いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

激怒

日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」

と、言ったわけではないけど内容的には合ってると思います。



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日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。

日本火山学会の原子力問題対応委員会
原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について
「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言

原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、3日に開かれる日本火山学会の臨時総会に報告することになりました。

原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会
巨大噴火について、
「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」
として、審査基準の見直しを求める内容の提言

委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。

京都大学の石原和弘名誉教授
「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」

原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし9月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。




巨大噴火予測「楽観的」=火山学者、川内原発審査を批判−福岡 2014/11/02-16:33
 日本火山学会の秋季大会が2日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

静岡大防災総合センターの小山真人教授
九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判

 小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。
 同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に1メートル程度積もり得ると、問題視している。

小山教授
審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」
規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘
噴火の数年前に予測することは不可能
周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に1メートル程度積もり得ると、問題視

 川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ(巨大なくぼみ)が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。




関連ブログ記事:
2014年10月25日21:14 火山灰が飛ぶなら、放射性物質も空を飛ぶ。川内原発を再稼働させていいのかい?日本人
2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...



日本学術会議の件もある
安倍政権は日本学術会議の提言も無視して使用済み核燃料の最終処分場を探すふりをしている。

2014年10月24日15:48 核のゴミ処分場「適地」議論開始 : 学術会議の提言に誤解を与える記事になっています。NHKの知識が乏しいのか?政府からの圧力があるのか?
2014年10月01日22:44 地層処理はできませんから無駄な議論をしている政府ww : 最終処分場選定で人口密度など考慮の方針

【激怒】電力会社は選挙好き!値上げで応援か? : 原発を持つ全国の電力会社9社に社員兼議員99人。昨年の統一地方選挙では総力を挙げて応援(候補者写真付き)


に関連。

ツイートでは、『【民主党】経済産業省 解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化 : ウソつきの野田民主党らしいとも言える』を参照しました。
加えて、最近の出来事をブログに書きました。『まとめておこう・・・通産省 審査制度を変更して電気代再値上げを簡略化・・・電力各社の値上げ申請ラッシュ・・・電力関連企業が談合か』



少し前だけど:

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2012年11月25日13時54分 原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。



相当前だけど:

「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵―電力総連 2012年 9月 4日 20:12 JST
 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は4日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。

 同総連内では、東京電力福島第1原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。 

[時事通信社]



昨年の話だけど、第17回統一地方選挙:
電力総連 機関紙「つばさ」168号(2011/3/8)
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20121128_tubasa02

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電力会社は政治団体になったら ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! 下手な政党より実力あるから〜
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