いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

再稼働も先送りしろよ
てか、原発が稼働している状態では、暫定保管も受け入れる自治体はない。カネを積めばある？
さらに、原発が稼働している状態では、原発関連の技術者になる若手もいない。悪に加担したくないでしょ



核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず　NHKニュース　9月29日 20時06分（魚拓）

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。

また、先送り。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下３００メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし５月、閣議決定しています。

ポーズだけの閣議決定！？

２９日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。
委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。
核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から２０キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。

日本学術会議は最終処分は無理なので、暫定保管すべきだと政策提言しています。

有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。

関連ブロク記事：
・2015年02月18日07:00　経済産業省の専門家会議　「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 ： 日本学術会議　原則５０年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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関連ブログ記事
2014年06月30日23:50　村の一部が避難区域となっている川内村 ： 避難指示解除　住民ら「慎重に」

住民は避難指示を解除しないように要望しています。



川内の居住制限再編へ　避難指示解除準備区域に　２０１４年７月６日

　政府は５日までに、東京電力福島第１原発から２０キロ圏の川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編する方針を固めた。再編の時期については、政府が今月以降を検討している避難指示解除準備区域の避難指示解除と同時に行うことを軸に調整しているもようだ。

川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編
避難指示解除準備区域の避難指示解除

同時に行うことを軸に調整

とにかく、原発事故を小さく見せることに熱心なようです。
村民をいじめると、集団的自衛権を発動して政府を攻撃しちゃうぞ (ง •̀_•́)ง

　１３、１４の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会を開く予定で、その席上で政府は方針を示すとみられる。ただ、避難区域の大半を占める村の第８行政区は先月末、避難指示解除準備区域の避難指示解除を先送りし、居住制限区域との同時解除を村に求めており、居住制限区域の再編が進むかどうかは流動的な状況だ。

１３、１４の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会

荒れそうですね？

　関係者によると居住制限区域の再編については、政府が両区域と帰還困難区域の３区域を設定した際に、基準となる年間被ばく線量が確実に２０ミリシーベルト以下になると確認された場合、避難指示解除準備区域に移行するとされている。川内村の居住制限区域も２０ミリシーベルトを下回る見込みのため、政府は再編を検討していた。

２０ミリシーベルト

これは、緊急時の規準です。
福島原発の事故が緊急時だったら、他の原発を再稼働できるはずがありませんよね。
続きを読む

安倍首相、民主の「３０年代に原発ゼロ」白紙に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
タイトルだけで良いですよね。
他の新聞等では、少しボカした表現になっているかもしれません。


民主的な手順を無視している点

政権公約を破っている点

百歩譲っても、この２つの視点から許されるハズがありません。




民主的な手続きを無視している点

「３０年代に原発ゼロ」という方針は、民主党内での話し合いで決まった方針ではありません。

国家戦略室 - 政策 - 革新的エネルギー・環境戦略 - エネルギー・環境会議


３０年の原発割合　「０％」、「１５％」、「２０〜２５％」のシナリオを示した上で、
意見聴取会：平成２４年７月１４日〜８月４日　全国１１ヶ所で開催。
パブリックコメント：平成２４年７月２日〜８月１２日　募集。

約８万９千件のパブリックコメントでは、
３０年の原発割合
「０％」が８７％
「１５％」が１％
「２０〜２５％」が８％
となっています。（参照）


革新的エネルギー・環境戦略（平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定）
　※革新的エネルギー・環境戦略（概要）



９月１９日　閣議決定

追記 2013/1/23 ： 閣議決定は後の内閣に引き継がないと考えたほうが良さそうです （参照）




政権公約を破っている点

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf



・３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。
・遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立する。

１０年以内に、「ベストミックス」を確立するのでしょ。
工程表でも落書きでも良いですから、「ベストミックス」案を見せてください。１５日で仕上がるとは仕事が早い。


少なくとも２回の総選挙で、国民が判断するということです。
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