いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

原発事故で出た放射性物質を含んだ汚泥が、処分できないまま、福島県などの施設に大量にたまっている問題を受け、汚泥を乾燥させて５分の１程度までかさを減らすことができる施設が、全国で初めて福島市に完成しました。

福島県や周辺の県では、中間貯蔵施設などの建設が進まないため、放射性物質を含んだ汚泥などが下水処理施設の外に運び出せずに大量にたまっていて、その量は福島県だけで６万８０００トン余りに上っています。

このため環境省は、福島市の下水処理施設の一角に、汚泥のかさを減らすことができる施設を全国で初めて設置し、６日、落成式が行われました。
式では、福島市の瀬戸孝則市長が「施設は放射能災害を解決するための第一歩だ」と述べ、完成を祝いました。

この施設は、汚泥を４５０度の高温で熱して水分を蒸発させることで、体積を５分の１程度に減らすことができるということで、環境省が、施設内にたまった汚泥などを１日３０トンのペースで処理していくことにしています。
しかし、汚泥を運び出す先の中間貯蔵施設や最終処分場は建設の見通しが立っていません。
視察に訪れた石原環境大臣は、記者団に対し「中間貯蔵施設を一日でも早く造れるよう、スピード感を持って取り組んでいく」と述べました。

　放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が下水処理場にたまり続けている問題で藤沢市が、建設残土などを混ぜて薄め濃度を下げる希釈施設を新設することが２日、分かった。８月にも着工、来年１月の完成を目指す。市は焼却灰の処理のために希釈施設を整備するのは全国的に珍しいとしており、同じ課題を抱える自治体からも注目されそうだ。

　市は「保管場所が限界に近く対応は急務だった。排出者の責任としてより安全性に配慮した」と話す。

　希釈施設では、辻堂浄化センター（同市辻堂西海岸）にたまった放射性物質を含む下水汚泥焼却灰に土や砂を混ぜ、４０倍程度に薄め、１キログラム当たりのセシウム１３４、１３７の合算値を５０ベクレル以下にするという。

　セメント製造会社などの再資源化業者は、国基準の１キログラム当たり１００ベクレルを受け入れのめどにしているとみられ、濃度を基準以下にすれば処理してもらいやすくなる見通しだ。一方で再資源化が再開されても、土などを混ぜた分だけ全体量が増えるため、業者へ支払う処理費は数倍に跳ね上がりかねないデメリットもあるという。

　市は約５千万円を投じて同センターの建屋内を再整備し、土砂などを混ぜ合わせる装置を置く。装置や付帯設備、運搬車などはリースで月額計約５４０万円かかる見込み。市はすべての費用を東京電力に請求する方針だ。

　同センターでは、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年５月以降、セシウム１３４、１３７の濃度が急上昇し、焼却灰の数値が、合算値で１キログラム当たり最大６４１５ベクレル（乾燥させた固形物中の濃度）となった。焼却灰はもともと、全量をセメントの材料として製造会社へ搬出し処理してきたが事故後、放射性物質の濃度が高まり、業者から受け入れを拒否されている。

　現在、同センターには約１６００トンの焼却灰が積み上がる。濃度の平均値は２千ベクレル程度。置き場がなくなった市は１２年度、大清水浄化センター（大鋸）に倉庫を建て、既に約２２０トンが残置されている。

　１２年１１月以降は３００〜４００ベクレル台で推移しているが、今も受け入れ拒否が続き毎月数十トンずつ最終的な行き場のない焼却灰が増えている。

　藤沢市以外でも、横浜や横須賀市では置き場がなくなりコンテナを購入し対応。川崎市も一時保管を続けている。

　一方で、県内の別の下水処理場では、藤沢市と同程度の放射性濃度でもセメント製造会社に処理を受け入れられている例が少なくない。ただ、当該の自治体担当者は「受け入れ企業名や業種は風評を避けるため明らかにできない」と慎重姿勢だ。大手セメント製造会社の広報担当者は、「（最終製品は）国の基準を十分クリアしている」と説明。その上で「具体的にどこの自治体から受け入れているかは明かせない」と話す。

原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについては、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方、８０００ベクレル以下については一般のごみとして自治体が埋め立てなどの処理を行うことになっています。

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処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声が出ていることを挙げています。
環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。