いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

核のごみ

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定、自治体向けに説明 政府、内容公表せず

公開でやれよ。
だから、国家主義者と言われるんだぞ。安倍晋三


地層処分はできません。数十年単位で中間貯蔵を





核のごみ処分、自治体向けに説明 政府、内容公表せず - 47NEWS(よんななニュース) 2015/05/28 20:02
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが28日、分かった。同庁は、22日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。

経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催

公開でやれよ

 最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が2002年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。

何もしていないと思ってたら、裏でコソコソやってたのか。
姑息な奴らだな




原発「核のごみ」最終処分地は「国提示」 閣議決定:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) 2015年5月22日 夕刊
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 政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ(高レベル放射性廃棄物)を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため、国が適地を示す方針に転換する。

国が適地を示す方針に転換

 最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。

 ただ、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。

原発再稼働したら、受け入れる自治体はカネのために魂を売ることになりますね。決まらないよ。

 経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ、最終的に一カ所に絞る考えだ。

 候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに(有望地域を示す)というスケジュールはない」と説明した。

期限がない!今までと同じじゃん

再稼働の条件にすべきです

 原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることを〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。

 このため一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。経産省の有識者会議委員を務める原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。


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 <高レベル放射性廃棄物> 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、1万7000トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの3カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。




関連ブログ記事:
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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最終処分は不可能です!「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

あれ?正しい方向に向かってますね。
「核のごみ」を最終処分できる神話は捨てましょう。現実的な方法を決めるべきです。





「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ 2015年02月04日 19時42分(最終更新 02月04日 19時57分)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)が4日開かれ、国の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた。経産省は4月ごろの閣議決定を目指すという。一方、処分場の具体的な稼働時期などを明記した「処分計画」の改定については、当面見送る方針だ。

原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の選定手順などを検討する
経済産業省の作業部会(委員長・増田寛也元総務相)

「基本方針」を7年ぶりに改定することを決めた
「処分計画」の改定については、当面見送る方針

 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】

改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言
ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記



関連ブログ記事:
2012年12月02日22:47 高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題 : 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではなく、不可避の現実 : 日本学術会議「地層処分は無理かも」
2014年01月28日11:01 日本学術会議 : 地層処分は不能な“核のゴミ” 数十年から数百年程度の暫定保管方法の具体的な検討開始 おととしの提言を政府は無視
2014年08月14日02:37 学術会議、「暫定保管」報告基に年内に提言も : 新たに生じる高レベル放射性廃棄物への対策を明確にしないままの原発再稼働や新増設は「将来世代への無責任を意味し、容認できない」
2014年09月26日00:17 核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 : 廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」する必要があります
2014年09月29日22:04 日本学術会議 : 核のゴミ施設は再稼働の条件に 〜 そのとおりですね



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