いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

比率

環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ

↑さっきより弱気ないるかちゃん(笑)





30年に総発電量の35%=再生エネ導入で試算−環境省 2015/04/03-17:47
 環境省は3日、2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%に達するとの試算をまとめた。経済産業省は30年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算を示している。環境省は試算を踏まえ、再生エネルギー導入量の上積みを求める考えだ。

環境省 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%
経済産業省 2030年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算

環境省のほうが実現値に近いでしょうね。
経済産業省は、再生可能エネルギー買い取り拒否のような露骨な抑制でもする積もりかもね。

 試算は同省が三菱総合研究所に委託した。再生エネルギー導入に向けた対策の推進度合いに応じ3パターンで電力量を推計。電力を広域で調整する仕組みを採用するなど最大限の対策を講じた場合、再生エネルギーは3566億キロワット時に達し、総発電量を現状並みの約1兆キロワット時と想定すると、全体の約35%を占める。内訳は、太陽光1280億キロワット時、風力646億キロワット時など。




再生エネ:最大35%拡大可能…発電シェア、環境省が試算 2015年04月03日 20時00分
 環境省は3日、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算を公表した。原発や火力を含む将来の電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業省の有識者委員会は、エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索しており、影響を与えそうだ。

環境省
2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算

経済産業省の有識者委員会
エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索

通産省の有識者会議って知識のない人の集まりでしょ。2割とか少なすぎるから〜

 試算は環境省が三菱総合研究所に委託してまとめた。当初は6月ごろに公表する予定だったが、早ければ4月中の取りまとめを予定している電源構成の検討に間に合うよう、早期の公表を求める声が与野党から出ていた。

公表を早めたのか

 13年度の国内総発電量9397億キロワット時のうち、再生エネの発電割合は水力を含め10.7%にとどまっている。試算では、電力を全国3地域で広域融通できるように送電線を増強したり、蓄電池を普及させたりするなど最大限の対策を取った場合、30年に3566億キロワット時まで導入可能と見込んだ。一方、こうした新たな対策を取らない場合でも2414億キロワット時に達すると推計。電力需要を1兆キロワット時と想定すると、最低でも24%は導入できる計算だ。

15年後でしょ?
蓄電池というのが理解できないんだよね。水素と燃料電池のほうが効率的じゃないの?

 再生エネの拡大で買い取りに伴う国民負担額は、年間1兆7847億〜2兆5583億円に膨らむと推計した。しかしその一方で、設備投資や工事などで年平均1兆1000億〜2兆3000億円の経済波及効果と、同9万3000〜18万7000人の雇用創出を見込んだ。

 さらに、化石燃料の輸入が減ることで30年までに計15兆〜29兆円の資金の海外流出を防げると試算。二酸化炭素排出量も年間8606万〜1億7280万トン減り、1990年比で10%前後削減できると推計した。

再生可能エネルギーの経済効果は大きいですね。
成長産業です。技術革新が期待できます。将来の発電コストは下がります。

経済成長の柱にしない安倍政権の経済音痴が悲しくなるわ。

失われた◯◯年は続く

原子力の経済効果は小さい。
衰退産業です。技術革新が期待できません。将来の発電コストは上がります。

 環境省の担当者は「再生エネの導入ポテンシャルは大きい。ただし、送電線増強のコスト負担など政策課題も大きい」と話している。【阿部周一】




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。



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エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発推進したいんだなあ。嘘に嘘を重ねてでも

原発の発電コストが安いなら、
廃炉コストを送電線料金に上乗せして国民負担にするな
原発で発電した電気の価格保証をするな

安倍政権、保守は、二枚舌。



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ベースロード電源の比率 60%程度に 3月30日 15時09分魚拓
経済産業省は電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けて、30日、有識者会議を開き、安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

エネルギーミックスの策定に向けて、有識者会議
安定して発電できる石炭や原子力、水力などのベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
事故が起きれば全部止まる。事故が起きなくても安全点検のために長期間止まります。

有識者会議ww知識が足りない人の集まりかよ

経済産業省は、ことし1月から電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を始めています。
30日の会議で、経済産業省は一日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとする石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を現在の40%から震災前の60%程度にまで戻す方針を示しました。

原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。

原発は、ベースロード電源とはいえない

これに対し、委員からは原子力発電の比率を上げるのではなく、活用が広がっているLNG=液化天然ガスを使う火力発電もベースロード電源と位置づけるべきとか、原発は災害などで長期にわたり停止するリスクを持つことを認識すべきという意見が出されました。

原発の比率を下げる派のつもりなんでしょう。

しかし、決定的な原発の弱点を言っていません。原発の発電コストは高すぎます。

一方で、別の委員からは、原発の活用は温室効果ガスの削減や電気料金の低下につながるとして否定的に考えすぎるのは間違いだという意見が出されました。

原発の発電コストは高すぎます。

短期的には(既存原発を稼働させれば)電気料金の低下に繋がりますが、
中長期的には電気料金が高騰してしまう。

経済産業省は、温暖化対策が話し合われることし6月のG7=先進7か国の首脳会議までに電源ごとの比率を定めるエネルギーミックスを策定したい考えです。




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