我慢しろ。

　東芝はこれまでＷＨの詳しい業績を公表せず、原発事業の採算性を知りたい投資家などから情報開示の姿勢に批判が出ていた。室町社長は、損失処理の規模などを公表してこなかった理由について「ＷＨは上場していないので、開示は任意だと考えていた。今後、私自身が先頭に立って過去と決別し、積極的な情報開示をしていく」と釈明した。東芝は不正会計問題に絡み、１１月７日に歴代社長らを提訴した際にも記者会見していなかったが、室町社長は年内に記者会見をして説明する考えを示した。【片平知宏、永井大介】

自ら進んで開示したのではないわけだ





東芝：「堅調」の裏腹…原発新規建設受注ゼロどう響く？ - 毎日新聞　2015年11月27日　20時49分（最終更新　11月28日　00時57分）

　東芝は２７日、子会社の米原子力大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」など原発事業の業績の推移を発表した。東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方がくすぶっている。

東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、
市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方

市場が正しいと思うぞ

　この時期に原発事業について発表したのは、１１月中旬以降、「ＷＨが過去に多額の損失を計上していた」との報道が相次ぎ、市場などから「東芝の情報開示が不十分」との批判が渦巻いていたためだ。

ぼくは株式市場のニュースはチエックしていませんから知りませんでした。
かなり叩かれて、ようやく情報開示したのね。

　「日本では原発に批判的だが、海外ではニーズが高く、評価されている。多くのチャンスがあると思っている」。志賀重範副社長は同日開いた記者会見で原発事業の先行きは明るいとの認識を強調した。しかし、２０１１年の東日本大震災に伴う原発事故以降、原発市場は世界的に冷え込み、東芝とＷＨは原発の新規建設を受注できていない。

世界的に見ても原発産業は衰退産業だと思います。

先進国では人道的な見地から原発を減らす傾向。
発展途上国は、インフラも弱いのだから再生可能エネルギーに向いている国も多いでしょう。
強い発展途上国でも土地が安ければ再生可能エネルギーの発電コストは安くすみます。原発は高いんだよ。

　このためＷＨは原発の４事業のうち、１２年度は新規建設など２事業で帳簿上の資産である「のれん代」の価値を引き下げ、損失計上する「減損処理」を実施。約９億３０００万ドル（当時のレートで７６２億円、現在のレートで約１１００億円）の損失を計上した。１３年度も約３億９０００万ドル（当時で約３９４億円、現在で約４８０億円）の損失を計上。しかし、東芝の連結決算では、既存原発の保守点検や燃料などの他事業も含めると原発事業は「堅調」として、減損処理を見送った。

堅調なのか？それは、問題だな。
保守点検などは電気料金から支払われているのだから高すぎる保守点検費用は下げるべきだ。

　同日の会見で志賀副社長は「（原発事故を踏まえ）今後、廃炉は大きなビジネスになる」とも説明。しかし、東芝の不正会計問題を注視してきた、ある公認会計士は「会計上、親会社だけ減損処理をしないことはあり得るが、意図的に損失計上を避けているとの疑念が残る」と指摘する。

廃炉は大きなビジネスになると思います。どんどん廃炉しましょう

　一方、今後の原発の新規受注について、世界で４００基以上ある原発の建設計画のうち、ＷＨで６４基の受注を目指す方針も発表。会見に同席したＷＨのダニエル・ロデリック社長は「世界中で原子力の需要が高まる。（地球温暖化など）気候変動に立ち向かうには原子力が必要だ」などと強調した。

　ただ、現状は原発事故以降、受注ゼロが続いている。また、東芝の原発事業全体では１０年度に５３５億円の営業黒字を計上したが、１３年度には３５８億円の赤字に転落。１５年度上期も６８億円の黒字で低水準のままだ。東芝はＷＨを買収した０６年以降、原発事業で高い目標を掲げながら実現できなかった経緯もある。原発事業の先行き懸念を払拭（ふっしょく）するのは容易ではなさそうだ。【片平知宏、岡大介】

原発事業って、夢を語る事業だもんね。夢で終わる夢。そして、悪夢。

　◇のれん代

　無形資産の一種で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を行った際の買収額と、買収先企業の純資産額（資産総額から負債総額を差し引いたもの）の差額をのれん代として財務諸表に計上する。買収先企業のブランド力や製品開発力など「見えない資産」の価値を示し、買収額が高額になるほど、のれん代も膨らむ。

　日本の会計基準では、のれん代の資産価値は年を追って減るとみなされ、減る分を毎年費用として計上することが必要。一方、東芝が採用する米国会計基準ではのれん代をそのまま計上し続けることが可能。ただ、市場の変化などで買収先企業の収益力が低下した場合、のれん代の価値も引き下げ、その分を損失計上する「減損処理」が必要になる。

参考記事：
東芝米ＷＨで原発64基の受注目指す、半導体ＩＰＯ検討も | Reuters



関連ブロク記事：
・2013年03月11日21:53　【東芝】【三菱重工】【日立製作所】 ： 原発受注「フィンランドの陣」　海外に活路
・2015年05月05日16:47　原発は斜陽産業 ： アレバは経営危機。東芝や日立は原発事業買収に積極的。安部首相はトップセールスに必死ｗｗ笑えるｗｗ
・2015年07月31日12:33　原子力は斜陽産業 ： 仏アレバ　原子炉事業７５％売却　電力公社が救済



関連ツイート：

いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権@irukachan2009

カス事業を喜んで買う日本企業。これでは日本経済は復活しない。賃金をケチって欧米に貢いでるのなー
#経済
・・
三菱重工、仏アレバＮＰの株式取得用意＝新聞 | Reuters https://t.co/v4ZJgdTZeR

2015/11/25 08:22:24

[PR ： 日本版SOEKS 01M 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。]

アベノミクスは原発輸出ビジネスを含んでいます。
安部首相はトップセールスに必死ｗｗ笑えるｗｗ

東芝や日立は原発事業買収に積極的なのですが、
・2015年05月04日18:16　核ごみ処分地　政府主導に ： 決定するのが再稼働の条件だろう。でも、決まらないのは確実。指定廃棄物すら地元の反対で決められない。

原発再稼働だけに前のめりな安倍政権。しかも、アベノミクスは原発輸出を含んでいます。
原発の輸出は金額は大きく見えますが経済効果は特定小数の利権企業です。儲かる保証もありません。
しかも、旨味のあるウラン濃縮などの利権は戦勝国の代表である常任理事国（５大国）が握っています。
考えてみてください。次々と原発建設企業や部門を日本に売っています。旨味のある分野なら売りません。
日本は、ババを掴まされているわけです。

アレバ

４期連続最終赤字のアレバ、仏政府が救済へ　原発専業岐路　2015/5/5 0:35

　原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで４期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。

急に破綻させることな無いでしょうから、とりあえず、仏政府は救済に乗り出すようです。



仏中、原発めぐり接近＝アレバに資本参加案　2015/05/05-05:56

　【パリ時事】原発大国フランスが、原子力事業をめぐり中国と関係を強化する動きが表面化してきた。仏政府は拡大する中国原発市場に熱い視線を注ぎ、中国側にも世界最先端の仏原子力技術を学べる利点がある。ただ仏国内には中国の台頭を警戒する声も根強く、両国の「二人三脚」が軌道に乗るかは予断を許さない。

欧米先進国並みの安全基準を満たさなくても良ければ原発産業は続けられるでしょうね。
中国が触手

　仏日曜紙ジュルナルデュディマンシュは３日、中国原発企業の中国広核集団（ＣＧＮ）など２社が、仏政府が株式の８７％を保有する原子力大手アレバに最大１０％出資する案が浮上していると伝えた。７月をめどにアレバがまとめる再建計画に盛り込まれる可能性がある。
　東京電力福島第１原発事故を受けて一部の国が「脱原発」にかじを切る中、アレバは建設中の新型炉に関するトラブルも重なり、２０１４年決算で約５０億ユーロ（約６７００億円）の巨額赤字を計上。立て直しに必要な国費負担を極力抑えたい仏政府にとって、中国の出資は「渡りに船」だ。
　一方、自力で最新型炉を開発する能力を持たない中国は技術獲得を虎視眈々（たんたん）とうかがう。アレバが保有するアフリカのウラン鉱山の権益にも関心を示しているもようだ。

原発を稼働させるか否かは、人権問題という面がある。原発は人権を侵害する可能性を内在している。
人権を無視できる中国としては、電力供給源として魅力があるのでしょう。

　仏政府は１月、自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）のトップとして同社と中国同業東風汽車の資本提携をまとめたバラン氏をアレバ会長に起用。バルス首相も１月の訪中時に、両国の「原子力をめぐる野心的な連携」に意欲を見せた。背景には「３０年までに原子炉１００基」の建設を計画していると伝えられる中国の旺盛な原発需要を取り込む狙いがある。

中国に原発があるから、日本で脱原発しても無駄だという暴論が出てきそうですね。
距離が違うからー



アレバがフィンランドで建設中の原子炉、運転開始は18年に　2014 年 9 月 1 日 17:03 JST

　フランスの国営原子力企業アレバは1日、フィンランドで建設中の原子炉について、運転開始は2018年になるとの見通しを示した。当初の予定よりも10年近く遅れることになる。

10年遅れ！だけじゃないよ

　同社はドイツの総合電機大手シーメンスとコンソーシアムを組み、フィンランドの電力会社、フィンランド産業電力（TVO）から受注したオルキルオト原子力発電所3号機（OL3）を建設している。

　OL3は、フィンランド西岸沿いのオルキルオト島で05年に建設を開始。当初は09年に商業運転を開始する予定だった。

　だが、度重なる遅れと予算超過を受けて、アレバは完成予定日の発表を取りやめていたが、このたび、最新スケジュールとして、16年半ばに完成するとの見通しを明らかにした。完成次第、試運転を始め、18年に商業運転を開始する予定という。

オルキルオト原子力発電所3号機（OL3）

　アレバは発表文で「この最新スケジュールが完成時に被る損失（14年6月末時点で39億ユーロ＝約5300億円）に影響を与えることはない」と述べた。

　OL3の当初の費用見積額は30億ユーロ強だったが、アレバは12年に、総費用は最終的に85億ユーロ近くになる可能性があると明らかにしていた。

完成時に被る損失（14年6月末時点で39億ユーロ＝約5300億円）
当初の費用見積額は30億ユーロ強 → 最終的に85億ユーロ近くになる可能性

　アレバが8月1日に発表した14年1-6月期（上半期）の純損益は6億9400万ユーロの赤字だった。

　それ以降、同社の株価は20％余り下落している。

　OL3の予算超過をめぐり、アレバ―シーメンス連合とTVOは激しい法廷闘争を繰り広げており、現在、国際商業会議所（ICC）で仲裁手続きに入っている。

リンクだけ：
・安全な原発は夢か　仏アレバの新型炉建設が難航
・揺らぎ始めた「原発大国フランス」



斜陽産業の原発事業を買収する日本企業ｗｗ

東芝

東芝、米ＷＨ株20％を追加取得　今後売却へ　2013/1/7 20:03

　東芝は７日、同社子会社で原子力発電設備大手の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の株式20％を約1250億円で４日に取得したと発表した。東芝の保有比率は67％から87％になった。東芝はかねて保有比率を最大51％まで下げる意向を示していたが、米エンジニアリング大手のショー・グループの子会社による株式を売却できる権利の行使に応じた。

８７％保有してどうするのｗｗ

　東芝は今後87％のうち、36％について売却先を募る。一部を米国企業に、一部を原子力発電所の新増設計画のある国の企業に売却する案が有力視されている。金融機関などは除き、原発事業で協業できるエンジニアリング会社を優先して交渉に当たる考えだ。

売れたのかな？
売れたというニュースは見つかりませんね

　東日本大震災以後、世界の原発事業には不透明感も漂う。米国企業との交渉に際しては、オバマ米大統領が一般教書演説の中で原発にどのような形で触れるかが影響するとの見方もある。

リンクだけ
・東芝、英原発会社を買収　安倍政権が推進する、海外への原発輸出が本格化か？　2014年1月16日



日立

日立／イギリス原発会社買収完了　2012年11月27日

日立製作所は、2012年10月30日に発表した英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited（代表者： Alan Raymant、以下、ホライズン社）の買収について、ホライズン社の株主であるE.ON（ドイツ、代表者：Dr. Johannes Teyssen）、RWE（ドイツ、代表者：Peter Terium）両社のイギリス法人との間で買収手続きが完了したと発表した。
本買収により日立は、英国のアングルシー島ウィルファおよびサウスグロスターシャー州オールドベリーにある２ヶ所の用地を所有することになり、ホライズン社はそれぞれの施設に1,300MW 級の原子力発電所を今後２〜３基ずつ建設する予定。
買収価格は８９２億４２百万円。

原発の新設をしたいのでしょうね。

＜当原発買収には中国国営企業も参戦していた＞
入札に参加した中国企業は、国家核電技術公司と中国広東核電集団でいずれも中央企業（中央政府直属の国有企業）。核電技術は米国のウェスティングハウス・エレクトリック（WEC）と、広東核電はフランスのアレヴァと、それぞれチームを組んで入札に臨んだ。
業界関係者は「中国は今、『原子力発電漬け』の状態にあり、生産能力が過剰だ。国内の原発企業が海外市場に手を伸ばすことは、圧力を緩和するための賢明な方法だ」と入札を評価した。
　入札が予想外の結果に終わったことについて、ある専門家は次のように分析する。中国の原子力発電は独自の技術を欠いており、これが今回の買収に成功できなかった重要な原因だ。「中国原発の関連技術は一部を主に海外に頼っており、中国に独自の知的財産権がないことが、世界市場への進出を難しくしている」という。
以上、人民網が掲載。別の中国の新聞では、欧米政府が中国からの輸出（太陽光発電モジュールのダンピング）や買収（風力発電施設会社）に圧力をかけはじめているとして当日立の落札も英国批判として掲載していた。当原発案件では日本企業に負けたことがよほど悔しかったのだろう。

リンクだけ
・日立 英ホライズン650億円で買収へ 原発４〜５機建設「計画」
・なぜ、アルストム買収めぐりGEと日独シーメンス・三菱重工・日立が競っているのか？



関連ブログ記事：
・2012年10月29日19:55　【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー３社の戦略
・2013年03月11日21:53　【東芝】【三菱重工】【日立製作所】 ： 原発受注「フィンランドの陣」　海外に活路



[PR ： 大塚製薬 カロリーメイト ブロック チョコレート 4本×10個 非常食にしよう！]

どっちも頑張れ




☆「東電・東芝・ロスアラモス研究所」グループ

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

福島第一の溶融燃料、立体透視…日米で技術開発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://t.co/cGgHsXcHR2 http://t.co/BFOnvWIXGe

2014/01/24 19:29:28

☆「高エネルギー加速器研究機構・東京大・筑波大」グループ

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

原子炉:ミュー粒子で溶融燃料を可視化　高エネ研が開発 - 毎日新聞 http://t.co/btrKBuy0xH http://t.co/EwUhs7s73I

2014/01/24 00:16:09

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

宇宙線で核燃料把握＝原発透視、福島第１活用も−高エネ研など http://t.co/4azVGVDnxJ http://t.co/wteJtbHQkh

2014/01/23 14:00:57

いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009

宇宙線で原発内可視化に成功　福島第１廃炉へ活用期待　:社会(TOKYO Web) http://t.co/NSCqNgMCMA http://t.co/eP8KH7rDKh

2014/01/23 13:55:33

続きを読む

原発輸出したいんだって



原発受注「フィンランドの陣」　日本勢３社、海外に活路　2013/3/11 7:00

　東京電力福島第１原子力発電所事故から２年。停滞していた原発インフラ輸出を政官民で再加速する動きが出るなか、東芝などプラント３社が試金石と位置付ける受注競争がある。「フィンランドの陣」と呼ばれる２つの大型商談だ。

　「フィンランドで負けは許されない」。こう社内を鼓舞するのが東芝の佐々木則夫社長だ。日本で多くの原発を手がける同社だが、海外で東芝製プラントを建設した実績はまだない。原発部門出身の佐々木社長にとっては是が非でも受注したい商談だ。

　２月25日、朗報が届いた。フィンランドの原発事業会社フェンノボイマ社が同国北部ハンヒキビに建設を予定する原発１基について、東芝は大型炉建設の場合の優先交渉権を得た。同社は出力160万キロワット級の大型炉「ＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽水炉）」を提案しており年内の契約をめざす。ただフェンノボイマ社は中型炉（出力100万〜130万キロワット級）への変更も検討中で、この場合は仏アレバとロシア企業との受注競争となる。

　もう一つ、東芝が受注を狙う大型炉商談が同じフィンランドにある。同国南西部のオルキルオト原発４号機新設を巡る商談で、日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合と三菱重工業、仏アレバ、韓国水力原子力会社の５陣営が今年１月に入札を終えた。

　オルキルオトは建設済み２基に加え、出力160万キロワット級の大型炉の建設が進む“原発銀座”にあり、４号機は2020年の稼働をめざしている。15年夏に落札業者が決まるまで、世界で大型炉を建設できる５陣営が激しい受注競争を繰り広げる。

　日本勢にとっては自社の原発事業拡大を占う重要な案件となる。まず東芝の強い切迫感の背景には自社開発するＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）の需要減がある。

　原発の炉型は主にＢＷＲとＰＷＲ（加圧水型軽水炉）の２つあり、稼働中の約７割はＰＷＲが占める。ＢＷＲは東芝と日立、米ＧＥが開発。主に日本と米国で採用され、アジアや欧州でも普及が見込まれていたが、２年前の東電事故で情勢が一変。福島原発と同じ炉型であるＢＷＲを敬遠する動きがアジアなど新興国で加速し、日本が官民一体で受注活動をするベトナムやトルコでもＰＷＲを求める動きが出た。
　東芝がフィンランドの２つの原発に提案したのはＡＢＷＲと呼ぶ新型炉で、耐震性を大幅に高めるなど安全機能を強化したのが特徴。原発の稼働実績が豊富なフィンランドの電力会社は「ＡＢＷＲの安全性能を評価しており、ＢＷＲを敬遠する動きは見られない」（東芝幹部）という。

　東芝は傘下の原子力大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）がＰＷＲを手がける。米ＷＨ製の新型炉「ＡＰ1000」は東電事故後も米国と中国で計８基が建設中だ。東芝は自社のＢＷＲと米ＷＨのＰＷＲの２種の炉型を持つ世界でも類のない原発プラント企業だが、東芝単体でＢＷＲの受注を増やさないと自社の原発事業は縮小せざるを得ない。

　ＢＷＲだけを手がける日立にとっても重要な受注案件となる。同社は昨年11月、約890億円という巨額を投じて英国の原発事業会社「ホライズン」を買収。日立製ＢＷＲを建設する場を欧州に求めた。オルキルオト原発４号機には原発事業で提携する米ＧＥが主導して開発した「ＥＳＢＷＲ」と呼ぶ最新炉を提案したが、同じＢＷＲのため受注できれば部品調達などでコスト削減効果が見込まれる。

　日本で唯一のＰＷＲメーカーである三菱重工も大型炉の事業拡大には負けられない商談だ。同社は出力110万キロワット級の中型炉では、仏アレバと共同開発・販売の合弁会社「アトメア」を設立し世界各地で受注活動を展開する。一方、150万キロワット級の大型炉は単独で世界展開する。

　三菱重工は大型炉の重要市場を米国と位置付け３基の受注内定を得たが、同国の電力会社は新型天然ガス「シェールガス」増産に伴うガス価格下落を受け「脱・原発」が進む見通し。米国では政府主導で小型炉の導入が進む観測もある。大型炉の需要が根強くある欧州での受注獲得は同社の原発事業拡大の鍵を握る。

　オルキルオト４号機は出力145万〜175万キロワットの大型炉を建設する計画。一般的に大型炉１基の受注額は5000億円前後とされ、建設後の保守も小型炉に比べ利益率が高い。

　日本の３社が懸念するのは欧州各国で原発メーカーに対し、事業会社への出資を求める傾向が強まっている点だ。債務危機などの影響で欧州の原発事業会社の多くが資金調達に苦しむ。日立は優先交渉権を得ているリトアニアの原発新設計画で、事業会社に対し出資を求められている。フィンランドでも原発プラントを受注した企業に対し「出資要請がある可能性はある」（東芝幹部）という。

　東電事故後に世界各地で停滞していた原発新設を巡る動きは、中国やロシア、北東欧、東南アジアなどで再加速する機運が高まっている。日本政府も２月にサウジアラビアと協議を始めるなど原発輸出を政官民一体で再び強化する方針。日本で再稼働の先行きが見通せないなか、原発プラント３社は海外に活路を見いだすしかなく、フィンランドは大型炉事業の存続を占う正念場となるかもしれない。

（産業部　松井健）

関連ブログ記事：
・2012年10月29日19:55 【東芝】【三菱重工】【日立製作所】日本の原発メーカー３社の戦略続きを読む

１位：東芝（米原発プラント大手ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式 ６７％所有）
２位：三菱重工（仏アレバと仲良し？）
３位：日立製作所（米GEと仲良し？）
なのでしょうか(б_б?)ハテナ?


日立:英原発会社を買収へ　６５０億円規模

---
　日立製作所が、英国の原発事業会社「ホライズン」を買収する見通しとなった。買収額は５億ポンド（約６５０億円）規模、月内にも合意する。ホライズンは２５年までに英国で原発４〜６基（最大６６０万キロワット）を建設する計画。
---
東芝はトルコでの受注活動に注力中だが、韓国勢の激しい攻勢を受けている。
---
仏アレバと共同で１１０万キロワット級の中型原子炉を開発中の三菱重工業は、ヨルダン内陸部での受注を目指すが、ロシアと競合。

原発と民意／漂流するノーモアフクシマ

　「原発ノー」の声はバルト３国の一つ、リトアニアでも圧倒した。
　日立製作所が事実上受注した新原発の建設を問う国民投票が行われ、建設反対票は賛成票の倍の６割を超えた。
（しかし）
　国民投票の結果に「非常に遺憾だ」としていた日立側だが、「当面推進」の報に胸をなで下ろしたに違いない。
---
　米国で３４年ぶりに認可された新型炉は東芝子会社が担い、東芝は関連機器を輸出する。
---
三菱重工は仏大手アレバと組んでヨルダンでの受注を競い、ベトナムにも働き掛けるなど海外攻勢を強める。

【世界は・・】

ドイツ：
日立、５００億円規模　英原発会社買収へ

　ホライズンは、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が英国での事業展開のため０９年に設立した。だが、東京電力福島第１原発事故に伴うドイツの脱原発方針を受け、今年３月に売却方針を表明。日立のほか、東芝とその子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の２グループが入札の最終候補に残っていた。

ドイツは、不要になった原子力事業を厄介払い。


イギリス：
リポート 洋上風力発電

　年明けからの再生可能エネルギー関連ニュースの特徴のひとつに、洋上風力に関するものの急増があげられます。まずは、ベーシックなデータ。風力発電全体として、２０１１年の世界の風力発電施設の新規導入が４２GWで新記録となりました。
　
　中でも洋上風力発電の導入が加速度的に伸びており、既設置の能力合計を国別でみると、１位イギリス、２位デンマークが圧倒的トップグループで、世界最大の３６７MWのウインドファームがこの２月スコットランド沖に完成したばかりです。以下、オランダ、ベルギーなど北海に面した国が並びます。しかし、新しいFIT制度で洋上風力発電に手厚い政策を示した（地上風力の倍近い買い取り価格の設定）ドイツが急激に追い上げてきており、この先２〜３年の間の新規設置ではドイツが上位を伺うと見られています。

海に面した国は、風力発電向きですよね。。


アメリカ：
米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく

米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。

天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている。

アメリカは、良くも悪くも資本主義の国。コストの高い原発は、バッサリと廃炉。
続きを読む