いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

法令違反

廃炉事業者も除染事業者も過半数が法令違反!原発関連企業は、ブラック企業群

今日のニュースは廃炉事業者の法令違反なのですが、見覚えがある?除染もじゃ?探しました。ありました

そもそも、東京電力福島第一原発事故の収束作業などは民間企業が求人をすべきではありません。
公務員に準ずる待遇で公的に募集と研修と将来の責任を取るべきです。




5割超法令違反 県内廃炉事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/11/21 12:10
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 福島労働局は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成23年の事故後から今年9月末までの約4年半で計724事業者を抜き打ちで監督指導した結果、409事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は56・5%を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。
 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が250件に上った。

違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係

使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 23年から9月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた25年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。
 26年から監督実施件数を増やした。27年の違反件数は9月末時点で225件となり、既に過去最多を更新している。違反率は25年が55・5%、26年が59・7%、27年が55・8%と「高止まり」傾向を示している。

完全に常態化していますね。
政府の問題にならないのが悪いと思うな。国会で追求して欲しい


 福島労働局の高橋仁監督課長は「事業者は入れ替わりが激しい。新たに参入した事業所が法律を知らなかった場合も目立つ」と背景を分析している。
 一方、10月発表の除染作業事業所の違反率は68・1%に上っており、廃炉を含め原発事故に伴う作業の労働環境改善が進まない実態があらためてうかがえる結果になった。




除染労働違反6割強 賃金不払い目立つ 県内事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/10 14:38
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 福島労働局が平成27年上半期(1〜6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

原発事業では作業員は使い捨て感覚なのでしょう。その延長だと思います。

 福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。
 25年から27年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。
 労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。

労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く

やはり、使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。

そもそも、多重下請けが悪の根源です。
下請け禁止にすべきでしょう。


■事業者「残業代賄えない」
 福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金(残業代)を賄えない」などと説明している。
 福島民報社の取材に応じた2次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「1人当たり日額6600円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
 同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。


■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
 1日約5千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
 伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。




関連ブロク記事:
2015年10月20日20:21 原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など



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除染業者の「法令違反率」改善せず 違反率68%

除染自体が、利権の塊だし
原発自体が、非社会的な組織の塊だもんね



除染業者の「法令違反率」改善せず 県内660社調査 2014年3月13日
 福島労働局は12日、昨年下半期(7〜12月)に県内で除染作業をする事業者660社を立ち入り調査した結果、446社で法令違反があったと発表した。
 違反率は67.6%。同上半期(1〜6月)は違反率68.0%で、ほぼ横ばいとなり、法令順守の意識が除染事業者の中に広がっていない実態が浮き彫りになった。

昨年上半期(1〜6月) 違反率68.0%
昨年下半期(7〜12月) 違反率は67.6%

 同労働局は「除染が本格化し、企業が次々と新規参入しているが、法令を理解していない事業者が多い」と指摘している。
 主な違反事例は、除染業務に就くために必要な特別教育や内部被ばく測定の時間を労働時間とみなさず賃金を支払わなかったり、労使協定を結ばず週40時間以上の労働をさせるなど。同労働局は今後、違反を繰り返す悪質な事業者に書類送検など適切な対応を取るとしている。

除染とは関係がない法令違反ですね。



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除染事業の法令違反割合減らず 03月19日 08時36分魚拓
福島労働局が県内で除染作業にあたっている660の事業者を対象に、去年7月から12月までに立ち入り調査を行ったところ、およそ67%で労働条件をきちんと明示していないなど何らかの法令違反が見つかったことがわかりました。
福島労働局によりますと、去年7月から12月までの半年間に、県内で除染作業を行う660の事業者に立ち入り調査を行ったところ、67・6パーセントにあたる446の事業者で法令違反が見つかったということです。

去年7月から12月
660の事業者に立ち入り調査を行ったところ、67・6パーセントにあたる446の事業者で法令違反

違反の内容では、作業員に対して賃金や勤務時間などの労働条件を文書で説明していなかったり、残業手当など賃金をきちんと支払わなかったりといった労働条件に関係する違反が742件見つかりました。
また、防じんマスクや線量計などが正しく使用されていなかったり、必要な健康診断を作業員に受けさせていなかったりといった安全衛生に関係する違反が363件でした。

労働条件に関係する違反が742件 ←こちらは雇用一般に関する違反ですね
安全衛生に関係する違反が363件 ←こちらは除染業務特有の違反ですね

福島労働局によりますと、去年1月から6月に今回とは別の387の事業者を対象に行った調査でも68パーセントで違反が見つかっていて、違反の割合は横ばいの状況が続いています。

去年1月から6月
今回とは別の387の事業者を対象に行った調査でも68パーセントで違反

福島労働局は「違反があった事業者には是正勧告など行政指導を行い、改善されない場合は書類送検するなど厳しい対応も検討したい」としています。




除染で使途不明3億円超か 郡山市が発注、「事業組合が裏金化」 2014.3.19 08:13
 福島県郡山市発注の除染事業を市内の業者に仲介する「郡山市除染支援事業協同組合」で、3億円以上の使途不明金が生じている疑いがあることが18日、組合業者の証言で分かった。除染事業は国の補助で、東日本大震災から3年がたった現在も、同市では年間500億円規模で継続している。組合業者は「不正な経理操作で裏金を捻出したのではないか」と指摘し、「地元の関係者が被災者を踏みにじる行為を率先してやっている」と憤る。この疑惑については、福島県警も把握しているもようだ。

年間500億円の除染費用のうち3億円以上の使途不明金

 同組合は、除染事業の効率化を目的として、平成24年7月、郡山市内の工事業者を中心に設立された。現在は328社が加入している。市発注の除染事業を元請けとして受注し、組合業者に配分している。

 受注した組合業者は、公共施設については事業額の5%を、一般住宅については3%を「手数料」として組合に納付。集めた手数料は組合運営や組合業者への講習会、福利厚生に充てられる。

 ただ、「手数料の実態が現実とは違っている」と証言する組合業者もいる。工事を受注した業者は手数料の他に、協力金などの名目でさらに3%を納付しているという。

公共施設については事業額の5%を、一般住宅については3%を「手数料」
協力金などの名目でさらに3%を納付

 産経新聞社が入手した組合の「第1回総会議案」(25年5月28日開催)と題した書類の24年度事業報告では、手数料は明示されているが、協力金3%についての記述はなく、使途不明になっている。

協力金3%についての記述はなく、使途不明になっている。

 25年度の事業計画でも、市から発注される除染事業約140億円の受注を見込んでいる。しかし、ここでも手数料の記述のみで、協力金の記述はない。仮に140億円の事業全てで協力金が支払われれば、その合計は4億円余りになる。

 一方、23人の理事が毎月1回集まる理事会、月2回行われる3役会(4人)、月1回の3委員会(各7人)でいずれも1人当たり8100円、年間で約計531万円の交通費を計上。しかし、組合員からは「郡山市内の移動で、交通費がそこまでかかるわけはない」との指摘が出ている。

ボロい商売ですね

 組合の担当者は協力費の存在を否定したうえで、「組合の運転資金を捻出するのでいっぱいの状況の中、裏金など作ることができるわけがない。事業報告や計画は組合の総会で総意を得ている」と回答した。

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