そもそも、地層処分は無理です。
原発の発電コストを安く見せるために知っていても撤回できないだけ。


再稼働が原発政策を歪めています

原発利権と関係のない日本学術会議は、数十年単位の暫定保管施設に保管すべきだと提言しています。
数十年単位の科学の進歩を待てば、何か方法が見つかるかもしれません。無理かもだけど


原発事故で広範囲に飛散した放射線物質が起源の指定廃棄物(8,000ベクレル/kg以上)の最終処分場も地元の反対で決まりません。
環境省は、「最終処分場」から「長期管理施設」に変更しました。姑息な安倍政権
でも、決まらない。


核のゴミの処分場所が決まることが、再稼働の条件だ

原発再稼働だけに前のめりな安倍政権。しかも、アベノミクスは原発輸出を含んでいます。
原発の輸出は金額は大きく見えますが経済効果は特定小数の利権企業です。儲かる保証もありません。
しかも、旨味のあるウラン濃縮などの利権は戦勝国の代表である常任理事国(5大国)が握っています。
考えてみてください。次々と原発建設企業や部門を日本に売っています。旨味のある分野なら売りません。
日本は、ババを掴まされているわけです。


経済音痴が経済を握っている限り、失われた◯◯年は続きます。
日本を再出発させるには、官僚支配を正して政治主導と真の自由主義経済を導入する必要があります。
民主党政権の政権奪取時の公約が正しい。その後の展開が悪かっただけでバッシングを受けています。
マスコミの伝え方を含めて、裏の意図を読まないと騙されるよ。




核ごみ処分地 政府主導 公募方式を今月改定 2015年5月4日
 政府は今月、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する基本方針を七年ぶりに改定する。これまでは公募方式で、自治体が処分地に名乗りを上げても住民の反対で頓挫した経験を踏まえ、政府が「科学的有望地」を示した上で、全国の複数の自治体に調査を申し入れる仕組みを導入する。

政府が調査を申し入れると進展するのですか?無理ですね
何かが進んでいるように見せるためだけの無駄な作業です。

 処分地探しは、電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりで見つからず、原発は「トイレのないマンション」と批判されてきた。夏以降に再稼働を控え国主導で候補地選びを加速させる。宮沢洋一経済産業相は対象地域に関し「かなり広い地域が出てくる」との考えを示している。

「かなり広い地域が出てくる」

つまり、甘い基準だから広い候補地が出てくるわけです。厳しい基準なら日本列島には候補地は無い。
広い地域ならズルズルと決まるはずのない話をしていく時間稼ぎができます。


 現行方針では、使用済み核燃料はプルトニウムなどを取り出し、残りを地中深くに埋め「地層処分」するとしている。新方針でも地層処分を前提に処分地を探すが、再処理せずに燃料を直接処分する研究も同時に進めることにした。また、将来の政策変更や技術革新に応じ、処分地や処分方法の見直しができるようにする。

方針を決められないということ。

そもそも、地層処分は無理です。
原発の発電コストを安く見せるために知っていても撤回できないだけ。


 政府は今月から、早期に最終処分場を建設する必要性を国民に訴えるシンポジウムを、原発を持つ電力九社の本店がある九都市で開催。七月以降、対話形式で意見を聞く機会などを設け、有望地の提示に向けて国民の関心を高めたい考えだ。

最終処分は無理です。数十年単位の暫定保管施設を早急に造るべきです。

 <高レベル放射性廃棄物> 原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランを回収した後に残る「核のごみ」の一種。再処理の廃液とガラスを混ぜてガラス固化体にして処分するが、長期にわたって極めて強い放射線を出す。国は2000年、地下300メートルより深く埋めて地層処分する基本方針を決め、02年から候補地の公募を始めたが進展がない。今月改定する方針では、処分作業の途中でも重大な問題が見つかった場合は中止できることを強調、自治体の受け入れのハードルを下げる。廃炉で出る低レベル放射性廃棄物などは処分方法が異なる。




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