いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

法案

原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 : コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒

送電網は、一時国有化すべきだと思っています。
既存の大手電力会社からの影響を完全に遮断する必要がある。
国有化することで、資金難の大手電力会社の送電部門を買い取れば発送電分離を早められる。

コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒



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原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 2015年3月4日
 政府は三日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定した。今後は一連の改革を実現して、料金の引き下げなどの効果を目指す。改革の内容をあらためて確認するとともに、今後の展開を探ってみた。 (吉田通夫)

大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定

 Q 電力事業の改革って、何をどうするの。
 A 今は大手電力会社が地域ごとに発電から送電、小売りまで独占している。「地域独占」と呼ばれ、六十四年間も競争がない。しかし、東日本大震災後の大規模な停電と福島第一原発の事故を機に硬直した仕組みが問題視され、改革することになった。発電や小売りにいろいろな会社が参入できるようにして競争を促すのが目標だ。

電力や原発の利権構造が明らかになったのが大きいと思います。

経営努力のいらない総括原価方式によって巨額の利益を得て、政治やマスコミをコントロールしていた。
原発を含めてコストがどんぶり勘定だった。いまも、改善されていないけどな

 Q 私たちにはどんな影響があるの。
 A 今は首都圏に住んでいたら東京電力、中部圏なら中部電力と契約するしかない。でも二〇一六年四月からまず小売り事業が自由化され、どこから電力を買うかを選べるようになる。ガス会社や携帯電話会社などが参入を表明しており、電気料金とのセット割引などで顧客の獲得を目指す。競争が強まれば、生活リズムに合わせた料金メニューなど、便利なサービスが増える効果も期待できる。

きめ細かいサービスや需要のコントロールをすれば、必要な発電量も減ります。
需要がピークとなる夏の昼間を賄える発電を漫然と行っているのが現状です。ピークコントロールで楽になる。

 Q 二〇年に実施する「発送電分離」はどういう改革なの。
 A 電気料金を安くするには発電会社の競争が必要。しかし今は大手電力会社の一部門が送電網の運営を行っているので、自社の発電部門を優遇して後発の発電会社の参入を阻む恐れがある。だから別会社にして送電網を利用する際の料金を明示し、グループの発電部門もグループ外の発電会社も、すべて同じ条件で使えるようにするんだ。ガス業界でも同じ内容の改革を実施するよ。

同じ条件で使えるようになるかが疑問。大手電力会社は信用出来ない。
突然の再生可能エネルギーの買い取り拒否が証明している。完全な約束違反を平然とやる大手電力害者

 Q 改革は進むのかな。
 A 大手電力会社は、原発が稼働しないまま自由化すると、経営が悪化すると主張している。そのため自民党は業界に配慮し、需給状況などを検証し「必要な措置を講じる」との一文を法案に盛り込んだ。今後の原発の稼働状況によっては自民党などが、改革の延期を求めてくる恐れがある。

原発事故から4年も経過しているのに部門別の独立採算の思想すら無い。経営能力がない
電事連などは、遅すぎる発送電分離を遅らせる画策をしているように見える。

 また、国は大手電力会社の原発を優遇しており、新しい小売会社と契約しても現在の大手の料金制度と同じく、廃炉に必要な費用を上乗せするとしている。これは競争を強めるという改革の趣旨に逆行している。

コストが安いと言い続けている原発の廃炉コストを送電網の利用用金に上乗せ!許せん


福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設 : 30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が衆院通過 宜しくね!都民など

まあ、なんだ、そういう約束だからな。宜しくね




福島県外で最終処分 法案が衆院通過 11月4日 17時30分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が4日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。

参議院でも可決されるのも確実ですよ。

政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めた今回の法案は、有害物質のPCB=ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正するもので、この会社が事業を行うとしています。
そして国の責務として中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。

双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設
県外での最終処分

福島県外だから東京都その他ですね

また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
法案は、4日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。




中間貯蔵法案が衆院通過=30年以内に福島県外で処分 2014/11/04-12:34
 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の関連法案が、4日の衆院本会議で賛成多数で可決された。参院審議を経て今国会で成立する見通し。安全確保など国の責任を明記し、30年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容で、国は来年1月の汚染土搬入開始を目指す。

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