いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

検査

核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん

国際的にも注目されているようですね。誤解もあります

2015年02月12日20:55 福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
以降の新情報はありませんが、再度



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福島事故、隣県でも甲状腺検査を 医師団体示唆 2015年3月3日 23時16分
 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見
「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、
事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要

その通りです。関東北部を始めとして汚染地域は福島県だけではありません。汚染に県境はありません。

 チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに87人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。

87人というのは、手術をして病理診断をした人数です。
30人が細胞診でがんの疑いとされていますが、細胞診の精度は90%くらいですから甲状腺がんです。



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【3.11から4年】「県民健康調査」健康守る取り組み続く 甲状腺検査2巡目 2015/03/09 21:10
 「県民健康調査」は東京電力福島第一原発事故に伴う県民の放射線被ばく線量の評価と健康維持を目的に続けられているが、事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態となっている。子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべきだとの声が上がる。一方、妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらないことが判明した。事故発生から4年となり、調査体制の見直しを含めた議論が始まろうとしている。

事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態 ・・・ 出しません
子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべき ・・・ 関係ないの一点張りです
妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらない ・・・ 出生前の検査は?

■検討委座長「放射線影響考えにくい」

 原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行調査を終え、二巡目の本格検査に移行した。
 先行検査で「問題ない」とされた一人が昨年4月から始まった本格検査で甲状腺がんと診断が確定したが、県「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長(県医師会常任理事)は検討委で「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、現時点で放射線の影響は考えにくいとの従来の見解を維持した。

 福島医大の報告によると、本格検査でがんと確定した1人の他に、がんの疑いは7人。この8人は男性4人、女性4人で、事故当時6〜17歳だった。8人は福島、田村、伊達、大熊、浪江の市町にそれぞれ居住し、先行検査では「問題ない」とされる「A」判定(「A1」5人、「A2」3人)だった。

 本格検査で「B」判定とされた611人のうち、411人(72・2%)は先行検査で「A」判定(A1、A2)とされていた。

 手術を担当する福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺の学会で(多くの専門家に)全ての画像を見てもらったが、検査での見落としはなかった」としている。さらに、がんの発生頻度について「(これまでと)ほぼ同じ傾向」との認識を示した。

 一般的に甲状腺がんは他のがんに比べ成長が比較的遅いとされる。一方で、検討委の委員からは「成長が速いがんである可能性も念頭に置く必要がある」「判定がBからAに改善した例も考慮すべきではないか」と多角的な意見も出ている。

 県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたが、検討委では被ばくの影響の解明を求める声が高まる。被ばくと甲状腺がんの因果関係を解明していくためには内部被ばく線量の分析が欠かせない。ただ、現行の県民健康調査では、行動記録などを基にした原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計が基本となっている。

 星座長は内部被ばく線量の分析について「糸口は細いが、やらなければならない」と、調査方法の見直しに言及している。

何を言ってるのかわかんねーよ
1巡目で86人も手術をしたのは何故?過剰じゃないの?甲状腺がんの芽を摘みたかったように見える。
2巡目で8人が新たに細胞診で甲状腺がんというのは深刻ですね。

■問診票回答進まず 新たに戸別訪問調査実施へ

 検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、影響の有無を判断する上で重要な基礎データとなる個人被ばく線量の収集が進んでいない。
 原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計は、全県民を対象とした基本調査の問診票を基にしている。昨年12月31日現在の回答率は27・0%(55万4241人)にとどまる。前回公表の昨年10月31日時点と比べ0・1ポイント上昇しただけだった。
 回答率には地域差があり、最も高いのは相双の45・5%で、次いで県北29・9%、いわき25・0%、県中23・7%などと続いた。最も低いのは南会津の20・0%だった。
 事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しいのが主な要因とみられ、検討委の委員からは「これ以上、回答率を上げることは難しいのではないか」との意見も出ている。
 さらに、現行の基本調査では、情報量に乏しく被ばく線量の推計に偏りがあるのではないかとの指摘も出ている。そのため、県と福島医大は平成27年度内に県内各地から無作為に4千〜5千人程度を抽出し、新たに戸別訪問調査を実施する。
 事故後の行動記録を記入してもらうなどして被ばく線量の推計をまとめる。これまで実施してきた基本調査での推計値とどのような違いがあるかを分析し、今後の調査の在り方を再検討することにしている。

福島県・福島県立医大は信じられないもん。出しません

■「通常診療」公費負担に

 一方で懸案に見通しがついた部分もある。県は平成27年度、県民健康調査「甲状腺検査」で、通常診療(保険診療)に移行した際に生じる医療費の公費負担を決めた。
 国の27年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」(7億8100万円)から、医療費の公費負担に拠出される方針が固まったためだ。ただ、額は未定で、市町村の意向を踏まえ具体的な支援策を決める。
 甲状腺検査は超音波を使った一次検査、血液や細胞などを調べる詳細な二次検査の医療費負担はない。だが、経過観察などで通常診療(保険診療)に移行した場合、医療費や甲状腺がんの手術費は原則として自己負担となっている。県は、一巡目の先行検査で「B」判定とされた約1300人の多くが、医療費を自己負担しているとみている。
 県は原発事故後、18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった甲状腺検査受診者の経済的負担の増加が課題となっていた。県は昨年、通常診療で生じた医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めていた。

自己負担させてるのか!

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福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。

2巡目で8人が、甲状腺がんと診断ですね。



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2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査 2015年2月12日 04時41分
 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。

わかりにくい表現をしますねぇ

8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。
うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
です。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。




第18回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成27年2月12日開催) - 福島県ホームページ
資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/1.02MB]
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関連ブログ記事:
2015年03月11日17:41 核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん



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精度の高い細胞診の結果4人が悪性ないし悪性の甲状腺がんの疑い。10 月31 日現在、今年度予定の37.9%の検査を実施

今年度予定の3分の1強の進捗状況ですね。
「がんの疑い」=精度の高い細胞診での結果です。確定するには手術が必要です。



第17回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成26年12月25日開催) - 福島県ホームページ
資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/842KB]
(抜粋)
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2巡目検査で子供のがん疑い4人 福島、甲状腺  2014/12/25 21:43
 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が25日、福島市で開かれた。子供の甲状腺検査で、事故直後の1巡目検査では「問題ない」とされた4人が4月からの2巡目で「がんの疑い」と診断されたことが報告された。

子供の甲状腺検査で、事故直後の1巡目検査では「問題ない」とされた4人
4月からの2巡目で「がんの疑い」と診断

 調査主体の福島県立医大によると、4人は事故当時6歳男子、10歳男子、15歳女子、17歳男子で、腫瘍の大きさは7〜17.3ミリ。会合では「1巡目でがんを見逃した可能性がある」「1巡目の後に急激に大きくなった腫瘍が見つかったのではないか」「(検査を受ける子供の)平均年齢が上がれば、がんの人数が増えるのも不思議ではない」などの意見が出た。

 終了後の記者会見で検討委の星北斗座長は「(がんの疑いが4人見つかったが)放射線の影響は考えにくいという見解を変える要素ではない」と話した。

「1巡目でがんを見逃した可能性がある」「1巡目の後に急激に大きくなった腫瘍が見つかったのではないか」
「(検査を受ける子供の)平均年齢が上がれば、がんの人数が増えるのも不思議ではない」

検討委の星北斗座長
「(がんの疑いが4人見つかったが)放射線の影響は考えにくいという見解を変える要素ではない」

 検査対象は1巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万5千人。それぞれ1次検査で超音波を使ってしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが血液や細胞などを詳しく調べる2次検査を受ける。

 2巡目は来年度までの2年間の計画で、これまでに約6万1千人の1次検査結果が判明した。2次検査に進んだのはB判定の457人で、がんの疑いはこのうちの4人。

検査対象
1巡目が事故当時18歳以下の約37万人
2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万5千人

 また、1巡目で約30万人の1次検査の結果が確定し、2241人が2次検査に進んだ。がんの診断が「確定」した子供は8月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人(8月時点で46人)になった。

がんの「疑い」=細胞診でがんと診断
がんの診断が「確定」=手術をして組織検査でがんと確認



「がん・疑い」4人 福島県民甲状腺検査2巡目 2014年12月26日
 福島県立医大は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い事故当時18歳以下の県民を対象に4月から実施している2巡目の甲状腺検査で、新たに4人が「がんまたはがんの疑い」と診断されたと公表した。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかにした。

2巡目の甲状腺検査で、新たに4人が「がんまたはがんの疑い」と診断

 4人は原発事故当時15歳だった女性1人と6、10、17歳の男性3人。避難区域があった田村市と大熊町、避難区域外の伊達、福島両市で各1人だった。2巡目の検査を受けたのは10月末現在、8万2101人。
 2011年10月から実施された1巡目の検査では、全員が結節や嚢胞(のうほう)がないか小さいため2次検査は必要ないと診断されていた。県立医大は、今回の検査までの最長2年半の間に発症したとみている。
 検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で放射線の影響の有無は断定できない」と述べた。

検討委の星北斗座長
「現時点で放射線の影響の有無は断定できない」

 1巡目で甲状腺がんの確定診断を受けた子どもは8月の発表から27人増え、84人になった。1巡目の受検者は10月末現在、29万6586人。

84人というのは手術をした人数ですね

 1巡目の検査で甲状腺がんと診断された23人から摘出された腫瘍の遺伝子の解析結果も発表された。チェルノブイリ原発事故後に現地周辺で子どもの甲状腺がんが増加した際に多く見つかった遺伝子変異はなく、成人の甲状腺がんと同じ変異パターンが多かった。




チェルノブイリ原発事故後に現地周辺で子どもの甲状腺がんの遺伝子変異 → 超高線量パターン
成人の甲状腺がんの遺伝子変異 → 低線量パターン
という可能性もありますね。



関連ブログ記事:
2014年12月24日16:13 事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断された
2014年11月15日09:46 これは、科学的に思えます : 甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人 : 被ばくの影響でないなら、57人は不要な手術を受けた過剰医療被害者ですよね?

軽くても手術をして、将来の甲状腺がんの発症を少なく見せたいのかな?

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子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い103人 8月24日 18時29分魚拓
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。

30万人のうち、103人が、がんやがんの疑いと診断

原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。
24日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後3年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ30万人のうち、がんと診断されたのは57人だったということです。
また、46人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて103人で、10万人当たりおよそ30人の割合になります。

いつもと同じでしょうから
57人 手術を受けて組織検査で甲状腺がんと確定した人数です。
46人 組織検査で甲状腺がんと診断された人数です。誤差が10%程度あります。

地域別では、原発周辺の13の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。

この範囲は全て汚染地帯です。とくに、放射性ヨウ素は拡散しやすいのでは?

検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。

えっと、全く原発事故との関係に関する説明が無いですね。
手術数が多いのも説明がありません。マスコミさんが質問してないとかかな?



福島:甲状腺がんの子ども57人に 健康調査 2014年08月24日 20時25分
 東京電力福島第1原発事故の健康影響を評価する福島県民健康調査の甲状腺検査で、甲状腺がんの診断が確定した子ども(震災当時18歳以下)が、前回5月の公表から7人増の57人に、疑いがあるケースを含めた人数は14人増の計103人(良性を除く)となった。調査を担当する福島県立医大は、地域別発症率に差がないことや被ばくの影響を受けやすい0〜5歳の発症が少ないことなどから、「被ばくの影響は考えにくい」としている。

被ばくの影響を受けやすい0〜5歳の発症が少ない

あの、理由が変わってますよね。原発事故での甲状腺がんは3年以内には発症しないんじゃなかったの?

 福島市内で24日開かれた同調査検討委員会で県が報告した。

 県内4地域別の内訳が公表され、10万人当たりの疑いを含めた発症割合は▽避難区域になるなどした13市町村▽いわき市など浜通り▽福島、郡山市などの中通り−−の3地域が33.5〜36.4人とほぼ同じだった。会津地方は27.7人と低かったが、検査が進んでいないためとみられるとしている。【深津誠】

▽避難区域になるなどした13市町村
▽いわき市など浜通り
▽福島、郡山市などの中通り
の3地域が33.5〜36.4人

会津地方は27.7人

福島市などの中通りの事故当初の放射線量はかなり高かったですね。放射性ヨウ素が拡散した時期です。3地域の放射性ヨウ素による内部被曝はあったはずです。

会津地方との差が大きいですね。暫定値だと思うので、確定値が出るまで何とも言えません。
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精度の悪い検査で安心させる意図? : 三春の小中生「内部被ばく検査」 2年連続未検出 東大

内部被ばくでは、100〜1000倍のリスクが妥当と考えています。
外部被曝と内部被曝のリスクが同じとみなして安全を唱えるのは反対します。

WBC測定結果の見方 ベラルーシ基準では体重1キロあたり20ベクレルで注意レベルですから、全身で300ベクレルという精度は悪すぎます。意図的に手抜きをして安心させる意図があると言われても仕方ないですよ。



三春の小中生「内部被ばく検査」 2年連続未検出 東大 2014/06/19 19:50
 三春町の小中学生を対象とした内部被ばく検査を行っている東大大学院の早野龍五教授は18日、平成25年に実施した約1300人から放射性セシウムは検出されなかったと発表した。調査対象の約6割が県産米を食べており、早野教授は「福島のコメは内部被ばくに影響していない」と説明している。

運が悪い場合を除いて、福島のコメは危険じゃないですよ。

■「県産米、影響なし」

 三春の小中学生から放射性セシウムが検出されなかったのは2年連続。25年は、1338人を平田村のひらた中央病院のホールボディーカウンターで検査した。食生活について聞いたところ、約6割が県産米、約2割が県産野菜を食べていると回答した。
 早野教授と平田村の震災復興支援放射能対策研究所の研究グループが、東京電力福島第一原発事故が起きた平成23年から検査を実施している。三春町内の8校に通う小中学生のうち23年は1494人、24年は1383人を対象に行った。
 23年の検査では54人から放射性セシウムが検出されたが、早野教授によると、着替えずに検査したため服に付着していた放射性物質が反応したという。

精度が悪い検査をしてるから傾向がわからないでしょ?
暇つぶしなの?ほんとうに科学者なの?

■25年の基準値超えはわずか

 25年の県産米全袋検査では、食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた検体は全体の0.0003%にとどまっている。早野教授は「主食であるコメの汚染レベルの低さが内部被ばくの低さにつながっている」と話している。

食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた検体は全体の0.0003%
基準値を厳しくすることができるんですよ!
それなのに、厳しくしないで風評被害なる言葉で消費者に責任転嫁をしている。無責任極まりない



これかな?
抄訳 Proc. Japan Academy Ser. B 89 (2013) 157
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二本松市の内部被ばく検査 : 96.5%が不検出ですが、検出されたら、注意が必要な水準ですね。

関連ブログ記事:
2012年10月21日15:47 【復習】内部被ばくでは、100〜1000倍のリスク : 最近の生協連の一般家庭の食事検査の検出限界(1Bq/kg)では、1.8〜18mSv/年相当のリスク


精度が悪いんですよね・・


96.5%が不検出 二本松・内部被ばく検査 3月11日(月)12時50分
 二本松市は10日、椅子型ホールボディーカウンター(WBC)で市民の内部被ばく線量を昨年6月1日から同12月末まで測定した結果を発表した。検査した小学生から高校生らまでの3092人のうち、2985人(96.5%)が不検出だった。
 放射性セシウムが検出された107人の預託実効線量(一生涯に被ばくするとされる推計値)は最大で0.12ミリシーベルト、大半が0.02〜0.07ミリシーベルトだったが、市は「健康被害の出る値ではない」とした。

検出限界は、0.01ミリシーベルトくらいでしょうか?
検出されたら注意が必要な水準ですね。
検出されなくても安全安心とはいえませんから、目安になりません。

 10日、同市で報告会を開き、佐藤斉茨城県立医療大教授が解説した。
 報告書によると、預託実効線量と摂食行動の関係では、食品に注意を払っている人が値が低い傾向にあった。乳幼児の測定に適した「岡野式WBC」での測定では、昨年6月から同9月までに1030人が検査し全員が不検出だった。

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福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い

福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い 02/13 13:19
福島第1原発事故を受けて、福島県が進める甲状腺の検査で、3人が甲状腺がんと診断され、また7人に疑いがあると報告された。
福島市では、医師などが出席して、原発事故の健康への影響について検討する会議が開かれている。
この会議で、福島県内の3人の子どもが、甲状腺がんと診断され、7人が、その疑いが強いと報告された。
福島県は、18歳以下の子どもを対象に、甲状腺の検査を進めている。
13日の会議でも、3人の甲状腺がんについて、原発事故の影響とは考えにくく、もともとあった、がんを発見したという見解が示された。


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追記:18:00



続きを読む

食品の放射性物質 検査機器配備を


100ベクレルは緩い基準です。

検査機器を充実させることは必要です。
測定機器を準備するのは、政府・当局の責任です。(参照
国は、責任を果たしていません。

100ベクレルは緩い基準ですから、10ベクレル以下の基準にも対応できる測定器を用意する必要があります。無駄にならないように、性能の高い機器を用意してくださいね。



食品の放射性物質 検査機器配備を
---ここから
食品の放射性物質 検査機器配備を
1月29日 4時5分

食品に含まれる放射性セシウムの基準がことし4月から大幅に厳しくなるのに合わせて、厚生労働省は全国の自治体に、精度の高い検査機器を配備するよう求めるとともに、必要な費用の半額を助成することにしています。

食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、ことしの4月から、「一般食品」は現在の暫定基準値の5分の1に当たる1キログラムあたり100ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレルと大幅に厳しくなります。厚生労働省が定めたガイドラインでは、一般食品の簡易検査で基準値の半分の値が検出されると、精密検査を行わなければならないとされています。このため、新しい基準では、簡易検査で50ベクレルを超えると精密検査の対象になりますが、現在、自治体に配備されている検査機器のなかには、低い値の検出が難しかったり、検出に時間がかかったりする機器もあるということです。厚生労働省は、最低でも25ベクレルの放射性セシウムを検出できる機器が必要だとして、全国の自治体に対して精度の高い検査機器を配備するよう求めるとともに、配備に必要な費用の半額を助成することにしています。
---ここまで

【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安

(б-б;)ウーン

測定の手順に問題があると思います。
1.主力の食材は事前に検査。
2.1食分をまとめて検査。
3.機器などを増やして、測定する食材を増やす。

こういう方針で良いと思うのですが、問題あるのかなあ。
トータルのセシウム摂取量を小さくすることが重要です。甘い未検出に拘るのではなく、厳しい検出限界で測定すべきです。もちろん、全食検査ですよ。
多少は検出されなければオカシイです。誤魔化そうとするから行政はパニックに陥っています。合理的な判断をしてください。


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【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安 全食材手回らず 食後に結果分かる例も - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安 全食材手回らず 食後に結果分かる例も
2012年1月10日

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で10カ月となる。県内では給食用食材の放射性物質検査を独自に実施する自治体が増えているが、機材不足や手法のばらつきなど不安払拭(ふっしょく)への課題は多い。人口が多い市部は使用する食材の半分程度しか検査できないケースもあり、自治体関係者らは「国はもっと機器導入を支援すべき」と求める。

■1台250万円余
 県内の多くの自治体は、給食センターに検査機器を導入するなどして、独自に放射性物質検査を実施している。ただ、検査機器は一般的に250万円余と高価。各学校や給食センターに設置する場合、箇所数が多い市部は導入費用が数千万円になるなど自治体の財政負担は大きく、台数を増やすのは容易ではない。検査には、1品目当たり20分程度の時間がかかり、限られた台数での検査では使用する食材を全て検査することはできない。
 また、調理後の給食そのものを検査している自治体もある。ただ、検査結果が公表されるのは翌日で、子どもに提供された後だ。
 国は、今年度第3次補正予算で本県など17都県を対象に検査機器の購入補助費約1億円を予算化したほか、平成24年度当初予算案に学校給食モニタリング事業費として3億円を計上した。
 しかし、県内で給食を作る学校や給食センター約360カ所全てに検査機器を配備するには不十分なため、県は国に対し、さらなる予算措置を要望している。県教委の担当者は「児童生徒や保護者の不安を取り除くためには、検査態勢を整えなければならない」と強調している。

■27市町村が独自に
 福島民報社は県内59市町村を対象に、学校給食の放射性物質検査を行っているか調べた。学校給食を実施しているのは53市町村で、福島、郡山など27市町村が、既に検査機器を導入するなどして独自検査を実施している。
 各自治体の検査状況は【表】の通りで、空間放射線量が比較的低い会津地方でも多くの自治体が自主検査に踏み切っている。既に機器購入費を確保するなどして「近く実施予定」としているのは、会津若松や須賀川など14市町村。「検討中」は8市町村。残り4自治体は役場機能を移転している川内、大熊、浪江、飯舘の各町村で、避難先の自治体に給食業務を委託している。
 このうち、三春町は食材の納入業者に対し、使用する1日前に野菜のサンプルを町の「食品等放射能検査所」に持ち込むよう指示。検出限界値以下であることが確認された食材だけを給食に使用している。これまでに限界値を超過した食材はないという。
---転載終わり


追記:18:00
最大の問題は信頼感なのかもしれないです。信頼できるリーダーが必要です。市民側の人材が良いでしょうね。


20120110_0110_27

【給食の放射性物質検査】難題多く自治体苦悩 国の支援足りず 保護者「全食材測って」 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
【給食の放射性物質検査】難題多く自治体苦悩 国の支援足りず 保護者「全食材測って」
2012年1月10日

 検査機器不足で全量検査は不可能、食前の検査公表も困難...。学校給食の放射性物質検査態勢の構築を急ぐ県内の自治体関係者の苦悩は尽きない。保護者らの不安払拭(ふっしょく)に向け、さまざまな課題が突き付けられている。

■限界
 「今の検査態勢では、1校の食材を全て調べることは難しい」。福島市は昨年11月、他市に先駆け市内4つの給食センターに放射性物質検査器を1台ずつ配置したが、担当者の表情はさえない。
 文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準により、給食用生鮮食材は調理当日の搬入が基本。そのため、検査は調理と並行し、午前中に実施している。
 食材は1日当たり10〜15品目あるが、検査は1品目ごとに15分余かかる。食材が届けられる午前9時半から配膳準備の午前11時までに検査できるのは6品目が限度となる。担当者は「測定器をもっと増やしたいが、自治体独自では経費が掛かり過ぎる」と、国の支援を期待する。
 機材不足の悩みは、11日から検査をスタートさせるいわき市も同様だ。稼働している5つの学校給食共同調理場のうち平南部、小名浜、常磐の3調理場に民間から寄贈された検査器を1台ずつ設置した。三和の調理場には国から貸与された1台が配備されており、4台態勢で対応するが、全ての品目を測定することは難しい。
 こうした実情に、子どもを持つ母親らの不安が消えない。小学生と幼稚園児の子ども3人を持つ福島市の主婦(35)は訴える。「不安を少しでも和らげるために、全ての食材を測るべき。親は給食の安全性を信頼するしかないのだから」

■認識の溝
 郡山市が放射性物質検査機器を配備する郡山市総合地方卸売市場。市は昨年12月、調理後の給食の放射性物質検査を開始した。2月に給食専用の検査機器2台を導入することにしているが、給食への不安を取り除くため、農家の農産物検査の合間に調べている。
 市内の中学校計24校の給食を作る給食センター2カ所で週1回、調べている。自校給食の小中学校65校分は4校ずつ順番に測定している。結果公表は検査翌日で、万が一、放射性物質が検出された場合、既に食べた後になる。
 「これが現状では最善の手」。市教委の担当者は強調する。給食は放射性物質が検出されず流通している食材を使用していることを指摘し、「測定はあくまでも不安を払拭するため」とする。
 市の意気込みに反し、保護者らからは不満の声が寄せられている。市内の女性団体役員は「食べる前に結果が分からないと、検査をしている意味がない」と語る。市と保護者らの認識の溝は埋まっていない。

■逆転現象
 自校給食の小規模校では、実際に給食で食べる分よりも、検査に使用するサンプルの量が多いという"逆転現象"が起きている。
 福島市の大波小は児童と教諭合わせて約30人分の給食を用意している。1日数百グラムしか使わない食材も多い一方で、市で所有する検査器は食材1品につき1キロが必要となる。
 検査用の食材費は1日5、6000円程度で、市が負担している。市の担当者は「多くの食材が検査のため廃棄処分となる。安全のためには仕方がないが...」と頭を悩ませている。

【背景】
 県は文部科学省の平成23年度第3次補正予算を受け県学校給食会に貸与するため12月補正予算で500万円の検査機器2台の購入を決め、発注した。さらに、国は24年度当初予算に学校給食の事後検査の補助金を計上。各市町村は1カ所程度ずつ学校や給食センターを選び、この補助金を活用して毎日の給食を検査機関に委託し分析する。
---転載終わり

#save_children 給食の放射性物質検査に補助

子どもを守れ


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森ゆうこ文部科学副大臣ヾ(бб )ヨシヨシ 学校給食の食材検査強化へ 自治体の機材整備費を支援 文科省


20110925_nhk

給食の放射性物質検査に補助 NHKニュース
---全文転載
給食の放射性物質検査に補助
9月25日 4時24分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、学校給食に不安を抱く保護者がいることから、文部科学省は、給食の食材の放射性物質を検査する機器を都道府県が購入する場合、経費の半額程度を補助することになりました。

東京電力福島第一原子力発電所から出た放射性セシウムに汚染された疑いのある食材が給食に使われたため、給食に不安を抱く保護者が増えています。このため文部科学省は、保護者と子どもの不安を解消しようと、給食の食材に含まれる放射性物質を検査する機器を都道府県が購入する場合、費用の半額程度を補助することになりました。文部科学省は、この補助で東北や関東を中心に70台ほど機器を配備できるのではないかとしています。文部科学省は、今流通している食材は安全としたうえで、「それぞれの地域でさらに検査を行う取り組みを支援して、給食に対する不安を解消したい」と話しています。
---転載終わり
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