いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

正式決定

エネルギーミックス 政府案が正式決定 : 2030年電源、原発回帰 最大22%活用決定

太陽光発電は抑制だよね。
こうやって、失われた25年不況は造られていったんですよ。15年延長になるぞ


そもそも、原発なんか巨大な湯沸し器にすぎないのに極めて危険。古い技術です。



エネルギーミックス 政府案が正式決定 NHKニュース 7月16日 18時38分魚拓
将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、2030年度時点の原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとする政府案が16日、正式に決まりました。

原発事故前より原発比率を微妙に低くして誤魔化すな!

これは16日開かれた経済産業省の有識者会議で了承され、決まったものです。
それによりますと、2030年度時点のエネルギーミックスで、原子力発電の比率については「20%から22%」とし、原発事故前の実際の比率28%余りから引き下げました。また、再生可能エネルギーの比率は2013年度の10%余りから、「22%から24%」と2倍以上に増やして、2030年度には原発の比率を上回るとしています。

これでは、原発回帰、再生可能エネルギー抑制です。

16日の有識者会議で、一部の委員からは原発の依存度を可能な限り低減するという政府方針と矛盾するなどとして反対の意見も出ましたが、温室効果ガスの削減や電気料金を抑制するためには原発の活用は不可欠だとして、政府案どおりに決まりました。

自民党のお家芸。公約破り

今後は国と電力会社が目標の実現を目指していくことになりますが、来年度から電力の自由化が本格的に始まるなかで、発電コストのかかる再生可能エネルギーの利用や難しい原発の再稼働をどこまで進めることができるのかが課題となりそうです。

本当の発電コストが最も高いのが原発です。



東京新聞:30年電源、原発回帰 最大22%活用決定:経済(TOKYO Web) 2015年7月17日
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 経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「20〜22%」とする報告書をまとめた。意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。

 パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。

「可能な限り低減」=ゼロ
ですよね。可能だもん


 委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長(コマツ相談役)は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース(敷地内の建て替え)がなければ、(20〜22%の)目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。

原発のリプレースなどは論外です。
バランスなどを考えるから不況なんだよ。原発ゼロを起点にして、あとは競争させればいいだけだ。


 報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「22〜24%」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス(LNG)などを使う火力は56%とした。




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10月1日解除、正式決定 川内の避難指示解除準備区域

事故から3年半も経過しているのに同じ基準で解除するの?緊急時なのね



10月1日解除、正式決定 川内の避難指示解除準備区域 2014年9月13日
 政府の原子力災害対策本部は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う川内村の避難区域のうち、年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日午前0時に解除することを正式に決定した。

政府の原子力災害対策本部
川内村の避難区域のうち、年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)

 県内の避難指示の解除は4月の田村市都路地区に続き2例目。同時に20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を「避難指示解除準備区域」に切り替える。今後は住民の放射線による健康不安などへの対応が課題となる。

20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を「避難指示解除準備区域」に切り替える

 安倍晋三首相は12日の会議で「避難指示解除はゴールではなく復興の出発点。解除後も強力に支援していく」と述べた。また国直轄除染が3月に終了した楢葉町と、宅地除染が完了した川俣、葛尾両町村の避難指示解除に向けた取り組みを本格化するよう指示した。

安倍晋三首相
「避難指示解除はゴールではなく復興の出発点。解除後も強力に支援していく」



ひとが住んでいる福島市や郡山市の放射線量も高いでしょ
避難地域を縮小するのが政治目的になっている。ひとのことは考えていないのでしょうね。
続きを読む

【愚策】政府 避難区域見直し正式決定

愚策としか言いようが無いです☆〜(ゝ。б)ネ


▽年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実だと確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す
「避難指示解除準備区域」
▽20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める
「居住制限区域」
▽50ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する
「帰宅困難区域」


市町村や住民の意向を十分把握しながら、きめ細やかな対応
無理です。地域を分断した解除には意味がない。

放射線に対する健康不安の払拭(ふっしょく)
無理です。不安ではなく、危険性があります。


政府 避難区域見直し正式決定 NHKニュース
---全文転載
政府 避難区域見直し正式決定
12月26日 19時10分

政府は26日、原子力災害対策本部の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故で設置した今の避難区域を、来年3月末をめどに、住民の早期帰宅を目指す区域や長期にわたって居住を制限する区域など3つに見直す方針を正式に決定しました。

会合では、今月16日に福島第一原発の事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」の完了を宣言したのを受けて、今の警戒区域と計画的避難区域の見直しについて協議しました。その結果、放射線量の高さに応じて、▽年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実だと確認された地域を、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、▽20ミリシーベルトを超えるおそれがある地域を、引き続き避難を求める「居住制限区域」、▽50ミリシーベルトを超える地域を、原則、長期にわたって居住を制限する「帰宅困難区域」とする方針を正式に決定しました。また、会合では、福島第二原発について、冷温停止を維持するための安全対策も十分に行われているとして、半径8キロ圏内に出していた避難指示の解除も合わせて決定しました。野田総理大臣は「区域の見直しにあたっては、市町村や住民の意向を十分把握しながら、きめ細やかな対応を行っていく。また、放射線に対する健康不安の払拭(ふっしょく)を含め、さまざまな課題に、国が最後の最後まで責任持って取り組む覚悟だ」と述べ、住民の帰宅や支援に全力を挙げる考えを強調しました。政府は、来年3月末をめどに、区域の具体的な線引きを行う方針ですが、地元では、地域が分断されることへの懸念などが強いことから、今後、対象の自治体と丁寧に協議を行っていきたいとしています。これについて、枝野経済産業大臣は「長期化する避難生活や生活再建の在り方、自治体機能の維持などについて、国として責任を持って対応をしていく。こうした区域の不動産の取り扱いについても、県、市町村、住民と密に意見交換を行い、区域内の住民に対する支援パッケージ全体を議論するなかで検討を進める。3つの区域の線引きが具体的に決まる来年3月までに、支援パッケージの内容について結論を出したい」と述べました。
---転載終わり
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