(б-б;)ウーン

測定の手順に問題があると思います。
1.主力の食材は事前に検査。
2.1食分をまとめて検査。
3.機器などを増やして、測定する食材を増やす。

こういう方針で良いと思うのですが、問題あるのかなあ。
トータルのセシウム摂取量を小さくすることが重要です。甘い未検出に拘るのではなく、厳しい検出限界で測定すべきです。もちろん、全食検査ですよ。
多少は検出されなければオカシイです。誤魔化そうとするから行政はパニックに陥っています。合理的な判断をしてください。


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【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安 全食材手回らず 食後に結果分かる例も - 東日本大震災|福島民報
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【給食の放射性物質検査】機器不足拭えぬ不安 全食材手回らず 食後に結果分かる例も
2012年1月10日

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で10カ月となる。県内では給食用食材の放射性物質検査を独自に実施する自治体が増えているが、機材不足や手法のばらつきなど不安払拭(ふっしょく)への課題は多い。人口が多い市部は使用する食材の半分程度しか検査できないケースもあり、自治体関係者らは「国はもっと機器導入を支援すべき」と求める。

■1台250万円余
 県内の多くの自治体は、給食センターに検査機器を導入するなどして、独自に放射性物質検査を実施している。ただ、検査機器は一般的に250万円余と高価。各学校や給食センターに設置する場合、箇所数が多い市部は導入費用が数千万円になるなど自治体の財政負担は大きく、台数を増やすのは容易ではない。検査には、1品目当たり20分程度の時間がかかり、限られた台数での検査では使用する食材を全て検査することはできない。
 また、調理後の給食そのものを検査している自治体もある。ただ、検査結果が公表されるのは翌日で、子どもに提供された後だ。
 国は、今年度第3次補正予算で本県など17都県を対象に検査機器の購入補助費約1億円を予算化したほか、平成24年度当初予算案に学校給食モニタリング事業費として3億円を計上した。
 しかし、県内で給食を作る学校や給食センター約360カ所全てに検査機器を配備するには不十分なため、県は国に対し、さらなる予算措置を要望している。県教委の担当者は「児童生徒や保護者の不安を取り除くためには、検査態勢を整えなければならない」と強調している。

■27市町村が独自に
 福島民報社は県内59市町村を対象に、学校給食の放射性物質検査を行っているか調べた。学校給食を実施しているのは53市町村で、福島、郡山など27市町村が、既に検査機器を導入するなどして独自検査を実施している。
 各自治体の検査状況は【表】の通りで、空間放射線量が比較的低い会津地方でも多くの自治体が自主検査に踏み切っている。既に機器購入費を確保するなどして「近く実施予定」としているのは、会津若松や須賀川など14市町村。「検討中」は8市町村。残り4自治体は役場機能を移転している川内、大熊、浪江、飯舘の各町村で、避難先の自治体に給食業務を委託している。
 このうち、三春町は食材の納入業者に対し、使用する1日前に野菜のサンプルを町の「食品等放射能検査所」に持ち込むよう指示。検出限界値以下であることが確認された食材だけを給食に使用している。これまでに限界値を超過した食材はないという。
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追記:18:00
最大の問題は信頼感なのかもしれないです。信頼できるリーダーが必要です。市民側の人材が良いでしょうね。


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【給食の放射性物質検査】難題多く自治体苦悩 国の支援足りず 保護者「全食材測って」 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
【給食の放射性物質検査】難題多く自治体苦悩 国の支援足りず 保護者「全食材測って」
2012年1月10日

 検査機器不足で全量検査は不可能、食前の検査公表も困難...。学校給食の放射性物質検査態勢の構築を急ぐ県内の自治体関係者の苦悩は尽きない。保護者らの不安払拭(ふっしょく)に向け、さまざまな課題が突き付けられている。

■限界
 「今の検査態勢では、1校の食材を全て調べることは難しい」。福島市は昨年11月、他市に先駆け市内4つの給食センターに放射性物質検査器を1台ずつ配置したが、担当者の表情はさえない。
 文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準により、給食用生鮮食材は調理当日の搬入が基本。そのため、検査は調理と並行し、午前中に実施している。
 食材は1日当たり10〜15品目あるが、検査は1品目ごとに15分余かかる。食材が届けられる午前9時半から配膳準備の午前11時までに検査できるのは6品目が限度となる。担当者は「測定器をもっと増やしたいが、自治体独自では経費が掛かり過ぎる」と、国の支援を期待する。
 機材不足の悩みは、11日から検査をスタートさせるいわき市も同様だ。稼働している5つの学校給食共同調理場のうち平南部、小名浜、常磐の3調理場に民間から寄贈された検査器を1台ずつ設置した。三和の調理場には国から貸与された1台が配備されており、4台態勢で対応するが、全ての品目を測定することは難しい。
 こうした実情に、子どもを持つ母親らの不安が消えない。小学生と幼稚園児の子ども3人を持つ福島市の主婦(35)は訴える。「不安を少しでも和らげるために、全ての食材を測るべき。親は給食の安全性を信頼するしかないのだから」

■認識の溝
 郡山市が放射性物質検査機器を配備する郡山市総合地方卸売市場。市は昨年12月、調理後の給食の放射性物質検査を開始した。2月に給食専用の検査機器2台を導入することにしているが、給食への不安を取り除くため、農家の農産物検査の合間に調べている。
 市内の中学校計24校の給食を作る給食センター2カ所で週1回、調べている。自校給食の小中学校65校分は4校ずつ順番に測定している。結果公表は検査翌日で、万が一、放射性物質が検出された場合、既に食べた後になる。
 「これが現状では最善の手」。市教委の担当者は強調する。給食は放射性物質が検出されず流通している食材を使用していることを指摘し、「測定はあくまでも不安を払拭するため」とする。
 市の意気込みに反し、保護者らからは不満の声が寄せられている。市内の女性団体役員は「食べる前に結果が分からないと、検査をしている意味がない」と語る。市と保護者らの認識の溝は埋まっていない。

■逆転現象
 自校給食の小規模校では、実際に給食で食べる分よりも、検査に使用するサンプルの量が多いという"逆転現象"が起きている。
 福島市の大波小は児童と教諭合わせて約30人分の給食を用意している。1日数百グラムしか使わない食材も多い一方で、市で所有する検査器は食材1品につき1キロが必要となる。
 検査用の食材費は1日5、6000円程度で、市が負担している。市の担当者は「多くの食材が検査のため廃棄処分となる。安全のためには仕方がないが...」と頭を悩ませている。

【背景】
 県は文部科学省の平成23年度第3次補正予算を受け県学校給食会に貸与するため12月補正予算で500万円の検査機器2台の購入を決め、発注した。さらに、国は24年度当初予算に学校給食の事後検査の補助金を計上。各市町村は1カ所程度ずつ学校や給食センターを選び、この補助金を活用して毎日の給食を検査機関に委託し分析する。
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