いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

測定器

ベラルーシの学校で放射線測定学習 食品摂取の判断力養う ← 誰でも使えるように放射線測定器を提供するのは、国の責任。それが、国際標準。

2011年11月13日23:35 ICRP Pub.111 的な政府の義務と住民の権利
住民自身で測定できるように、測定施設や技術を用意するのは国の責任です。
日本政府は、責任放棄しています。潰れてしまえ!



【消費】学校で放射線測定学習 食品摂取の判断力養う 2013/08/02 11:31
 ベラルーシ・ゴメリ州ホイニキ地区のストレリチェヴォ中等学校内にある放射線文化センター。室内には放射性物質の検査に使う機器類が並ぶ。子どもたちが「これから食品に含まれる放射性物質を調べます。この機械では5分間で測定できます」と説明し、慣れた手つきで放射性物質の測定装置のスイッチを押した。
 子どもたちは教育現場で測定方法を学び、放射性物質に関する正しい知識を身に付ける。国の「賢い消費者」養成の第一歩だ。
 ベラルーシ、ウクライナに甚大な被害を及ぼしたチェルノブイリ原発事故から27年。ホイニキ地区は立ち入りが制限されている30キロ圏近くに位置し、今も土壌から放射性物質が検出されている。住民が安全な食料を口にするには、自主的に摂取の是非を判断する力が欠かせない、と国は判断。事故後、地区内の学校など6カ所に放射線文化センターを設けた。
 中等学校内のセンターでは、生徒が放課後の補講やクラブ活動などで放射性物質に理解を深める。検査機器の使用方法、国が定めた基準値などを学び、自ら農産物を測定する。住民が持ち込んだ食品を生徒が調べることもある。昨年は140検体を調べ、7%が基準値を超えたという。
 積み重ねた検査データを基に、分析にも取り組む。食品に含まれる放射性セシウムが減少傾向にあることも確認した。地区執行委員会のチェルニャフスカヤ・ジャンナ副委員長は「ここで生きていくため、何を食べるべきかを子どもの時から学ぶ必要がある」と意義を強調する。

日本では、自分で測定する環境もありませんね。

 ホイニキ地区には広大な農地が広がる。市場に流通する農産物は国の検査場で厳しいチェックを受けるが、自家消費野菜などは住民が自ら安全性を判断する必要がある。
 「事故当初は情報が得られず怖かった。でも今は、どの作物なら安心して食べられるか知っている」。地区内で開かれた住民と派遣団員の意見交換会。子どものうちから放射性物質や健康管理の対策を学んできた住民の言葉に、この土地で暮らすことへの自信がにじむ。
 東京電力福島第一原発事故で被災した本県は、住民の自家消費野菜を検査する測定機器を全市町村の公共施設などに配備した。持ち込まれた農産物を職員が測定している。
 平成24年度は約20万件を調べた。小中学校や高校では放射線教育が行われている。ただ効果的な教育手法、自ら測定し安全性を確認する能力の育成などについては、手探りが続く。
 派遣団長の佐藤俊市郎市教育長(64)は「福島の放射線教育は始まったばかり。実践的で充実した取り組みに向けて検討を続けなければならない」と語る。(本社報道部・鈴木仁)

2年も経ってるのに『始まったばかり』とか、、危機感ナッシング

※ウクライナ
 旧ソ連崩壊に伴い1991年に独立した。ロシア、ベラルーシなどと隣接している。首都はキエフ。国土面積は60万3700平方キロで、日本の約1・6倍。人口は約4500万人。主要産業は鉱工業、農林水産業、建設業など。1986年に発生したチェルノブイリ原発事故で農地などが被害を受けた。


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福島県産米、全量検査へ体制整備 知事方針、測定器に全額補助

厳しい基準が必要ですが、記事では数値は出ていません。

2012/01/05 14:31:01
県産米、全量検査へ体制整備 知事方針、測定器に全額補助 - 東日本大震災|福島民報 http://t.co/qNNxh3gy 全袋は当然です。検出限界が10ベクレル以下かつ濃度表示なら受け入れられるかもしれません。 #save_children #fukushima


当然ですが、確実に全袋検査する必要があります。
数十ベクレルなどの甘い検出限界では混乱します。数ベクレル程度の検出限界が必要です。


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県産米、全量検査へ体制整備 知事方針、測定器に全額補助 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
県産米、全量検査へ体制整備 知事方針、測定器に全額補助
2012年1月 5日

 県は、県産米の放射性物質の全量(全袋)検査を生産、流通業者が実施する体制を平成24年産米の出荷分から整える。各JAなどが精度の高い測定機器を導入する場合、全額を補助する方針で百数十台の導入を見込んでいる。米袋に放射性セシウムの濃度を知らせるQRコードを付けて販売し、消費者に県産米への安心感を高める。佐藤雄平知事が4日、年頭記者会見で考え方を示した。
 県が導入を想定しているのは機械メーカーが現在、開発を急いでいるベルトコンベヤー式の最新機器。食品に含まれる放射性物質濃度の基準値が4月に厳格化され1キロ当たり100ベクレルに引き下げられるが、メーカー各社は基準値以下についても短時間で精密に検査できる機器の実用化を目指している。
 JAや流通業者が玄米を出荷する際、袋ごとに検査し基準値を下回った分だけを市場に出す。消費者に販売する際には、1袋ごとにQRコードを付け、それぞれの放射性物質の有無や濃度が分かるようにする。
 検査機器の価格は1台千数百万円程度で、県は県内全域の検査をカバーするためには百数十台が必要になると試算。新たに設ける「原子力被害応急対策基金」で財源を確保する方針だ。
 県は現在、郡山市の県農業総合センターに備えた10台のゲルマニウム半導体測定器と各農林事務所に置く計10台の簡易測定器、国や他県の協力でコメを検査しているが、1日約1200検体(袋)が限度。今年産米の35万6千トンを例に取ると、全量検査には数十年かかる。このため、県内のJAや全農県本部、流通業者は簡易測定器で独自に自主検査を行ってきた。
 県は、JAや流通業者が果樹や野菜など園芸作物を検査する簡易測定器を購入する場合にも補助する方向で調整を進めている。
 佐藤知事は年頭会見で、「農林水産業の再生に向け、検査体制の強化により食の安全を確保する」と述べた。
 県は県産米が出荷される「水際」で放射性物質の濃度検査を行い、安全性を確認する方針。しかし、複数の農家のコメが集まるカントリーエレベーターで基準を超えた場合、問題の農家を特定できないなど課題もある。
 ただ、検査される袋ごとに放射性物質の濃度が判明するため、各JAや流通業者は独自の出荷基準を設けることも予想され、生産現場が混乱する懸念もある。
---転載終わり
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