いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

消滅時効

【時効まで6ヶ月切ってます】消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!

消滅時効により原発事故の賠償が時効になります!

原発事故被害者の方は注意してください!
みんなの声で時効にならないように法制化が必要です!

2014年(来年)の3月で時効です!法制化が必要です!



民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。



東電を信用しないで!
東電は、賠償に時効主張しない方針と言っています。しかし、法的根拠はありません。
原子力損害賠償債権の消滅時効に関する弊社の考え方について  平成 25年 2月 4日 (PDF)
読んでいただけばわかりますが、一般的に時効を主張しないとは書いてありません。東電の言いなりの賠償なら応じると書いているだけです。書いているだけで法律的に有効かもわからないと思います。
法律の専門家の検討が必要ですよね。



日弁連から立法措置を求める意見書が出てます!
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書 2013年4月18日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨

1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第2条第2項にいう「原子力損害」をいう。)の賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。

2 前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定(民法第724条及び同法第167条第1項)は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。




特例法は条件が厳しすぎて使えません!
原発事故、時効でも提訴可能=特例法が成立 2013/05/29-10:21
 東京電力福島第1原発事故の被災者が、民法上の損害賠償請求権の時効である3年を過ぎても、賠償を求めて裁判所に提訴できるようにする特例法が29日午前、参院本会議で可決、成立した。
 国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済するのが目的。和解の交渉中に3年が経過しても、和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる

「原子力損害賠償紛争解決センター」(ADR)に東電との和解仲介を申し立てたものの、不調に終わった被災者を救済する
和解仲介の打ち切りを通知されてから1カ月以内であれば、損害賠償を求め提訴することができる
ADRに和解仲介を申し立てていなければ関係ありません。



日弁連から特別措置法の制定を求める意見書が出てます!
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書 2013年7月18日 日本弁護士連合会
本意見書の趣旨

1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により生じた損害の賠償請求権については、民法上の消滅時効(民法第724条前段及び同法第167条第1項)及び除斥期間(民法第724条後段)の規定は適用せず、新たに時効期間を定めた特別措置法を、可能な限り早期に、遅くとも2013年(平成25年)末までに制定すべきである。

2 前項の賠償請求権の時効期間については、「権利行使が可能となった時から10年間」という時効期間を定めた特別措置法を制定すべきである。その上で、同法施行後5年以内に、損害賠償の実施状況等を踏まえ、時効期間の更なる延長を含めた見直しを図るべきである。

3 第1項の立法措置を講じる際、特に、本件事故に起因すると考えられる健康被害及び本件事故の放射能汚染等により事故から一定期間が経過した後に顕在化する損害については、その損害が明らかとなった時を、時効期間の起算点とすべきである。




絶対!法制化!




関連ブログ記事:
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
2013年04月21日03:10 東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘
2013年06月08日15:53 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 避難区域だけで、1万人超が時効の恐れ!政府・東電は、賠償逃れを画策しているのではないか?!
2013年08月27日19:32 【3年(来年3月)で時効】 国と東電は時効で逃げ切りを狙ってる! 絶対 許せん!!「賠償の時効延長へ法整備を」続きを読む

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書

3年で時効なんて、許せない ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


日本弁護士連合会 から 意見書 がでています



はじめに、記事
原発賠償の時効除外で新立法を 4月18日 21時23分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、日弁連=日本弁護士連合会は、18日、会見を開き、法律で3年とされている時効を適用しないために、国に対して、新たな法律を作るよう求める意見書を送りました。

日弁連

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、日弁連=日本弁護士連合会は、18日、会見を開き、法律で3年とされている時効を適用しないために、国に対して、新たな法律を作るよう求める意見書を送りました。

過去のブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
民法第724条です

東京電力は、時効を過ぎた場合でも請求に応じる意向を示しているほか、文部科学省も、国の紛争解決機関での協議中に時効を迎え、その後、和解が成立しなかった場合、新たに裁判を起こすことができるとする法律案を示しています。

対応するとは、言っています。
どちらも不確実ですよね。

これに対して、日弁連は、18日、会見を開き、3年の時効を適用しないために、国に対し、新たに法律を作るよう求める意見書を送ったことを明らかにしました。
意見書では、東京電力の意向には不明確な部分もあるほか、国の法律案では、紛争解決機関に申し立てた人しか対象にならないため、不十分だとしています。
日弁連は、「時効の問題に気付いていない被害者も多く、あとになって、苦しませるようなことがあってはならない」としていて、今後、国に法律の整備を強く求めていく方針です。

法律の話なので、素人には危ない匂いがするくらいしかわかりません。

宜しくお願いします



日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
2013年4月18日
日本弁護士連合会

本意見書について
日弁連は、2013年4月18日付けで「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、文部科学大臣に提出しました。

本意見書の趣旨
1 平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により生じた原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第2条第2項にいう「原子力損害」をいう。)の賠償請求権については、民法第724条前段を適用せず、短期消滅時効によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講じるべきである。



2 前項の原子力損害の賠償請求権については、民法上の除斥期間及び消滅時効の規定(民法第724条及び同法第167条第1項)は適用されず、別途、一定の期間を経過した後に消滅するものとする特別の立法措置を講じることの検討に着手すべきである。ただし、その期間については、慎重に検討するべきである。


意見書全文(PDFファイル;216KB)続きを読む

【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。



ツイーターなどでは、”怪しい” という指摘もありました。信用できませんからねぇ
で、
ツイッターで、重要情報を教えて頂きました!民法「第百四十六条」の存在です。


民法 第一編 総則
(時効の利益の放棄)
第百四十六条 時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

民法 第三編 債権
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


まずは、東京電力による文書化。
つぎに、国会による法制化。
が、必要です。とくに、法制化は必須と思います。



関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。


ニュース記事:
東電“時効過ぎても賠償請求応じる” 1月10日 14時17分
東京電力の下河邉和彦会長と廣瀬直己社長は、年頭のあいさつのため10日、福島県庁を訪れ、原発事故の損害賠償について、法律で規定された時効の3年を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしました。

廣瀬社長は記者団に対し、「法律の問題なのでどのような形がとれるのか社内で検討しているが、県民に心配をかけない形を近く具体的に示したい」と述べました。




追記 2013/01/16 関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
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【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

関連ブログ記事:
原発事故の個人への損害賠償 15%にあたるおよそ2万4000人がまだ1度も請求の手続きを行っていない (∂。∂?)......ン? なぜ


民法第724条

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

弁護士などの詳しい解説が必要ですね。わたしは判断できません。



「消滅時効」見送りを 原発賠償で知事が求める

「消滅時効」見送りを 原発賠償で知事が求める

 佐藤雄平知事は31日、県庁に東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第1原発事故に伴う損害の完全賠償を求めた。今回は、住民などが賠償請求する権利が3年間で消滅するとされる民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。
 東電が消滅時効を主張すれば、賠償手続きができなかった県民は、賠償を受ける権利が失われることから、県は今後、東電に丁寧な説明や迅速な賠償を行うことを重ねて求めていく考え。県は、原発事故から1年7カ月を経過し、3年のうちの半分以上の期間が過ぎたことから今回要求した。
 東電は今月7日から、これまでの本賠償の未請求分を併せて請求できる方式の受け付けを開始する。ただ、未曽有の原発事故の被災者に対し、消滅時効を主張するのかどうかなど、今後東電の対応が注目される。
(2012年11月1日 福島民友ニュース)

・佐藤雄平知事は、民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。
・(東電の)広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。


特別立法などで権利を保護する必要があると考えます。が、国会は機能不全ちゅう。。。。。



追記 2013/01/16 関連ブログ記事:
2012年11月01日10:19 【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。
2013年01月11日02:19 【注意継続】原発事故賠償の「消滅時効」 : 東電、賠償に時効主張しない方針 ・・ しかし、民法に「時効の放棄はできない」規定あり。文書化と法制化が必要です。
2013年01月16日21:11 【注意】原発賠償「書類受領から3年で時効」 : 東京電力と「原子力損害賠償支援機構」が方針を決定。東電様「事故の日より、少し後ろにずらしてやった。感謝しろ」
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