いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

毎日新聞

百田氏が本気で潰したい新聞 : 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス : 百田氏と交流がある議員は全員辞職すべき

いるかちゃん的には、読める記事を書いている新聞社ですね。ぼくは、推奨します。





百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄2紙に - 47NEWS(よんななニュース) 2015/06/28 19:07
 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

素直な好感の持てる方ですねww

 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。

いやいやいやいや、あなた、あちこちで喋ってるでしょ

 講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。






百田氏はどうでもいいんですよ。いまは、公人ではないですよね?
NHKの経営委員であるときには百田氏本人を批判しましたが、私人には関心がありません。
ただし、NHKの経営委員に任命した責任は過去に遡って追求されるべきです。


民主主義社会では、このような発言を繰り返す人物は暴力団員と同じ扱いにすべきです。
交流がある議員は全員辞職すべき


マスコミ各社は、百田氏と繋がりがある国会議員をリストアップしてください。
マスコミの責任です。この件に無関心なマスコミは廃業してください。






自民党は信じられないからなあ。パフォーマンスの可能性も高いです。
健全な保守が残っているのか?行動できるのか?汚い保守に成り下がるのか?しばらく観測しましょう


あまり期待はしていませんけど、引退した自民党議員には気骨のある方もいらっしゃいますよね。
早朝とかのテレビ番組で批判しても負け犬の遠吠えだよ。
影響力を行使するとか復帰するとかしてよ。
命かけてよ。




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日米密約の存在 : 「プルサーマル発電」の再開を約束していた! 毎日新聞のスクープにビビった安倍内閣が憲法違反の予算委員会ボイコット?!

昨日のブログ記事:
2013年06月25日12:03 憲政の危機!?安倍自民党内閣が、憲法63条に違反して予算委員会をボイコットしているらしい

安倍首相が国会の会期末を控えて、憲法違反の予算委員会ボイコットをするには理由があると思います。
このスクープが原因かな?
安倍ちゃんのことだから、憲法を知らなかった可能性もあるけど、、



毎日新聞のスクープ



虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1(その1) プルサーマル、米に約束 2013年06月25日 東京朝刊
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 ◆虚構の環(サイクル)

 ◇昨秋、民主政権 国民に説明せぬまま

 ◇プルトニウム、軍事転用懸念受け

 民主党政権の原子力政策策定が大詰めを迎えていた昨年9月、野田佳彦首相(当時)の代理として訪米した大串博志内閣府政務官(同)が米エネルギー省のポネマン副長官に、プルトニウムを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束していたことが分かった。毎日新聞が入手した公文書によると、日本の保有する軍事転用可能なプルトニウムの量を減らすよう強く迫られた大串氏が「(プルサーマルで)燃やす」と伝えていた。安全性を疑問視する声が多く、東京電力福島第1原発の事故後中断されているプルサーマルの実施が、対米公約になっている実態が明らかになった。

昨年9月、野田佳彦首相(当時)の代理として訪米した大串博志内閣府政務官(同)
米エネルギー省のポネマン副長官

プルトニウムを普通の原子炉(軽水炉)で燃やす「プルサーマル発電」の再開をひそかに約束

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 プルサーマルは、軽水炉で燃やした使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムにウランを混ぜた「MOX燃料」を使う。(1)高コスト(2)燃料の融点が下がり溶けやすくなる(3)制御棒の利きが悪くなる−−など経済・安全両面で問題点を指摘する専門家も多い。当初プルトニウムは高速増殖炉で燃やすはずだったが、原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が実用化のめどが立たないことから2009年に導入された。

 毎日新聞が入手した公文書は、昨年9月12日の大串、ポネマン両氏による米国での会談内容を記録した公電をまとめたもの。大串氏は「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」(昨年9月14日決定)に沿った説明をした。

 核燃サイクルの推進は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働、つまり使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を意味する。「原発ゼロ」で「もんじゅも停止」となるとプルトニウムを燃やす施設が無くなるため、ポネマン氏は「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明。大串氏は「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束した。

大串氏:
「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」
「核燃サイクルは中長期的にぶれずに推進する」
「もんじゅは成果を確認した後研究を終了する」
など、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」(昨年9月14日決定)に沿った説明

ポネマン氏:
「軍事転用可能な状況を生み出してしまう」と安全保障上の懸念を表明

大串氏:
「プルトニウムを軽水炉で燃やす計画は継続する」とプルサーマル実施を約束

 大串氏は取材に対し「誰に面会したのかは外交上言えない。(プルサーマルに関しては)覚えていない」と答えた。エネ環戦略には「安全性が確認された原発を活用」と記載され、プルサーマルへの言及はない。当時経済産業相だった枝野幸男衆院議員は「プルサーマル(と当面稼働させる普通の原発と)を区別していなかった。エネ環でそんなミクロな話はしていない。(私が訪米しても)そう答える」と述べ問題ないとの認識を示したが、国民への説明抜きに対米公約になった形だ。

国民への説明抜きに対米公約になった形

つまり、密約ですね。



虚構の環:第3部・安全保障の陰で/1(その2止) 再処理、砂上の楼閣 2013年06月25日 東京朝刊
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 <1面からつづく>

 ◇「六ケ所稼働率ダウンを」 原子力委、異例の提言

 訪米した民主党の大串博志内閣府政務官(当時)がプルサーマルの再開を約束してから半年。長年、核燃サイクル政策を推進してきた内閣府原子力委員会で厳しいやり取りがあった。

 3月26日の原子力委定例会議。電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部部長は「16〜18基でのプルサーマル導入を目指す」と述べた。本命だった高速増殖炉は実現しておらず、再処理で取り出したプルトニウムを燃やすには、プルサーマルしか選択肢はない。事業者側は東京電力福島第1原発の事故前から「16〜18基で実施する」と説明しており、小田部長の発言はこれに沿ったものだ。

 鈴木達治郎委員長代理は「実現するかどうか非常に不透明」と指摘した。元々立地自治体の反発が強く、プルサーマルの実施例は福島第1原発3号機(廃炉決定)を含む4基にとどまり、現在はすべてストップしているからだ。鈴木氏は「個人的提言」と断ったうえで「(プルトニウム)利用の見通しを明確にし、その見通しの上で再処理をする方向で検討してほしい」と発言した。「プルトニウム利用」とはプルサーマルのこと。「燃やす見通しの立った分だけプルトニウムを取り出すべきで、順調に燃やせないなら、その分再処理のペースをダウンすべきだ」という意味だ。内閣府関係者は「国が再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働率を落とすよう勧告したのは初めて。それだけ厳しい状況だ」と指摘する。

 再処理工場が稼働すると年800トンの使用済み核燃料が再処理され、約8トンのプルトニウムが抽出される。工場の稼働年数は40年だから計約320トンのプルトニウムが生み出される。これは長崎型原爆5万発以上に相当する量だ。


壮大に爆発した福島第1原発3号機がプルサーマルです。

      ◇

 プルサーマルには大きな問題がある。使用済みになった燃料(使用済みMOX燃料)は熱量が高く、通常のウラン燃料に比べ取り扱いが難しい。毒性も強く使用済みウラン燃料用に設計された六ケ所村再処理工場では再処理できず、別の工場、つまり「第2再処理工場」が必要だ。第2工場を建設できない場合、使用済みMOX燃料はプルサーマルを実施した原発の敷地内に置き続けるしかない。

問題だらけです。プルサーマルです。

 プルサーマル受け入れを求められた自治体は、この点に不安を抱き続けてきた。2009年1月、松江市で開かれた中国電力島根原発2号機を巡る住民説明会。経済産業省資源エネルギー庁職員は「45年ごろに第2再処理工場の操業を開始し、回収されるプルトニウムは高速増殖炉で再利用する」と説明した。松江市は同3月、使用済みMOX燃料の市外への搬出を国に強く要請したうえで受け入れを決めた。

 しかし、国が第2工場について具体的な計画を示したことはない。直近の原子力政策大綱(05年策定)にも「(第2工場は)10年ごろから検討を開始する」と記載されているだけだ。

 取材班は04年に経産省職員が作成した非公開の内部文書を入手した。そこにはこう記載されている。「原子力委と経産省資源エネルギー庁は『第2工場は宙ぶらりん』で合意(密約)している」。文書作成に関与した関係者が解説した。「2兆円以上投じた六ケ所がトラブル続きで動かないのに、第2工場なんて建設できるはずがない。ただプルサーマルが止まると核燃サイクルが破綻する。だから、国としては『ずっとあいまいにしておこう』ということ。今もまったく同じだ」=つづく

いつもの事ですが、先のことは未定です。

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 この連載は小林直、高島博之、小倉祥徳が担当します。

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 ◇大串・ポネマン会談(要旨)

 大串博志内閣府政務官(当時)と米エネルギー省のポネマン副長官の昨年9月12日の会談内容は次の通り。(敬称略)

 大串 日本は原発のあり方について今週中にも決定する。決定の大枠を申し上げる。2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する。核燃サイクルについては「中長期的にぶれずに推進する」という、使用済み核燃料の受け入れの際に青森県と交わした約束を尊重する。従って六ケ所村の再処理工場については完工に向けて進めていく。(高速増殖原型炉)もんじゅについては、研究炉とし成果を確認した後に研究を終了する。

 ポネマン 今伺った話の中には重大な内容が含まれている。第一は人材への影響。未来が原発ゼロであれば、そのような分野に入る人材はいないであろう。2点目は核不拡散に関して。六ケ所は稼働し続けてプルトニウムが分離される一方、もんじゅを研究施設とし原発もゼロになるのであれば、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生み出してしまうのではないか。核不拡散に関して、日本はこれまでリーダーとして数十年にわたって世界の議論をけん引してきたが、今後もリーダーであり続けられるのか。見直しを行えるよう最大限の柔軟性を確保していただきたい。
 大串 柔軟性を持つことは決定に盛り込む。人材については廃炉、再処理、除染などで人材・技術の維持が重要と認識している。青森との関係でサイクル政策は変更しないが、一方で国際社会との関係で責務を果たしていく考え。昨日野田佳彦首相(当時)から「核不拡散の責務についてはしっかり果たしていく」との言葉を預かってきたのでお伝えしたい。

 ポネマン プルトニウムが日本国内に発生する中、どのように核不拡散のリーダーとしての地位を維持するつもりか。

 大串 プルトニウムを軽水炉で燃やす計画(プルサーマル)は今後も維持する。野田首相の不拡散に関する約束は明らかであり、具体策は米国と協議しながら検討していきたい。

 ポネマン 丁寧に説明していただき感謝する。


いるかちゃん スクープいただき感謝する。



関連ブログ記事:
2013年06月25日12:03 憲政の危機!?安倍自民党内閣が、憲法63条に違反して予算委員会をボイコットしているらしい
2013年06月26日11:08 日米密約の存在 : 「プルサーマル発電」の再開を約束していた! 毎日新聞のスクープにビビった安倍内閣が憲法違反の予算委員会ボイコット?!
2013年06月27日03:17 前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣
2013年06月28日04:41 27日:プルサーマル用MOX、高浜に到着 26日:憲法63条違反の参議院予算委員会ボイコットを理由に、安倍内閣問責 25日:毎日新聞がプルサーマル再開の日米密約をスクープ
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東電様の見解 : 平成24年10月17日付毎日新聞朝刊1面トップ「結婚理由 賠償打ち切り」について

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毎日新聞朝刊1面トップとは:

福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
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福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り
毎日新聞 2012年10月17日 02時30分(最終更新 10月17日 09時53分)

 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。

 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。

 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針(昨年8月)は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額10万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。

 女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年9月下旬、昨年12月〜今年5月の半年分計60万円を支払うと回答した。だが、6月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。

 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。

 東電の措置を巡り、文科省は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」(原子力損害賠償対策室)、エネ庁も「結婚で打ち切りはおかしい」(原子力損害対応室)と批判している。【栗田慎一】

◇福島第1原発事故に伴う賠償範囲

 中間指針によると▽精神的損害▽家屋などの財物▽就労不能損害▽避難費▽営業損害−−など計10項目。東電は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償している。精神的損害の賠償支払いは当初3カ月単位だったが今年6月から年単位となり、東電は9月27日、請求書送付を終えた。
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JNNの取材に対し東電様は:
「結婚など自分の意志により、状況が変われば避難を余儀なくされている状況ではなくなる」


東電、結婚で精神的賠償打ち切り
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東電、結婚で精神的賠償打ち切り

 福島第一原発事故で避難していた被災者の精神的賠償について、東京電力が結婚して住所が変わった複数の女性に対し、賠償の支払いを打ち切っていたことが分かりました。

 東京電力は福島の避難指示区域から長期の避難を余儀なくされた人に対し、精神的賠償として月10万円を支払っています。

 こうした中、資源エネルギー庁の原子力損害対応室に対し、「結婚したら精神的賠償が打ち切られた」という相談が、これまでに数件寄せられていたことが分かりました。

 精神的賠償の終了時期について、東京電力は「帰宅が可能になる時点」としていますが、東電はJNNの取材に対し、打ち切りの事実を認めた上で、「結婚など自分の意志により、状況が変われば避難を余儀なくされている状況ではなくなる」と説明しています。

 原子力損害対応室は、「結婚や転勤で精神的賠償を打ち切ることはない」としていて、東電側に事実確認をしています。(17日11:11)
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毎日新聞の取材に対し東電様は:
「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」

福島第1原発事故:東電独自、賠償打ち切りに基準
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福島第1原発事故:東電独自、賠償打ち切りに基準
毎日新聞 2012年10月17日 15時00分

 東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者の女性が結婚を理由に精神的賠償を打ち切られた問題で、東電は、避難指示を受けていない男性との結婚や、結婚後に福島県外に転居したことを打ち切りの基準にしていることが分かった。東電が取材に判断基準の一例として明らかにした。これらを基に「帰宅する意思がない」「生活基盤が整った」と判断、賠償を打ち切っているとみられる。

 毎日新聞の取材によると、双葉郡に実家があり、同県中部の仮設住宅に住んでいた30代の女性のケースでは、結婚相手は避難指示区域ではない同県須賀川(すかがわ)市の男性だった。東電の賠償受付窓口に結婚後の精神的賠償について問い合わせた別の女性は、担当職員から「同じ被災者の男性との結婚なら打ち切らない」と言われたという。いずれも東電が明らかにした基準と合致する。

 30代女性の母親は「好きになった人がたまたま県外の人だったり、結婚相手の都合などで県外に転居したら、精神的損害はなくなるというのか」と疑問を投げかけた。

 賠償範囲を定めた文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針(昨年8月)に結婚に関する規定はなく、同省や賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚で精神的損害は消えない」と批判。憲法は「居住移転の自由」(第22条)と「婚姻の自由」(第24条)を保障しており、結婚相手や新居によって賠償の対応に差を付ける東電独自の基準は、基本的人権との関係でも論議を呼びそうだ。【栗田慎一】
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#save_children 福島甲状腺検査:全県調査スタート 【過去記事】リンクの内容がオカシイので、早足でコメント入れてみた

子どもを守れ


福島甲状腺検査:全県調査スタート…子供約36万人対象 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
福島甲状腺検査:全県調査スタート…子供約36万人対象
2011年11月14日 11時18分 更新:11月14日 12時59分

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県で18歳以下の子供約36万人を対象にした甲状腺検査の全県調査が14日、始まった。一部開始している先行検査は福島市の県立医大病院で実施されたが、全県調査は各自治体に医師らが出向く。

 14〜18日、川俣町で山木屋地区以外の子供を検査。続いて国の避難区域などに指定された10市町村を巡回し、その後は3月18日時点の放射線量が高かった地区の順に行い、14年3月までに全県を一巡する予定。

 この日は川俣町の保育園などに検査機を持ち込み、園児らを調べた。検査はのどに超音波を当て、しこりがないか調査。20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して確認する。

 10月9日から住民の被ばく量が比較的高いとみられる浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の子供を対象に先行実施され、今月13日までに4908人中3765人が受けた。【長野宏美】


【知っておきたい基礎知識】福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ
質問なるほドリ:福島の子供向け甲状腺検査、何が分かるの?=回答・小島正美
<専門家の見方>甲状腺の内部被ばくについても−−Dr.中川のがんの時代を暮らす:/7 チェルノブイリとの違い
<専門家の見方>福島とチェルノブイリの違いは−−Dr.中川のがんの時代を暮らす:/8 半減期長いセシウム
<提言>これが言いたい:食材による子どもの内部被ばく不安解消へ=早野龍五
<内部被ばく>福島・南相馬の小中学生内部被ばく検査 最高は0.41ミリシーベルト
<食品による内部被ばくについて>放射性物質:食品内部被ばく、年1ミリシーベルトに厳格化−−厚労省
---転載終わり


長い記事が多いので、部分抜粋に対するわたしのコメントを太字で書く☆〜(ゝ。б)ネ


大震災半年:福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ - 毎日jp(毎日新聞)
 ◇範囲、チェルノブイリの1割
見出し詐欺だ!事故による汚染地域の面積の問題ではない。汚染地域に多数が居住していることが問題だ。

チェルノブイリでは1平方メートルあたり148万ベクレル(妊婦と子どもは55万5000ベクレル)以上の地域を強制移住させた。
初期なら、たぶん正しいです。
参照:チェルノブイリの避難基準(初期ではないと思われます)
1平方メートルあたり3万7千ベクレル以上の汚染地域。居住者に15ルーブル/月支払い
1平方メートルあたり18万5千ベクレル以上の汚染地域。移住の権利を在する
1平方メートルあたり3万7千ベクレル以上の汚染地域。滞在期間の制限

 ◇出荷制限、ほとんど解除
(。б_б。)ノハイ 暫定規制値が緩すぎるからです。参照:世界の食品規制値

 ◇乳幼児、妊婦は特に注意必要 低線量リスク、データなく
正しい記述です。

累積100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんで死ぬ確率が0・5%高くなる。日本人のがんで亡くなる人は、死者全体の約30%。これらの全員が100ミリシーベルトを浴びると、がんによる死者の増加は死者全体の0・15%にあたる
算数もできないのですか?30%に0.5%を掛けて何がわかるの!!
0.15%ではなく、がんによる死亡者が0.5%上昇します。これは、楽観的なICRPのリスク係数による計算です。

また、胎児への影響も、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、何らかの先天的な異常が増えるという明確なデータはない。
だからといって、子どもと大人に違いがないというわけではない。
あなたが、混乱している。しきい値を定めないと数行前に書いてるでしょ。忘れたの?

ICRPは外部と内部の健康影響を等しくとらえるが、北海道がんセンターの西尾正道院長は「内部被ばくは長期間、周囲の細胞に影響を与え続ける。内部と外部の影響を同等にみなすのは疑問だ。外部被ばくについても、原爆被爆者の中に低線量で、がんになった可能性のある人がいる。いろいろなデータを注意して見ることが必要だ」と語る。
(*бoб)//゛゛゛パチパチ 素晴らしい記述です。

毎時14・5マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトは1000分の1ミリシーベルト)から、1・8マイクロシーベルトと8分の1に減った。しかし、2階寝室は同0・7マイクロシーベルトから同0・61マイクロシーベルトとほとんど変化がなかった。
倍率は重要ではない。つまり、相当偏った高線量部分は除染可能。しかし、ほんの少し広い範囲になると効果は薄い。

 ◇DNAの傷、がん化と関連不明
微妙な見出し。だから、どうしたら良いの?大事をとって関連あるとして対処するのが正しい行動です。


Dr.中川のがんの時代を暮らす:/7 チェルノブイリとの違い - 毎日jp(毎日新聞)
被ばく量がゼロという人はいないのです。
当たり前です。こういう言い方をするから、信用されません。

農薬ww 塩ww

「白か黒か」の考えでいると、わずかな量の被ばくも大量の被ばくも、同じように「黒」になってしまいます。
あなたの思い込みです。「白か黒か」などと考えているひとは、ごく少数。一部の安全安心派が白と言っています。

チェルノブイリでは、小児甲状腺がん以外のがんの増加は確認されていません。
白血病も増加しています。
しかし、がんだけに矮小化している点が悪質です。心臓病を筆頭にいろいろな疾病が増えます。

最大35ミリシーベルトにとどまっている
100ミリシーベルト以下の被ばくでは、小児甲状腺がんは増えていません
言葉のトリックです。しきい値はありませんから、通常のがんとして増えます。がんになる頃には、子どもではないでしょうね。小児甲状腺がんは、チェルノブイリで桁違いに発症しました。


Dr.中川のがんの時代を暮らす:/8 半減期長いセシウム - 毎日jp(毎日新聞)
一部のメディアは、子孫にまで奇形や知能低下などが起こるといった記事を載せ、国民の不安をあおっているように見えます。
遺伝障害も知能の低下も平均寿命の短縮も起きています。

「世界一のがん大国」
(。б_б。)ノハイ あちこちからラジウム226が発見されていますね。これらも要因のひとつと考えられます。

現在、空気中に新たに放出される放射性物質はほとんどありません。
(*б゛б)ウーン・・・ 放出はありますが相当減っているのも事実。この点は、許しましょう。
土壌などに落ちたセシウムが再浮遊しています。汚染地域では、空気中のチリやホコリにに放射性物質が付着しています。

その放出された放射性物質は、放射性ヨウ素と放射性セシウムの2種類にほぼ限られています。
ほぼww
プルトニウムとストロンチウムも忘れないで下さいね。ストロンチウムはセシウム比で一定程度存在していることが前提です。市民がストロンチウムを検出した後になって、文部科学省が開き直って言ってました。

どんなテクノロジーをもってしても、この半減期を変えることはできません。
(*бoб)//゛゛゛パチパチ 良いことも言いますね。その通りです。


これが言いたい:食材による子どもの内部被ばく不安解消へ=早野龍五 - 毎日jp(毎日新聞)
そこで提案したいのが、食材のサンプリング検査に加え「給食まるごとミキサー検査」を行うことである。
(。б_б。)ノハイ 賛成です。記事全体も素晴らしいです。


東日本大震災:福島・南相馬の小中学生内部被ばく検査 最高は0.41ミリシーベルト - 毎日jp(毎日新聞)
「量は非常に少なく、健康に影響を与えるレベルではないが、継続的に調査していく」
深刻とまでは言えませんが、健康に影響を与えるかもしれないレベルです。継続的な調査には、賛成です。
参照:南相馬の小中学生の内部被ばく記事:緊急に治療が必要ではありませんが、健康に影響を与えるかもしれないレベルです。


放射性物質:食品内部被ばく、年1ミリシーベルトに厳格化−−厚労省 - 毎日jp(毎日新聞)
タイトルに一言。厳格化というより暫定規制値が緩すぎます。参照:世界の食品規制値
年1ミリシーベルトでは、緩いでしょうね。

健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ100ミリシーベルト以上」とする評価書
これが、間違いです。
しきい値があるのが間違い。
内部被ばくで生涯100ミリシーベルトの被ばくは、容認できません。

(1)食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標が、セシウムで年間1ミリシーベルトを超えないよう設定している
コーデックス委員会の指標は、”輸入”規制値です。国内生産の食品汚染は”ゼロ”という前提で、輸入が10%程度の計算です。参照:世界の食品規制値

(2)最近の食品のモニタリング検査では、セシウムの濃度は低下している
現状にあわせて規制 ヾ(бoб;o) ォィォィ 厚生労働省だろぉぉ。。国民の健康より経済優先か!

#save_children 毎日新聞が、IAEAとWHOの謎を報道(?)

子どもを守れ


ネットでは、放射線障害に関してWHOが機能していないことは有名ですが、
一般紙が報じたのは、ちょっと驚きです。


WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止

2011年9月18日 2時30分

 【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。

 ◇IAEA主導権 原発推進側の兼務に批判
 核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。

 WHOなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。09年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は1人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。

 WHOは、原子力の平和利用推進を目的に発足したIAEAと1959年に協定を締結。IAEAの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の88年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結。05年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもIAEA主導が追加されている。

 NGO側は、WHOの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。

 これに対し、WHO広報担当者は、IAEAとの協定について「WHOだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関(IARC、本部・仏リヨン)や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。

 WHOはチェルノブイリ事故被害について05年、事故後20年間の調査結果として「死者56人、将来の推定がん死者数約4000人」と発表。これに対し、NGOなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。WHO側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてNGO側は「原子力利用推進のIAEAに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。

<WHOとIAEA> WHOは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。IAEAは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。

◇WHOとIAEAの取り決め一覧

<1959年協定>

・第1条2項「WHOは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはIAEAが行うことを基本的に認める」

・第7条「IAEAとWHOは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」

・第12条1項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」

<1986年「原子力事故早期通報・援助2条約」(WHOは88年に批准)>

・原子力事故が起きた時は、IAEAが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する

<2005年「国際保健規則」改定>

・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用

・第6条「通報があった問題がIAEAに関連する分野だった場合は、直ちにIAEAに報告する」
---転載終わり


放射線健康被害:IAEAがWHO「制約」…専門部局廃止 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
放射線健康被害:IAEAがWHO「制約」…専門部局廃止

2011年9月18日 2時30分

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第1原発事故。放射線による健康被害は、86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か−−。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。

◇戦後の国際秩序反映

 半世紀以上前のWHOの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。

 結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。

 翌1957年、国際原子力機関(IAEA)が設立された。

 IAEAは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次世界大戦後、「国連安保理常任理事国(P5)=5大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用(原発)に関する権限も、実際はP5の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。

 その宿命を背負って誕生したのが、IAEAだった。

 WHOとIAEAの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンWHO事務局長はNGO代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故早期通報・援助2条約」と、05年の国際保健規則改定で、IAEAの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、WHOがIAEAに対して協定の「是正」を求めたことは一度もない。

◇チェルノブイリ 揺れた被害者数

 もっとも、WHOも手をこまぬいてきたわけではない。

 チェルノブイリ事故から10年目の95年にはジュネーブの本部で、15年の01年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。

 しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故20年を前にした05年9月、IAEA本部で開かれた国際会議だった。IAEA、WHOなど国連関連8機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア3カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者56人、将来のがん死者推定3940人」(調査対象60万人)とする報告書を出した。

 各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、WHOは06年に対象集団を約12倍の740万人に広げ、汚染地域住民5000人を加えて「がん死者推定9000人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関(IARC)は、範囲を欧州全域5億7000万人に拡大して「がん死者推定1万6000人」と発表するなど、揺れた。

 06年は欧州で多くの見積もりが発表され、3万〜6万人(NGOのグリーンピース)▽9万3000人、将来死者14万人(緑の党)▽21万2000人(ロシア医科学アカデミー)▽98万5000人(ロシアのヤブロコフ博士ら)−−と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わり、議論は集約されていない。

 こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。

 いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、IAEAなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。

<WHOとIAEA関連年表>

1945年  米、原爆投下

 48年  ★世界保健機関(WHO)設立

 49〜52年ソ連、英が原爆保有

 53年  ソ連、水爆開発

     アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説

 54年  米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく

     国連で国際原子力機関(IAEA)憲章の協議開始

 55年  ソ連、水爆実験

     放射線の影響についての国連科学委員会(UNSCEAR)設立

 56年  国連、IAEA憲章採択会議(総会ではない)で憲章草案採択

     ★WHO専門家委員会「原発は有害」報告書

 57年  ★IAEA設立

     英、世界初の原子炉重大事故(火災)

     英、水爆実験

 59年  ★IAEAとWHOの協定

 60〜64年仏、中、原爆実験

 67〜68年中、仏、水爆実験

 74年  印、原爆実験

 79年  米、スリーマイル島原発事故

 86年  ソ連・チェルノブイリ原発事故

     ★IAEA会議で原子力事故「早期通報・援助」の2条約批准

 88年  ★WHO、2条約を批准

 95年  ★WHO「チェルノブイリ健康影響国際会議」(ジュネーブ)

 98年  印、パキスタン、核実験

2001年  ★WHO「第2回チェルノブイリ国際会議」(キエフ)

 05年  IAEAで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約4000人」の報告書

     ★WHOの危機管理「国際保健規則」改定

 06年  北朝鮮、核実験

 09年  ★WHO、放射線健康局廃止

 11年  東京電力福島第1原発事故

※★はWHOとIAEA関連
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放射線:「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長 (∂。∂?)......ン? 毎日新聞は一応触れたことにしたい ??

児玉龍彦教授の新聞記事を並べてみる予定が・・(〃бOб)ノ コラァ〜 見つからないぞぉぉ
の通り
国会の意見陳述の直後には、無視していた訳ですが、、
(∂。∂?)......ン? 毎日新聞は一応触れたことにしたい ??


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放射線:「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長 - 毎日jp(毎日新聞)
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放射線:「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長

 「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのですか!」。東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦さん(58)が7月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】

 −−今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。

 ◆私たちの推計では、福島第1原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆20個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。

 −−食品の汚染にどう対応すればいいですか。

 ◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと3カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。

 −−子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。

 ◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、20〜30分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。

 −−低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。

 ◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ(原発事故)でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは20年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。

 −−国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。

 ◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。

 −−緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。

 ◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを4カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

 ◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題に
 児玉さんは東大医学部卒業後、内科医として臨床と研究の両方に携わってきた。96年から東大先端科学技術研究センター教授としてシステム生物医学を研究、11年からは同大アイソトープ総合センター長を兼務している。

 アイソトープ(同位元素)を使ったがん治療薬開発に取り組んでいるため、内部被ばくにも詳しい。原発事故後、福島県南相馬市の依頼で毎週末、現地に足を運び、幼稚園などで放射線量測定と除染作業を続ける。

 7月27日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。

毎日新聞 2011年8月7日 21時54分(最終更新 8月7日 22時45分)
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