福島県:SPEEDIの画像データ消去 原発事故直後に
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福島県:SPEEDIの画像データ消去 原発事故直後に

 福島県は21日、昨年3月11日の東京電力福島第1原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、確認しないまま消去していたことを明らかにした。昨年5月に文科省の指摘で気づいたという。

 県災害対策本部によると、SPEEDIの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、12日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後11時54分から1時間ごとのデータを送信したが、県は受信を確認しないまま15日午前7時までのデータを全て消去したという。

 また、県原子力センター(大熊町)は11日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。

 小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」と説明した。

 災害対策本部は13日午前10時半ごろ、経済産業省原子力安全・保安院からのファクスで初めてデータを確認した。しかし「前提となる放出量データが現実とかけ離れていて役に立たない」と判断、国が公表する手順になっていたこともあり県民や地元自治体に伝えていなかった。【乾達】

毎日新聞 2012年3月21日 19時03分
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原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた
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原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた

 東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「SPEEDI(スピーディ)」のデータのうち、事故当日の昨年3月11日から同15日までの分を消去していたことが21日、わかった。

 県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。

 SPEEDIは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター(東京)が運用。同センターは昨年3月11日夕から試算を開始し、1時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、12日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。

 県によると、5月になって文科省から連絡があり、メールを確認。3月11日午後11時から同15日午前7時までに送られたデータを削除していたことが分かった。県災害対策本部は、「当時は情報が錯綜
さくそう
しており、誰が削除したかも確認できない」としている。

(2012年3月21日 読売新聞)
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