前から日本学術会議の提言に賛成しています。
しかし、政府は無視している。
最終処分はできることにする。見たくない現実は見ない。原発事故を起こした体質は変わらない。




核のごみ処分 暫定保管し国民的議論を | 河北新報オンラインニュース 2015年10月11日日曜日
 科学者団体の日本学術会議は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する学術フォーラムを東京都内で開いた。核のごみを暫定保管しながら最終処分に向けた国民的合意形成を図るよう政府に求めた学術会議の政策提言をテーマに、原子力政策や社会学の専門家らが意見を交わした。

核のごみを暫定保管
最終処分に向けた国民的合意形成を図る

まっとうな科学者は最終処分は無理と結論をだしています。少なくとも、現在進行中の最終処分は無理。
確実に暫定保管をして、科学技術の進歩を待つしか無いと思います。


 学術会議の検討組織で委員長を務めた今田高俊東工大名誉教授が、4月に公表した政策提言の要旨を説明。「政府は最終処分で『前面に立つ』と言うが、(原子力の)信頼回復は簡単ではない。国民を交えた熟議と合意が必要」と述べ、30年の暫定保管中に合意形成を図り処分候補地を選定するよう訴えた。

30年でも300年でも暫定保管して構わないと思います。

 経済産業省の放射性廃棄物作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大助教は「(地中で数万年にわたって処分する)処分方法そのものの広範な合意形成から始めるべきなのに、政府は処分場の立地問題として処理しようとしてきた」と指摘した

政府は結論ありきの姿勢です。
最終処分は可能だという幻想から出発しています。


 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「科学的知見の再検証や、市民参加型の意思決定プロセス構築のため独立した第三者機関が必要」と強調。長谷川公一東北大大学院教授は「福島第1原発事故は、電力がどこから来て、発電による廃棄物がどこに行くかという問題を都市住民に突き付けている」と述べた。




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