いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

柏崎刈羽原発

(31日)柏崎刈羽原発 タービン建屋で一時出火 (29日)福島第1原発 免震重要棟付近で火災 (21日)福島第1原発5・6号機付近で枯れ草など焼く火事

火事、多すぎだろ。東電さん



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柏崎刈羽原発 タービン建屋で一時出火 3月31日 13時54分魚拓
31日午前、運転を停止している新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所のタービンが設置されている建屋の中で、ブレーカーが燃える火事がありました。火はすぐに消し止められ、東京電力によりますと放射性物質の放出はないということです。

31日午前10時半前、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発5号機の発電に使うタービンが設置された建屋で、設備の点検を行っていた作業員が漏電を防ぐために設置されたブレーカーから火が出ているのを見つけました。
火は消火器ですぐに消し止められましたが、この際、作業員1人が手にやけどをしました。東京電力によりますと5号機は、現在運転を停止していて、この火災による放射性物質の環境への放出はなく、周辺に設置されている放射線のモニタリングポストの値にも変化はないということです。
東京電力によりますと当時、作業員がブレーカーを点検していたところ火が出たということで、消防で詳しい原因を調べています。




福島第1原発 免震重要棟付近で火災 放射線量にも変化なし 03/30 13:21
福島第1原発の構内で29日夜、電源ケーブルなどを焼く火事があった。
火は、1時間後に消し止められ、けが人はなく、放射線量にも変化はないという。
警察などによると、29日午後8時すぎ、パトロール中の社員が、免震重要棟の西側の道路の側溝近くで、煙が上がっているのに気づいた。
初期消火を行ったうえで、現場を確認したところ、側溝の中を通る電源ケーブルやホースが焼けていた。
この火事で、けが人はなく、放射線量にも変化はないという。
煙を確認する直前に、変圧器の漏電など、異常を知らせる警報が鳴っていたことから、東京電力が、火事との関連を調べている。




福島第1原発5・6号機付近で枯れ草など焼く火事 けが人なし 03/22 06:39
福島第1原発の構内で、道路脇の枯れ草を焼く火事があった。
東京電力によると、21日昼前、バスで巡回中の運転手が、5・6号機近くの土手から火が出ているのに気づき、消防に通報した。
火は、道路脇の枯れ草や通信ケーブルなどを焼いて消し止められた。
けが人はいなかった。
現場には、車のブレーキの破片が落ちていて、東京電力と警察が原因を調べている。 (福島テレビ)




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東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発 : 泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」 関係改善の兆候はみられず

話が噛み合っていないというか完全に対立していますね。

「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」というのは、本来は当然のこと。再稼働を進める安倍政権にも言える
福島の事故の原因もわからないままの再稼働などはありません。今考えられている原因は推測でしかない。
原子炉内の状態や核燃料の位置もわかっていない。水処理などの枝葉末節なところでつまずいている。



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東電、地元理解へ手続き 柏崎刈羽原発の再稼働向け 2015年1月6日 18時56分
 東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」と語り、立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める考えを強調した。泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」と語った。

東京電力の広瀬直己社長
再稼働を目指す柏崎刈羽原発について
「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」
立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める

泉田知事
「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」

泉田知事の発言は当然です。
東電は潰れないことだけを考えてるゾンビ企業だ。柏崎刈羽原発を再稼働させれば福島の技術者が減る。

 両者の会談は2014年1月以来、1年ぶり。関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないままだ。東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。

関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないまま

いや、泉田知事は同意しないと信じています。見通せてる

東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。

地元は、もっと広いでしょう
(参考)
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政府東電は、限られた技術者の配置を間違えている。
国家的な威信をかけて福島に集中させるべきだ。再稼働するような余裕はない。



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柏崎刈羽原発:再稼働・管理強化へ原電技術者受け入れ検討 2015年01月04日 06時30分(最終更新 01月04日 08時09分)
 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向け、日本原子力発電から技術者の受け入れを検討していることが3日分かった。東電は、米国式の危機管理手法を原発運営に導入する方針で、日本原電と共同で原発の管理態勢を強化し、再稼働への地元理解につなげたい考え。一方、原発専業の日本原電は保有する原発3基の再稼働のめどが立たず、経営体制の転換が急務。柏崎刈羽での改革ノウハウを活用した原発運営ビジネスを収益の柱の一つに育てて事業の存続を図る方針だ。【安藤大介】

原発専業の日本原電は保有する原発3基の再稼働のめどが立たず、経営体制の転換が急務
柏崎刈羽での改革ノウハウを活用した原発運営ビジネスを収益の柱の一つに育てて事業の存続を図る方針

日本原子力発電の経営陣はバカですか?
日本初の商業用原子炉解体(廃炉作業)である東海(第一?)原発のプロジェクトが進行中だろう。
廃炉ビジネスこそが、日本原子力発電の生き残る道です。この道しかないw

 東電の柏崎刈羽原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全審査が長期化しているうえ、地元自治体の反対が強く、進んでいない。また、日本原電は、所有する東海第2原発(茨城県)と敦賀原発1、2号機(福井県)の再稼働の見通しがつかず、原発で作った電力を大手電力会社に販売する経営体制そのものの見直しを迫られている。

 東電は今年3月に改定する経営再建計画(新総合特別事業計画)で、柏崎刈羽原発の7月以降の再稼働を盛り込む方針だが、再稼働の前提となる地元同意のめどは立っていない。新潟県の泉田裕彦知事は2013年夏に東電福島第1原発で発生した汚染水漏れ事故と公表の遅れについて「過去の経験に学べない企業が、原発のオペレーションをできるのか不安だ」と批判し、原発運営手法の刷新を再稼働の前提条件の一つに挙げていた。

 このため、東電は日本原電と共同で米国式の危機管理手法の研究に着手。米原子力規制委員会(NRC)は01年の米同時多発テロを受け、原発テロに備えた危機管理対策を強化し、原子炉への攻撃や全電源喪失といった緊急事態に対応できる機材や手順書の準備、作業員の訓練などを義務付けている。東電は柏崎刈羽原発に米国式の運営手法を導入することで、地元の理解を得たい考えだ。

東電は柏崎刈羽原発に米国式の運営手法を導入することで、地元の理解を得たい考え

米国式の運営手法なんて無理だろう。テレビで見ただけだけど、
行政をあげた支援体制がある。法律も原発事故に対応した例外がある。
必要な部品なども原発敷地内に予備がある。それ以外に遠隔地にも予備がある。

そもそも、地震が起きる西海岸には原発は少ない。敷地内ではなく近くに活断層があれば稼働できない。

米原子力規制委員会(NRC)は01年の米同時多発テロを受け、原発テロに備えた危機管理対策を強化

あのさ。アメリカはテロ対策だけで良いけど、日本は戦争対策も必要です。
中国が脅威と言いながら原発は丸腰という軍事的な現実。
自分勝手な妄想だけの安倍政権には安全保障は任せられない。
中国を脅威と言いなら、韓国も刺激している。日米韓の連携を阻害しているのは日本だ。
韓国が中国に接近するのが、日本の安全保障の最大のリスクだということも分からないのか!

 一方、東電は日本原電の発行済み株式の約3割を握る筆頭株主で、柏崎刈羽原発の運営改革に日本原電の技術者に参画してもらい、経営体制の転換を側面支援する。東電は福島第1原発の廃炉作業にも日本原電から技術者を受け入れる方針で、事故分析などの情報も日本原電と共有し、「日本版原発運営マニュアル」を共同開発する。

 日本原電はこのマニュアルの他原発への導入を含めた原発運営事業を将来的な収益の柱の一つにしたい考えだ。これまでベトナムやタイなどで原発導入の支援実績があり、海外展開も視野に入れている。


海外展開など許せん。日本の原発がグチャグチャになって原因もわからないんだぞ。
やはり、東電を破綻処理して国有化するしかないな。
国が日本原電の発行済み株式の約3割を握る筆頭株主になれる。オマケ付きなんだな

 ◇日本原子力発電

 原子力発電専業の電力会社。1957年に電力大手9社と電源開発が共同出資し設立した。筆頭株主は東京電力で、発行済み株式の約28%を保有している。東海第2原発(茨城県)、敦賀原発1、2号機(福井県)の原発3基を持ち、東電福島第1原発事故前には東電や関西電力など電力大手5社に電力を販売していた。現在は原発3基とも停止中だが、売電契約に基づく電力5社からの基本料金収入があり、2013年度の連結最終(当期)損益は16億円の黒字だった。

原発事故前からの破損燃料 : 福島第1原発に82体、柏崎刈羽原発にも38体。移送困難か?!

隠蔽ですね (б_б?)ハテナ?



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福島第1原発・破損燃料80体 移送困難 廃炉阻む 2013年12月02日
 福島第1原発1〜4号機の使用済み核燃料プールに、原発事故前から80体の破損燃料が保管されていたことが明らかになった。処理が難しく、4号機で始まった取り出し作業に影響する可能性がある。

福島第1原発1〜4号機の使用済み核燃料プール
原発事故前から80体の破損燃料が保管されていた

 東京電力によると、80体は燃料集合体で1号機に70体、2号機に3体、3号機に4体、4号機に3体。ほかに5、6号機に各1体、第2原発2号機に2体ある。ひび割れがあったり、小さな穴が開いたりしている。

・福島第1原発
1号機に70体
2号機に3体
3号機に4体
4号機に3体
5号機に1体
6号機に1体


・福島第2原発
2号機に2体

 1号機の使用済み燃料は計292体で、破損燃料の比率は4分の1に迫る。70体のうち67体が米ゼネラル・エレクトリック社製で、残る3体は日本ニュクリア・フュエル社(現グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)が製造した。
 破損燃料は1号機が運転を始めた1971年以降、保管された。ひび割れや穴から放射性物質が漏れて移送が難しく、東電は破損燃料が出るたびにプールに仮置きする弥縫(びほう)策に終始し、長年、問題解決を先送りにした。

先送りというか?隠蔽ですね (б_б?)ハテナ?

 燃料取り出しは廃炉工程の主要作業で、東電は第1弾として11月18日に4号機で始めた。2014年末までに全1533体を取り出す予定だ。3号機は15年度、1、2号機は17年度に実施する計画を立てている。
 東電は「破損燃料は専用のキャスクを作って対応する」と工程への影響を否定しているが、福島原発での破損燃料の移送実績はなく、成否は不透明だ。国も破損燃料の輸送と保管に関し、合理的な安全規制の必要性を緊急課題に挙げている。

「破損燃料は専用のキャスクを作って対応する」

事故前の3体と事故後の何体かが破損してるんですけど大丈夫なの?

 破損燃料は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)にも計38体が保管されていたことが判明し、原発問題の新たな論点に浮上している。

柏崎刈羽原発(新潟県)
計38体

 元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志さんは「破損燃料からはフィルターでも除去できない放射性の希ガスが大量に発生し、10万年単位で隔離する必要がある。廃炉作業に与える影響は大きい」と指摘している。

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