いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

民主党

衆議院の原子力問題調査特別委員会 : 一度も開かれていない!自民党の抵抗?民主党の反対?

やる気が無さそうだな・・国会


原子力特別委 開催できず 規制委監視 進まぬまま 2013年3月4日
 一月下旬に国会に新設された衆院の原子力問題調査特別委員会が、審議範囲をめぐる与野党の対立から、一度も開かれていない。特別委が監視する原子力規制委は事務局幹部が電力事業者に内部情報を漏らす不祥事が発覚。審議が必要な課題は多いのに、入り口で停滞している。 (城島建治、清水俊介)

入り口で停滞って、許せん ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 東京電力福島第一原発事故に関する国会の事故調査委員会は昨年七月、規制委を監視する常設委員会を国会に設けるよう提言。特別委が一月二十八日に設置された。

一ヶ月以上、何もしていないのか!

 特別委の役割について、自民党側は事故調の提言が規制委の監視となっていることを踏まえ、審議は規制委関連に限定すべきだと主張。閣僚を委員会に呼ぶのは原則として全会一致の時だけにしようとしている。

自民党の主張:
閣僚の出席はイヤだ

 民主党側は、衆院が特別委を設置した目的として「原子力に関する諸問題」を挙げているため政府の原子力政策も審議すると主張。「原発再稼働は規制委が安全性を確認した上で、政府が再稼働の是非を判断する。政府の見解を問う必要もある」として、閣僚の出席を限定的にすることに反対している。

民主党の主張:
閣僚の出席も求めたい

 原子力、原発問題に関しては、規制委の事務局ナンバー3の名雪哲夫元審議官が、敦賀原発(福井県)の活断層問題で揺れる日本原子力発電(原電)幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡したことが二月初めに明らかになった。
 規制委は詳細な事実調査と公表を渋り、原子力行政の信頼失墜に拍車をかけた。
 東京電力が昨年、福島第一原発1号機の建屋内を調べようとした国会事故調査委員会に「(建屋内は)真っ暗で危険」などと虚偽の説明をして調査を断念させた問題も二月に発覚した。

原子力規制委員会の原発業界との癒着問題
地震で原発が壊れた調査を妨害した問題

この2つの問題は、重要ですね。


この2つの問題だけ。または、原子力規制委員会を監視するだけなら、
『原子力問題調査特別委員会』という名称が間違っています。
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福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし

選挙期間中でもあり、事実誤認があれば、タイトルも含めてただちに修正します。
公式に発表されている文書のURLなどを添えて、ご連絡ください。



【未来の党】未来への約束
東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。


【民主党】政権政策
いろいろと書いてありますが、従来通り、東電主体で賠償を進めるようです。

【自民党】政権公約
記載なし

【維新の会】骨太2013-2016
記載なし



参考ブログ記事:
【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

わたしの意見:
・原発推進は国策でした。賠償等に関しては国が連帯して責任を負うべきです。
・現状では、東電任せの賠償を進めています。従って、東電の破綻処理もできません。
・東電は民間企業ですから、民法の「消滅時効」が適用される可能性があります。
・政府、東電は、時効を狙っている可能性があります。注意してください。
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【民主党】野田佳彦首相(事故当時の財務大臣) 「何があろうともTEPCOに影響のないようにする!」と発言していたメールがある? : ウソつきの野田民主党らしいとも言える


「三宅雪子は野田首相と刺し違える覚悟だ」|wantonのブログ
を見て (ノб◇б)ノびっくり!!

三宅雪子さんには頑張って欲しいです。
が、下のほうの管理人さんの情報をみて、マジびっくりです。



情報の出処は、アーニー・ガンダーセン氏

#野田佳彦「何があろうと #東電 に影響無い様する」 米TV. #nuke #原発
(↑ YouTubeから直接見ると、字幕も表示できます)


(↓問題部分の画像を切り取りました)
20121117_noda

33:05 野田総理は、原発事故当時、財務大臣として事故の3週間後に 「何があろうともTEPCOに影響のないようにする!」と発言していたメールがあるのです。
33:24 彼らは、東電と官僚機構を守ることに終始して、国民を守ることには興味を示さなかったのです。
33:33 とんでもない新情報ですね!



現実に、財務省絡みで、こんな事をしています。

東電がギブアップ宣言で国に「新たな支援」を要請! 公的資金頼みの「ゾンビ企業」は早急に破綻処理して解体・売却すべきだ!
 東電会長は弁護士の下河辺和彦が務めている。下河辺は原発事故の後、政府が最初に作った「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の委員長だった。その後、政府が原子力損害賠償支援機構を作ると、今度は機構の運営委員会の委員長に収まった。

 下河辺以下、調査委メンバー4人の全員が機構の運営委員に横滑りしている。先のコラムで指摘したように、財務調査委員会は機構に対して「東電にカネを出せ。返済はあるとき払いでいいことにせよ」という報告をまとめている。「カネを出せ」と要求した側が「出す側」に収まったのだ。これで話がまとまらないわけがない。

 そのうえ、下河辺はさらに東電会長に横滑りした。下河辺を補佐する役割で経産省から一緒についていって東電取締役に収まったのは、与謝野馨元財務相の最側近として知られたエリート官僚の嶋田隆である。つまり、下河辺と経産省が「カネを出せ」「はい、出します」「足らないから、もっと出せ」という一人芝居を演じ続けてきた。それが東電処理の本質である。ガバナンスもなにもない。

このコラムでは、経産省について指摘しています。当然ですが、財務省も関係していると思われます。


野田佳彦:当時の財務大臣→総理大臣

枝野幸男:当時の官房長官→経産大臣


腐りきってますね ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


関連ブログ記事:
【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります
【経営破綻?】東電が、国(国民)に「10兆円くれ」って言ってるらしい。。

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【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える

解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化
 経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化すると発表した。経産省はこの日、制度変更に必要な電気事業法の関連省令を改正。省令は施行された。

経産省だから、枝野幸男大臣ですね。 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
政令が施行されてますから、既に新制度になっています。

 経産省は省令の改正を「ここ数日で決めた」(担当者)という。当面は九月に値上げした東京電力だけが新制度の対象だが、衆院の解散に紛れる形での制度変更に利用者から不満が出そうだ。

「東京電力」だけが、当面の対象です。 ヽ(б◇б)ノ エーーー
「利用者から不満」は、当然です。大多数の利用者は、解散のニュースに紛れて知らないですよねぇ。

 新制度で電力会社が値上げを再申請できるのは、原発の再稼働が想定通り進まず、代替として使う火力発電所の燃料費が増えた場合など。従来は(1)値上げ後、三年間の人件費が一般企業並みに削られるか(2)競争入札の導入など経費削減の努力をしているか−など六十項目の審査が必要だった。
 一方、新制度は最初の値上げ申請から三年以内なら「人件費などは審査済み」とし、確認事項を燃料費など九項目に絞った。

60項目の審査が、9項目に減った!!
原発の再稼働ができないと、簡単に電気料金を値上げすることが可能になります。


脱原発潰しとしか言いようがないです。

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【民主党】2030年代に原発ゼロの目標は、ズルズルと後退 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える


20121116_noda

原発ゼロ目標、言及なし 11年度版エネルギー白書
 政府は16日、2011年度版のエネルギー白書を閣議決定した。東電福島第1原発事故を教訓に「エネルギー政策をゼロベースで見直す」としたが、9月に決めた原発ゼロ目標を掲げるエネルギー・環境戦略には言及しなかった。

 経産省は「白書はことし7月末ごろまでの動きを記述対象としているため」と説明するが、現政権の原発政策の核心部分が抜け落ちた印象は否めない。

9月に決めた原発ゼロ目標を掲げるエネルギー・環境戦略には言及しなかった。
白書といっても 閣議決定 ですからね。明らかに後退です。

ウソつき



そもそも:
【民主党】「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。

ウソつき



ちょっと古いけど、9月19日のニュース:
原発ゼロ ズルズル後退 エネ環戦略 閣議決定せず
二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。

こっちは、閣議決定 していない。国民を騙しています。

ウソつき



9月14日のニュース:
「2030年代に原発ゼロ」政府エネ戦略を決定
使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。


はじめから、ウソつき



参考:
マスコミはβακα?..._φ( ̄  ̄|||) : 2030年(20年後)の電気料金は、 原発ゼロで2倍、 原発維持で1.8倍。 が正解です。

マスコミは、ホントに βακα なのか?ウソつきなのか?お金とかを貰っているのか?不明です
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【民主党】「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。

ヽ(б◇б)ノ エーー そうなんだーー



「原発稼動ゼロ」は実は「原発依存度15%」そのものだ! 「原発・エネルギーの基本方針」を何も決められない野田政権の迷走ぶり | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
 新聞やテレビは「原発ゼロの閣議決定見送り」と大きく報じた。だが中身を見ると、実は14日の原発ゼロ方針自体がゼロではなく、原発依存度15%案そのものだった。

原発依存度15%案だったの?

 たとえば、戦略では省エネ量が30年に7200万Kl(10年比19%減)、節電量は1100億kWh(10%減)、再生可能エネルギーの発電量は3000億kWhを見込んでいる。「3つの選択肢」によれば、省エネ量はゼロ案なら8500万kl、15%案なら7200万klなので、戦略は15%案そのものだ。家庭用燃料電池や次世代自動車の販売台数を含めて、その他の数字も同じである。

あわわ、野田内閣ってウソつきですね。

 そもそも政府が当初、狙っていたのは15%案だった。ところが「3つの選択肢」を示して国民の意見を聞いてみたら、パブリックコメントでも討論型世論調査でも圧倒的に脱原発に支持が集まった。首相官邸前の抗議行動も続いた。衆院解散・総選挙も近い。それで途中から15%案をあきらめ、せめて言葉だけでもゼロを打ち出す必要に迫られた。

(。б_б。)ノハイ 原発ゼロに賛成です。

 経済界は「30年代ゼロ案」に強く反発しているが、内心、それほどでもないのではないか。肝心の閣議決定を見送ったので、実質的には葬り去った、それが1つ。それに3つの選択肢を作った総合資源エネルギー調査会基本問題調査委員会の三村明夫委員長(新日本製鐵会長)は「戦略は『30年代に原発ゼロ』という表現だけを除けば(30年時点の原発依存度)15%案に沿った内容だ」とコメントしている(東京新聞、9月20日付)。

ずる賢いね。

 野田政権は「政府が原発・エネルギーの基本方針を決める」という最低限の責務すら放棄しているかのようだ。

(*б。б)(*_ _)ウン♪



参考:
「原発0%」支持最多 討論型世論・聴取会・パブコメ
20121115_pub

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