いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

潰せ

潰せ!東北電、認定量の51.3%止まり : 女川原発3基、東通原発1基、計画中の電源開発大間原発などの稼働を見込むww

どういう計算してるんだよぉー
これだけだと思ったら、
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発、日本原子力発電東海第2原発を含むらしい





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<再生エネ>東北電、受け入れ552万kw/認定量の51.3%止まり 2014年12月17日
 東北電力は16日、10月1日から受け入れを中断している再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約について、太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表した。国が東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%にとどまった。

太陽光発電の受け入れ可能量は552万キロワットとの試算結果を発表
東北電管内(新潟を含む東北7県)で認定した設備の総出力約1076万キロワット(10月末現在)の51.3%

 同日、都内で開かれた経済産業省の作業部会に報告した。東北電が中断前に申し込みを受けた受け入れ確定分は、可能量を既に約31万キロワット上回る583万6000キロワット(11月末現在)に達する。うち156万キロワットが承諾回答待ちの状態だが、東北電は「現行制度に基づいて受け入れる」と説明した。
 具体的には、年間30日まで可能な出力抑制を、現行の一律抑制から10グループ程度の分割運用にすることで延べ日数を92日に拡大。揚水発電の活用、水力、火力による出力調整などの措置で対応するとした。

努力してるフリかよ

 試算では、全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、東通原発(青森県東通村)1基のほか、計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分の計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる。

全基が停止中の女川原発(宮城県女川町、石巻市)全3基、
東通原発(青森県東通村)1基のほか、
計画中の電源開発大間原発(青森県大間町)を含む他社原発3基からの受電分
計234万キロワットをベース供給力に織り込んでいる

 東北電は作業部会に、今後の太陽光拡大対策案として、出力抑制の日数単位から時間単位への移行や、管内火力の他社融通分を再生エネに差し替えることを提示。既設分も含めて60日の出力抑制、蓄電池の活用も挙げたが、いずれもFIT見直しやコスト面などの課題があるとした。

君たちの原発に対する考え方に問題がある

 仙台市青葉区の本店で記者会見した石山一弘企画部部長は、契約受け入れの再開時期について「国による可能量の検証結果や太陽光拡大策の検討、FITの見直しに向けた議論を踏まえて判断する必要がある」と述べるにとどめた。




太陽光発電、受け入れ可能量552万キロワット 東北電力 2014年12月17日
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者向けの契約手続きを中断している東北電力は16日、受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表した。国が東北6県と新潟県で認定した1076万キロワット(10月末時点)の51.3%にとどまった。県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視する。東北電が今後、試算の根拠を明確にしていくかが焦点となる。

受け入れ可能な太陽光発電の設備容量は552万キロワットとする試算を発表
県は、電力需要が同水準の他電力会社より3割強低い試算値となったことを疑問視

 試算は安定した電力供給のため、原子力や地熱などベースとなる他の発電所を、過去の実績に応じ活用すると想定。加えて、火力発電でどこまで太陽光発電の天候による出力変動を調整できるかを数値化して見積もった。ただ、試算には自社の2原発に加え、過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ。稼働していない原発も試算に加えて受け入れ余力が小さくなった可能性もあり、議論を呼びそうだ。

試算には
自社の2原発に加え(女川原発3基、東通原発1基)
過去に供給を受けた東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、
建設中の電源開発大間原発(青森県)も織り込んだ


早く潰そう。実質債務超過でしょ?
発送電分離してから考えよう。

汚い会社だ。潰せ!東電 誤解与える海水簡易分析 : 福島第一 「不検出」実際は汚染

東電は破綻処理しましょ。発送電分離もできるし一石二鳥です。



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福島第一 「不検出」実際は汚染 東電 誤解与える海水簡易分析 2014年12月5日
 東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題で、東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」と公表してきた。ところが、詳細分析の結果では、その七、八割でセシウムが含まれていることが分かった。虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない。

東京電力福島第一原発から海洋への放射性セシウム汚染問題
・東電は測定時間が極めて短い簡易の分析で「検出せず」
・詳細分析の結果では、その七、八割でセシウムが含まれている

虚偽の公表とは言えないが、汚染は続いていないかのような誤解を与えかねない

政府東電が不検出詐欺をしています。汚い会社、汚い政府。

 東電は、福島第一の南北放水口近くで毎日、専用港の出入り口近くで週一回、海水を採取し、通常は十時間以上かかる測定時間を四十分の一程度に短縮した分析を実施。時間が短いため精度は低いが、福島第一の現状を示す数値として使っている。

NHK福島ローカル放送で流してるよ。福島県民は安心しちゃってるよ。

 東電はこの分析とは別に週一回、簡易分析と同じ海水を薬剤で処理し、詳細に分析している。結果はホームページ上で公表はされているとはいえ、約一カ月遅れで、データのありかも分かりにくい。

隠して公開という技か

 本紙は、二〇一二年六月から今年十一月上旬まで、簡易分析と詳細分析の両方で同じ海水を分析した各百二十件のデータを抽出。手法の違いで、値がどれほど異なるのか調べた。
 その結果、簡易分析では「セシウムを検出せず」だったのに、詳細分析では検出されたケースが、南放水口で九十六件、北放水口では八十九件あった。それぞれ80%、73%の確率で、汚染はあるのに、ないかのような情報を発信していたことになる。

簡易分析では「セシウムを検出せず」だったのに、詳細分析では検出されたケース
南放水口で九十六件、北放水口では八十九件あった。それぞれ80%、73%の確率

汚染はあるのに、ないかのような情報を発信

 一二年には四ベクレル近い汚染があっても検出できていなかった。最近は多少改善されてきたが、一ベクレル以上の汚染を検知するよう国から指示されているのに、守れていないケースが南放水口で十件、北放水口で二十五件あった。
 東電も政府も、記者会見で提供する説明資料では低精度の分析結果を用いることがほとんど。専門的には「検出せず」はゼロではなく、「ある濃度より低い場合は分からない」を意味する。うその説明にはならないものの、詳細分析のデータがあるのに、信頼性の低い値を使い続けているのが現状だ。


政府東電が不検出詐欺をしています。汚い会社、汚い政府。

 本紙の取材に対し、東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「今後、港の出入り口でも詳細分析を実施するなど現状の正確な把握に努めたい」とコメントした。

東電の小林照明原子力・立地本部長代理
「今後、港の出入り口でも詳細分析を実施するなど現状の正確な把握に努めたい」

 原子力規制委員会事務局の担当者は「日々の測定は放射性物質の漏れを早く検知するためで、詳細分析は汚染の拡散状況や量を把握する目的。改善すべき点があれば改善したい」

原子力規制委員会事務局の担当者
「日々の測定は放射性物質の漏れを早く検知するためで、詳細分析は汚染の拡散状況や量を把握する目的。改善すべき点があれば改善したい」

◆海水の放射能濃度と魚
 水に溶けた放射性セシウムは、土などに付着した状態より魚が取り込みやすい。核実験が続いた時代から、海水中のセシウムを魚がどのくらい体内に蓄積するか(濃縮係数)が研究されてきた。国際原子力機関(IAEA)で取り上げられた論文で、海水魚は5〜100倍、淡水魚は400〜3000倍に濃縮するとされている。日本の海洋学者が1990年代、日本沿岸で、31魚種を対象に調べたところ、濃縮係数は、魚種平均60倍前後で推移していたという。セシウムの食品基準は、1キログラム当たり100ベクレル。海水魚が水中のセシウムを100倍濃縮する可能性を考慮すると、海水1リットル当たり1ベクレルは、魚の安全性を考える一つの目安となる。

【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります

東電を潰しても電気は止まりませんから、これは理由ではありません。


問題なのは、
1.原発事故の賠償の主体が無くなってしまう。
2.金融危機が起きる可能性がある。

の2点ではないかと思います。他にある?
これらをクリアしないと、実際には潰せないのですよねぇ。早く枠組みを作って欲しい。


どうせ潰せないから、東電は高飛車なのだと思いますよ。


で、最近の関連ニュース:

東電の賠償支援、早期拡充に慎重 経産相
東電の賠償費用は、国から原子力損害賠償支援機構にわたる交付国債で支援し、将来は東電が返済することになっている。

あくまでも、東電が賠償する事になっています。原発を国策として進めてきた政府は逃げています。

枝野幸男経済産業相
「現行法に基づく枠組みで、責任を果たすことが重要だ」
「成果を上げて初めて次のことを検討する余地が生まれる」

「ただちに」だけでなく、将来もやる気ナシ。


国は原発賠償に関して、連帯して責任を負う必要があります。


金融庁、預保版「特融」創設=無担保・無制限で危機回避―保険・証券にも公的資金
 金融庁は9日、リーマン・ショックのような国際金融危機を回避するため、預金保険機構による「特別融資」制度を創設する方針を固めた。経営破綻すれば金融システム不安につながるような大規模金融機関に対して、日銀の特別融資(日銀特融)と同様に無担保・無制限で貸し出し、危機の連鎖を断ち切る。銀行に限定していた公的資金の注入対象も保険、証券会社などに広げる。

 金融庁は12日、金融審議会(首相の諮問機関)に新たな金融危機対応措置の原案として提示する。年末までに詳細を詰め、来年の通常国会にも関連法案を提出する。

保険が入っているのが重要です。東電の社債を大量に保有しています。金融危機は回避できる?これじゃ無理?


金融危機はマズイですよね。法的な枠組みが必要です。


で、古い情報:

厳しさ増す東電の信用力評価、原発事故で巨大な補償コストに警戒感 | ビジネスニュース | Reuters (2011年 03月 28日 19:55 JST)
 <社債残高は国内最大の5兆円超、冷静を漂う市場>

 東電の社債残高は5兆1747億円(2010年12月末現在、連結ベース)と国内最大。その規模と流動性に加え、電力の独占供給をになう同社の信用力は一時は国債以上に高かったことから、その社債保有者は銀行、生保、年金、公的機関など多岐にわたるとみられている。「社債の発行残高が大きいだけに、ポートフォリオから外すとなると1銘柄だけでは済まされず、判断が非常に難しい」(国内金融機関)として、流通市場で東電債にまとまった売りが出ていない。

東電社債は国債以上の信用力があったから保有しちゃいますよね。売るに売れない感じでしょうね。


金融詩人 鷹鳩の金融ブログ 『引け後のタバコ部屋』 ≫ 東電は生き延びられるか? (Posted by takahato on 2012/01/10)
さて、もう一点、心配なのが東電社債。
これは東電への心配というより機関投資家への心配です。
東京電力の格付けは、S&P、ムーディーズの外資系格付け会社はすでにジャンク水準です。
ですが国内格付け会社は、R&IがBBB、そしてJCRはいまだにAなのです。

AとBBBとの間には日本海溝より深い溝があります。
債券運用の指標として「野村BPI」というものがあり、債券指数連動型の運用をしている場合はまずこれをベンチマークにしています。
その基準は格付け会社1社以上からA格を得ていること…。つまり東電社債はまだ野村BPIに採用されているのです。
ということは、機関投資家はまだいっぱい東電社債を保有しています。

もう少し簡単に言うと、格付け『A』未満になると売るしかなくなります。多くの機関投資家の運用ルールです。

あ、れれ…。JCRの株主さん…。
時事通信、中央三井信託、住友生命、明治安田生命、朝日生命、あいおいニッセイ同和、東京海上日動、損保ジャパン…。
お、大人の事情で格下げできないなんて…ないよねぇ…。ねぇ?

あららぁ。保険会社がいっぱい。


一応、最近の格付けを確認してみた
2012 年 8 月 1 日 株式会社日本格付研究所(JCR)は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。
20121113_jcr

凄いな!まるで、優良企業みたい。PDFの2ページ以降で『A』の行列が見れますYO
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