いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

無理

九電 : 経営能力がないのが原因ですよね。送電網の整備ができなかった。こういう電力会社は原発の運用など無理です。






九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ 2014年09月20日 05時30分
 九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する。

九州電力
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討

経営能力が欠如しています

 管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となる。九電は昨年3月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年7月末の実績で既に385万キロワットに達するなど、想定を上回っている。

太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図る
今年7月末の実績で既に385万キロワットに達する

想定を上回りすぎててワロタ

 太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。【寺田剛、遠山和宏】

経営陣を入れ替える検討が先じゃね続きを読む

国のモデル除染結果公表 除染は無理だと実証?!

何やってんだか



20140611_jo
国のモデル除染結果公表 06月11日 09時51分魚拓
原発事故の影響で放射線量が高く、長期間、住民が戻るのが難しいとされる帰還困難区域で、環境省が行った試験的な除染の結果がまとまり、放射線量はおおむね除染前の半分以下に下がったものの、依然として比較的高い水準にとどまったことが分かりました。

放射線量はおおむね除染前の半分以下
依然として比較的高い水準

率で評価することではないですね。絶対値が低くならなければ除染とは言いません。

東京電力福島第一原子力発電所に近く、年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は、長期間、住民が地元に戻るのが難しいとされていて、国道や墓地、警察署などを除いて、本格的な除染は行われていません。
環境省は、去年10月からことし1月にかけて、浪江町と双葉町の帰還困難区域の6か所で、除染の効果などを確かめる試験的な除染を行い、10日、その結果を公表しました。
それによりますと、浪江町では、3つの地区の住宅地、農地、道路などで除染が行われ、このうち、住宅地では、除染後の放射線量が、平均で1時間あたり3.26マイクロシーベルトから8.47マイクロシーベルトで、除染前の半分から4割ほどに下がりました。
また、双葉町では、病院、幼稚園、公園とその周辺で除染が行われ、それぞれの主な場所で、平均で1時間あたり3.01マイクロシーベルトから4.46マイクロシーベルトで、除染前の2割から3割ほどに下がったということです。
除染後の放射線量は、おおむね除染前の半分以下に下がり、避難指示が解除される際の目安となる年間20ミリシーベルト、1時間あたりに換算して3.8マイクロシーベルトを下回ったところもありましたが、
国が、除染が必要としている1時間あたり0.23マイクロシーベルトと比べると、いずれも10倍以上の水準にとどまっています。

1マイクロシーベルト以上とか除染したとは言いません。

地元の町村や福島県は、帰還困難区域でも、ほかの区域と同じような面的な除染を求めています。
政府は、この結果をもとに、帰還困難区域の放射線量が今後どうなるのか、シミュレーションを行ったうえで、住民の帰還の意向などを考慮し、本格的な除染を行うかどうかを含めて、帰還困難区域の復興のあり方を検討することにしています。

帰還できません。

試験的な除染が行われた帰還困難区域の1つ、福島県浪江町赤宇木地区の区長、今野義人さんは(69)、避難先の二本松市で今回の結果を見て、
「放射線量は半分程度になっても依然として高いままで、現在の除染のやり方では、生活できるようになるまでは相当な時間と労力がかかり、除染の限界を感じる。
地区の住民の中には、帰還できるかどうか具体的な見通しが示されない中で、帰還をあきらめて、避難先で土地や住宅を購入する人が目立っている。『除染よりも生活再建に費用をあてて欲しい』という切実な声も多くあがっている」と話しました。
その上で今野さんは、「除染をしたらどれくらいの期間で帰れるのか、それとも除染をしても帰れないのか、おおよその見通しを早く示して欲しい。帰還困難区域の除染は今すぐは厳しいかも知れないが、自分の子孫のために、時間がかかってもやってもらいたい」と話していました。
試験的な除染が行われ、町の大半が帰還困難区域に指定されている福島県双葉町から、いわき市に避難している竹原天さんは、10日に公表された結果について
「除染後でもまだ高い数値だと思う。しかし、除染は少しずつ、何回もやらないといけない。一度除染して下がったから終わりでなく、長くやってもらわないと将来帰る気持ちになれない」と話しています。
そのうえで、「もとの生活に戻るための除染は当然必要だが、その前に町内が候補地になっている中間貯蔵施設の問題が決まらないと、除染が進んでも意味がない」と話していました。
10日に公表された結果について、試験的な除染が行われた、福島県浪江町の馬場有町長は、「帰還困難区域を、除染でもとの状態に戻すにはかなりの時間がかかること、そして、いまの除染技術に限界があることが見えてきた」と述べました。
その上で、「結果を受けて『放射線量が高いから除染をやらない』というのは許されない。時間はかかるが、我々の子や孫の世代がふるさとで生活できるように、国が責任を持って除染をやって頂きたい」と話していました。

騙された住民も悪いんだよ。3年前からわかっていること
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