いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

検討

最終処分は道路や土木や建設の資材?中間貯蔵施設に搬入される除染土壌の再生利用検討 環境省

最終処分場を探す気はないな。原発推進の安倍政権。汚い自民党と公明党

(参考)放射線量の自然減衰
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30年後には自然減衰で14%(84%減)になっています



除染土壌の再生利用検討へ 環境省 NHKニュース 7月21日 20時45分魚拓
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。

放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用

濃度を下げると言っておこう
全部建設資材などとして再生利用することにしておこう


30年後だから自分には責任ないぴょん

福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は30年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム18杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、21日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。

土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会

最終処分場を探す気はないな。

検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「30年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。

30年経てば忘れるだろう



時事ドットコム:汚染土の再生利用策検討=17年度に指針−環境省 2015/07/21-20:50
 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議(座長・細見正明東京農工大大学院教授)の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
 会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。




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斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?

原子力産業・原子力発電は、国の保護がなければやっていけない事が明らかになって来ました。
斜陽産業は安楽死させるしか無いですよ。いまが、そのタイミングだと思っています。

賠償もできないのに運転するな

電力会社は、原発で儲ける
事故のリスクは、国民負担

こんな、馬鹿げたことはありませんよね。何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?
原発事故が起きたら、賠償の多くを将来の国民が払うことになります。
原発事故が起きなくても、使用済み核燃料などの処理方法はありません。将来の国民にゴミを押し付ける。

国債よりもタチが悪いですよ。絶対に消えないリスクと放射性物質です。
国債はインフレにすれば減るんです。ハイパーインフレになれば殆ど返済する必要がなくなります。





「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 2015年1月28日
 国の原子力委員会は二十七日、原発事故時の被害者への賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始めることを決めた。政府は事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限を設け、電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備する考え。

国の原子力委員会
「原子力損害賠償法(原賠法)」の改正に向け、有識者による作業部会をつくり検討を始める

事故時の電力会社の責任範囲や賠償額に上限
電力会社が将来にわたり原発事業を継続できる環境を整備

賠償もできないのに運転するな

 しかし電力会社の免責範囲を拡大して国の関与を強めれば国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航が予想される。
 これまでは副大臣会議で議論してきたが、関係省庁をまたぐ総合的な観点が必要として原子力委に協力を要請していた。

こっそり議論してたのか?副大臣のくせに

国民負担の拡大につながるだけに、議論は難航

有識者の議論は難航したことにするのでしょうが、国民は「ノー」です。国民投票すればハッキリするぞ

 阿部信泰委員長代理は会合で「最終的に国が手当てすることになれば、国民、納税者負担になる。一般国民の目線が反映されるべきだ」と強調、慎重に検討を進める考えを示した。
 作業部会は賠償や保険の専門家や学識経験者から人選し、近く設置する。市民団体の参加も検討する。現在千二百億円となっている保険金の支払い上限の引き上げも課題となる。

安倍政権の人選は信用出来ないんだよ。

 現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き、電力会社が過失の有無にかかわらず、無制限に賠償責任を負うよう定めている。福島第一原発事故で東京電力は免責規定が適用されず、自力で賠償責任を果たせなくなり、事実上国有化された。東電の賠償額はこれまでに五兆円を超えている。

現行制度は「異常に巨大な天災地変や社会的動乱」を除き

ん?テロやミサイル攻撃や戦争で原発事故が起きた時は、誰が賠償するの?
誰も賠償する責任がないから、悪意のある攻撃に対して丸腰の原発を再稼働できるんですね。




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原子力委 賠償制度見直し議論へ 1月27日 15時12分魚拓
原子力発電所などで事故が起きた場合の被害者への賠償制度について原子力委員会は専門家による会議を設置して見直しの議論を進めることになりました。
電力会社が無制限の賠償を行うとしている現在の制度を見直すかどうかや国の責任分担などが論点になります。

NHKさんは、軽く書いてますね。何かの自主規制ですか?

現在の原子力損害賠償法は、原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行うとしており、福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見がある一方、国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見があります。

現在の原子力損害賠償法
原発事故の被害について、電力会社に過失がなくても、損害額に応じて無制限の賠償を行う

福島第一原発の事故を受けて電力会社の負担が重すぎるとして見直しを求める意見 ・・・ そんな意見あるのか
国の責任を重くすれば、国民の負担が増えるとして反対する意見 ・・・ 普通は、こっちでしょ

政府は今後、電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなることなども踏まえ、制度の見直しを関係する省庁の間で検討してきましたが専門的な議論が必要だとして27日原子力委員会に具体的な検討を要請しました。

電力の全面自由化によって電力会社の経営環境が厳しくなる

なーんで、コストの安いはずの原発を所有している電力会社の経営が厳しくなるの?安いなら楽勝でしょ

原子力委員会に具体的な検討を要請

完全に原子力推進委員会になってますね。原発事故の反省はなくなっちゃったのかなぁ。あべぴょん

委員会では電力会社の責任の範囲に制限を設けるかや原子力政策を進める国の責任をどうするかのほか、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される「異常に巨大な天災」という条件を明確にすべきかといった論点が示されました。
委員からは「賠償や保険の専門家に加え、事故の際に賠償を受ける原発のある地域の住民や、最終的に国の責任となった場合負担をさせられる納税者の意見も聞いて判断するべきだ」といった意見が出され、今後、専門部会を設置して検討することになりました。

大半の納税者は知らない間に、コッソリ決めそうだな。

てか、まさか数年以内に原発事故が起きる前提で考えてないよな?
10年先、20年先の納税者が負担させられるんだぞ!どうやって、意見を聞くんだ!



関連ブログ記事:
2015年01月14日14:39 原発廃炉費、全利用者負担へ : 電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁 : 安いはずの原発ですがww 電気料金の大半が廃炉費用になる可能性も
2014年12月24日16:41 経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点 ← 廃炉費用や使用済み核燃料の保管費用のほうが大きいでしょう
2014年12月17日23:50 フ・ザ・ケ・ル・ナ 既存の無責任な電力会社を保護!廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担−経産省部会
2014年11月29日22:53 フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!原発廃炉費用を新規会社の契約者にも負担させる方向。モラルハザードにも程がある。
2014年11月28日08:36 原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう

2014年08月22日18:45 発電コストが高い原発を温存させて、原発利権を電力会社・政治家・経済界・官僚で貪り合う現在の制度を温存する政策だ。原発の電気に価格保証反対



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即時全廃炉!いまゼロだし : 「原発割合20%以上」で検討へ 経産省

原発を動かす必要はありません。
発電コストが高すぎて自由主義経済では稼働できません。
稼働する理由は、原爆の材料であるプルトニウムの生成くらいしかありません。



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「原発割合20%以上」で検討へ 経産省 1月26日 8時31分
経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。

20%以上とする方向で検討

この程度なら、省エネだけでも需要を減らせそうだな。日本の技術を舐めんなよ

経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。
この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。

原発
「可能なかぎり依存度を低減する」 つまり、ゼロですね。
「重要なベースロード電源」 不安定すぎてベースロード電源になりません。定期点検とかあるじゃん

これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、28%から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。
これは、既存の原発が運転を再開し、15年後の2030年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたものです

全部の原発を再稼働するとか、頭大丈夫ですか ((☛(◜◔。◔◝)☚))

また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めることにしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で50%程度にしたい考えです。

原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で50%程度

原発0%。再生可能エネルギー50%。これで行きましょう。日本の技術を舐めんなよ
最近の政治家は小物ばかりですね。
バーンと再生可能エネルギーにシフトする。
そういう判断ができれば技術革新が加速して経済再生にも良い効果が得られます。安倍政権は逆をやってる

25年に及ぶ日本経済の不調は、現状維持しかできない保守、自民党の責任です。

ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています。




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原燃の認可法人化検討 政府 核燃サイクル延命図る



原燃の認可法人化検討 政府 核燃サイクル延命図る 2014年9月14日
 核燃料サイクルを担う日本原燃(青森県六ケ所村)について、電力会社が出資する株式会社から、政府が認可し民間企業の拠出金で事業を行う「認可法人」への変更を、政府が検討していることが十三日、分かった。

電力会社が出資する株式会社
から
政府が認可し民間企業の拠出金で事業を行う「認可法人」への変更を、政府が検討

姑息な。だから保守は嫌いだ

 電力自由化でサイクル事業存続に影響が出かねないため、国の関与を強めて維持を図る狙いだが、国営化は選択しない方針。

国の関与を強めて維持を図る狙い

核燃サイクル延命など許せません

 十六日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で議論を本格化させる。二〇一五年の通常国会での改正電気事業法案提出までに、政府は方向性を示したい考えだ。
 ただサイクル事業は費用が巨額で核兵器に転用可能なプルトニウムを扱うため、曲折も予想される。

サイクル事業は費用が巨額
核兵器に転用可能なプルトニウムを扱う

日本の保守は核装備したいんだよ。
少なくても、すぐに核装備できる技術とプルトニウムを保有する理由が必要。
続きを読む

絶対阻止!建屋周辺の地下水放出検討 浄化して海へ

これって、タンクに貯めてる汚染水と同レベルだよね。
これを認めたら、タンクの汚染水も海に流すぞ。
地下水バイパスを簡単に容認するからこうなる。



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福島第1原発:建屋周辺の地下水放出検討 浄化して海へ 2014年08月07日 11時44分(最終更新 08月07日 12時42分)
 福島第1原発で増え続ける汚染水を減らすため、政府と東京電力が、1〜4号機の周りの井戸から汚染された地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画を検討していることが、7日分かった。汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は既に実施しているが、原子炉建屋近くの汚染された地下水もくみ上げ、汚染水の抑制を図る。東電などは7月から福島県漁連などにくみ上げに関する説明を始めており、了承が得られれば、9月末にもくみ上げを開始する。

9月末にもくみ上げを開始する

ヽ(бoб; オイオイ 来月だぞ

 井戸は「サブドレン」と呼ばれ、建屋を取り囲むように設置されている。事故以前から、地下水位を調整するため掘られていた27本に加え、新たに15本を新設する。くみ上げる水は、事故直後に地面に降った放射性物質に触れ、放射性セシウムやストロンチウムの濃度が高くなっている。原子炉の冷却で生じる汚染水より放射性物質の濃度は低いが、東電は新たな浄化装置を作って放射性物質を取り除く。浄化後に海へ放出する場合は、放射性物質濃度が基準値以下であることを確認した上で判断する。

事故前とは違うからな
汚染水なんだからな

 汚染水は、地下水が原子炉建屋に流入することで1日当たり400トン生じている。汚染水を保管するタンクの増設は限界があり、東電はサブドレンからの地下水のくみ上げを汚染水対策の柱の一つと位置づけ、海洋放出を探ることになった。くみ上げによって、建屋への流入を1日200トン減らせるという。政府関係者は「海洋放出を検討しているが、地元の理解が得られるまでは実施しない」と話している。

地下水バイパスの効果も低いんだろ。
水をコントロールできるなど安易に考えるな。悪い頭は使わなくていいからタンクを増設しろ。
だから、馬鹿は嫌いなんだ

 汚染水抑制策はほかに、原子炉建屋に流入する地下水を食い止める凍土遮水壁の建設や、汚染された水を浄化する「多核種除去装置(アルプス)」があるが、いずれも先行きは不透明だ。【斎藤有香】

地道にコンクリートなどで地下ダムを作っていたら、かなりの進捗があったはず。
悪い頭は使って奇策を考えるな。
だから、馬鹿は嫌いなんだ



原発汚染地下水の浄化排出検討 東電、近く地元説明へ 2014/08/07 11:37
 国と東京電力は、福島第1原発の汚染水対策で、「サブドレン」と呼ばれる建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げ、ほとんどの放射性物質を除去した上で海へ放出する計画を検討していることが7日、分かった。東電は近く、地元漁協へ計画の概要説明を始める。

除去できないだろうな。トリチウム

 第1原発では建屋山側の地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」が5月に始まったばかり。浄化するとはいえ建屋近くで一度汚染された地下水を放出するのは初めてとなり、風評被害を懸念する地元は難しい判断を迫られる。

風評被害という言葉は使用禁止な
汚染水流すんだからな

 第1原発は、建屋に流れ込む1日約400トンの地下水を抑えることが急務となっている。

タンクの増設が急務なのですよ。



関連ブログ記事:
2014年08月07日14:32 絶対阻止!建屋周辺の地下水放出検討 浄化して海へ
2014年08月08日15:55 国民的な議論が必要な大転換です。絶対阻止!「唐突な話」と困惑 東電と国の汚染地下水海洋放出計画
2014年08月12日16:06 絶対阻止!建屋周囲の井戸から放射性物質を含む地下水をくみ上げ、除染後に海に流す計画 約二年前から汚染地下水対策の有力な選択肢としていた
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【早期帰還・定住プラン】早期帰還者に新賠償、政府検討 : なんとしても、被曝させたいようです

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


早期帰還者に新賠償、政府検討 2013年03月08日 09時44分
政府は避難指示解除準備区域などに早期帰還した住民のために新たな損害賠償を検討する。
7日に開かれた政府の復興推進会議で決定した「早期帰還・定住プラン」に明記した。

政府の復興推進会議 「早期帰還・定住プラン」

なに?この名称

インフラ整備が不十分な中で暮らす精神的な損害などを想定している。
プランには今後1、2年で帰還を目指す区域での避難住民の早期帰還と定住を実現するために必要な施策を盛り込んだ。
プランでは、早期帰還したことによる住民の不利益にも配慮し、「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償について検討を行う」と明記した。

なんとしても、被曝させたいようです

具体的な賠償内容は今後、検討するが、住民の少ない地域での生活や、東京電力福島第一原発事故前と比較して空間放射線量が高くなった地域で生活することへの不安、インフラなどの生活環境が整っていない中での不便さを考慮して賠償額を決めるとみられる。

カネで釣る体質は健在ですね

資源エネルギー庁原子力損害対応室は「早期帰還による不安や不便さは損害賠償の対象になるとみている。
対象者や賠償内容などは今後、協議していく」としている。
東京電力は現在、避難区域内の住民に対する精神的賠償として、警戒区域や計画的避難区域にかかわらず、1人当たり月10万円を支払っている。

続きを読む

町外に居住地検討 : 大熊町・双葉町


早く居住地・移住地を作らないと、生活が安定しませんよね。


大熊が町外に居住地検討 帰還困難の町民対象
---ここから
大熊が町外に居住地検討 帰還困難の町民対象
2012年1月26日

 大熊町内への帰還の有無にかかわらず町民の支援を復興構想で示している町は、高放射線量による居住困難地域の住民や帰還を望まない人を対象に、町外に居住地を整備する方向で検討していることが25日までに分かった。「町への帰還」を前提に平成24年度から町外への居住地整備に取り組む方針。
 町が昨年10月にまとめた復興構想では、戻ることを考えていない町民への支援などについても検討するとしている。3月末を目標に策定する復興計画の検討委員会を今月17日からスタートさせており、その中で具体的な支援について議論するという。町民への行政サービスや最終的な帰町、整備する場所、規模などが課題になるとみられる。
 町民懇談会などでは、「町には戻れない」「戻るつもりはない」などの意見も多い。渡辺利綱町長は「町民の意見も踏まえ考えなくてはならない。町だけの問題ではなく、双葉郡各町村との連携も必要になる」と話している。
 原発事故による避難自治体では、双葉町が町民を一カ所に集約する「仮の町」構想を明らかにしている。
---ここまで

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!事故後、最悪シナリオ検討 福島事故で政府、公表せず 追記:半径250キロ圏内を避難対象

(〃бOб)ノ コラァ〜 公表しろぉぉ


20120106_stt12010614420007-n1

【放射能漏れ】事故後、最悪シナリオ検討 福島事故で政府、公表せず - MSN産経ニュース
---全文転載
事故後、最悪シナリオ検討 福島事故で政府、公表せず
2012.1.6 14:40

 細野豪志原発事故担当相は6日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第1原発事故発生後、1号機の原子炉が爆発して制御不能となり、4号機の使用済み燃料プールから水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成していたことを明らかにした。

 政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いたもので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことはしていない」と説明した。

 シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生2週間後の3月25日に作成。最悪のケースが生じた場合、4号機の燃料などから放出された放射性物質がどの範囲にどの程度拡散するかをシミュレーションした。この情報は菅首相や細野氏ら、政府内でも一部にとどめたという。
---転載終わり


追記:23:00

asahi.com(朝日新聞社):半径250キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」 - 政治
---全文転載
2012年1月6日22時39分
***20120119削除済み
---転載終わり

朝日新聞社より削除依頼により記事転載部分を削除
(公共性に鑑み、朝日新聞社様のサイトより旧記事を削除しないことを希望します。)


半径250キロ圏内を避難対象
最悪のシナリオとして、原子炉2炉心分の1535体もの燃料が貯蔵されていた4号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定

#genpatsu 作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討

作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討 日テレNEWS24

---全文転載(原文には、ニュース映像あり)
作業員の被ばく線量、さらなる引き上げ検討
< 2011年4月18日 23:22 >

 福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、現在の250ミリシーベルトよりさらに上げることを検討していることがわかった。

 原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間100ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、250ミリシーベルトまで引き上げられている。政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回引き上げた250ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。

 国際基準では、緊急作業の場合は年間500ミリシーベルトまで認められているが、今後どこまで引き上げることになるのかは決まっていない。作業員の健康不安や世論の動向などを見据えながら、引き上げの時期や方法についても慎重に検討するという。

 原子力発電所内部の作業は、労働環境の厳しさに加えて、技能と経験が必要とされるため、作業員の人数の確保が大きな課題となっている。
---転載終わり
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