いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

核燃料サイクル

福島高専で、核燃料サイクルや政府の電源構成を講義!?若者を洗脳するな!廃炉人材育成のはずが逆行している

核燃サイクルは破綻している。
もんじゅは動く見込みはなく六ケ所村の再処理は不要なのに廃止されない。サイクルになっていないのだ。
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電も危険過ぎる。


政府の電源構成(ベストミックス)は、原発を40年以上稼働させたり新設しないと達成できない。

若者を洗脳するな!



廃炉人材育成始まる 核燃サイクルなど講義 福島高専 | 県内ニュース | 福島民報 2015/11/15 10:46
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 いわき市の福島高専で14日、東京電力福島第一原発の廃炉について指導し、技術者育成を目指す専門教育プログラムが始まった。
 3年生対象の「廃炉と社会」、4年生対象の「廃炉工学」で合わせて約50人が受講する。

廃炉人材は必要ですから、適切な教育がされれば良いことです。

日は「廃炉と社会」で、香川高専の天造秀樹講師が原発と核燃料サイクルについて講義した。政府が示した平成42年度時点の最適な電源構成(ベストミックス)や現在のエネルギー自給率などを説明しながら、原発の長所と短所を考察。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電なども紹介した。

核燃サイクルは破綻しているし、政府の電源構成は矛盾がある。そもそも、廃炉と逆行する。

 福島高専の進める廃炉関連事業は今年10月、文部科学省の「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択された。全国の高専教員や日本原子力研究開発機構(JAEA)職員らが生徒に指導する。

アベ自公政権は言うこととやることが逆と考えると、わかりやすい。危険ですね。



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パグウォッシュ会議 : 海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

日本学術会議などでも同じ結論になりそうな予感。
核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」ということを割り引いても
原発利権御用学者を除く、純粋な科学者から見れば、原発は経済合理性がない馬鹿げた発電方式だ。





日本の原子力政策を批判 パグウォッシュ会議 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/11/03 22:43
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 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は3日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。

海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

 米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。代わりに、導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案した。

米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授
日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し
「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張

導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案
これは、日本学術会議の提案と同じではないかな



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毎日新聞 社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを

(。б_б。)ノハイ
 しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場(青森県六ケ所村)と、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。
止まちゃいましょう


社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
社説:危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを

 自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ5カ月だった。

 地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。

 こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。

 東京電力福島第1原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。

 私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。

 ◇老朽化がひとつの指標
 ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さえ止めれば安心というわけにはいかないことだ。「過小評価」と指摘されたことのある活断層の再検討はもちろん、津波堆積(たいせき)物などから過去の地震を積極的に推測し、考慮に入れる。それでも想定できない地震があることまで念頭に入れ、リスク評価することが大事だ。

 「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。30年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、40年、50年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。

 しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。

 福島第1原発1〜4号機はマーク1型の原子炉を使い、33〜40年運転してきた。マーク1は米ゼネラル・エレクトリック(GE)社が1960年代に開発した旧型炉で、米国でも危険性を指摘する声があった。

 福島第1原発では、重要な機器が津波の被害を受けやすい場所にあったり、ベント(排気)の不調が指摘されるなど、古さが事故の一因となった可能性が否めない。

 国内54基のうち、運転開始から30年以上40年未満のものが16基、40年以上が3基ある。今後は、「40年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。30年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。

 強い地震動に揺さぶられたリスクも徹底検証すべきだろう。今回の地震でも福島第1以外に、東北電力女川原発などで一部の揺れが耐震指針の想定を上回った。07年の新潟県中越沖地震で想定を超えて揺れた東電柏崎刈羽原発についても、福島の経験を踏まえた再検討が必要だ。

 こうしたリスクを認識した上で、私たちは既存の原発を一度に廃止することは現実的でないと考えてきた。他の電源で十分な電力供給ができない場合には、再稼働も必要となるだろうが、その場合には安全性を厳格に審査すべきだ。

 ◇総合的なリスク評価を
 老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。

 国が進める安全評価(ストレステスト)は、それをめざしているはずだが、根本的に検討する姿勢が見られない。少なくとも福島の事故調査を踏まえて評価する。規制機関が信頼を失っている以上、独立した専門家チームの点検や、公開訓練なども求められる。

 現在、原子力安全委員会は、福島の事故で不備が明らかになった安全設計審査指針や耐震指針などの抜本的見直しも進めている。これが終わらないうちは、政府のストレステストに「合格」しても、仮免許にすぎない。そうしたこともよく説明した上で、地元や国民の判断をあおぐ必要がある。

 建設中の原発についてもそのまま進めることには疑問がある。凍結してリスクを再評価すべきだ。新設はせず、今後の政策を考えたい。

 こうしたリスク評価の際に気をつけなくてはいけないのは、「動かすために、リスクを低く見積もる」という落とし穴に陥らないようにすることだ。あくまで、「リスクに基づき、動かすかどうかを判断する」という姿勢に徹しなくてはいけない。

 今回の事故では防護壁のない使用済み核燃料プールの危険性も明らかになった。小手先でない安全策を取ることも求めたい。

 日本はこれまで、核燃料サイクルを原発政策の要としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす政策だ。

 しかし、今回の大事故が起きる前から核燃料サイクルの実現性と安全性には大いなる疑問があった。サイクルの両輪をなす再処理工場(青森県六ケ所村)と、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、いずれも度重なるトラブルで、将来の見通しが立たない。

 ◇研究拠点・人材を福島へ
 再処理工場は当初97年に完成予定だったが、すでに18回延期され、コストは3倍近くに膨れ上がった。もんじゅは、運転開始直後に火災で止まり、昨年、14年半ぶりに起動したとたんに事故を起こした。もんじゅの先にある実用化は予定が公表されるたびに先延ばしになり、実現性は見えない。

 二つの施設が抱えるリスクも見逃せない。再処理工場では大量の使用済み核燃料がプールに保管されている。もんじゅは、冷却材に水ではなくナトリウムを用いる。ナトリウムは水と反応して激しく燃える。福島のように冷却機能が停止した場合に、外から水をかけ続けて冷やすことはできない。

 政府は先月「減原発」の方針を示した。原発を減らしていく以上、核燃料サイクルは、すみやかな幕引きに向かうべき時だ。サイクルにかける費用は、福島対策に回した方がいい。使用済み核燃料は直接処分する。再処理してもしなくても最終処分場の場所探しは困難だが、原発を減らしていけば、たまり続ける使用済み核燃料の増加も抑えられる。

 サイクルをやめても国内外で再処理した日本のプルトニウムは推定で40トンを超える。核不拡散の観点から、その処理方策も早急に考えたい。

 原発や核燃料サイクルからの脱却を進めていく際に人材が失われることを危惧する声は強い。当面の間、原発を動かし続けつつ、安全で効率的な廃炉を進めるためには、一定の人材を育成・確保しておかなくてはならない。

 そのための工夫を考える必要がある。たとえば、福島を原子力安全や廃炉技術、放射線管理や放射性物質の除染などの研究拠点とし、世界から人材を集める。そこで得た知識を国際的に役立てることを考えてはどうだろうか。

 今後、世界では原子炉の安全管理や廃炉技術の重要性が増す。日本が今回の経験を生かすことは事故を起こした国の責任でもある。

毎日新聞 2011年8月2日 2時30分
---転載終わり
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