いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

焼却灰

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場 : 建設のめど立たず

最終処分場というと、
・使用済み核燃料などの高濃度放射性物質の最終処分場
・福島の中間貯蔵施設(30年)の最終処分場
・各県の焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場

このニュースは、一番簡単に決まって当然の小規模で高濃度でもない最終処分場です。





最終処分場 建設時期のめど立たず 7月30日 18時09分魚拓
国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している5つの県のうち、30日、宮城県に次いで栃木県で候補地が示されましたが、このほかの県では候補地の選定作業に入っていない所もあり、いずれも建設時期のめどは立っていません。

国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している5つの県
いずれも建設時期のめどは立っていません

まったく進んでないですね。最後は金目?

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物は、現在、12の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省は、それぞれの県内で処理する方針を示しています。
このうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で候補地の選定を進めています。

焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物
宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国がそれぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針

このうち、宮城県について、国はことし1月に示した3か所の候補地から1か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません。宮城県の村井知事は、石原環境大臣からの要請を受けて、来月4日に会議を開き、現地調査について県内の市町村長の意見を集約する考えを示しています。

宮城県
国はことし1月に示した3か所の候補地から1か所に絞り込むため、詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません

また、栃木県について、国はおととし9月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直すことになりました。
その後、国は去年12月、候補地を1か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました。

栃木県
国はおととし9月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直す
国は去年12月、候補地を1か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました

千葉県については、ことし4月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています。

千葉県
ことし4月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています

また、茨城、群馬の2つの県では、候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません。

茨城、群馬の2つの県
候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意に至っていないため、候補地の選定作業に入っていません



全滅ですね。
一番簡単に決まって当然の最終処分場ですら、こんな状況です。

一番厄介な使用済み核燃料の最終処分場など、決まるはずがありません。
しかも、再稼働するなら使用済み核燃料は増えていきます。
原発を稼働させるために最終処分場を容認するような地域があるのでしょうか?カネだけのためですからね。

各県の焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場や福島の中間貯蔵施設からの最終処分場は、社会正義のためという理由もあります。カネだけのためではありません。
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未処理 : 汚染稲わら 6800トン 下水汚泥や焼却灰 9万7000トン


稲わら 8道県で約6800トン
下水汚泥や焼却灰 12都県で約9万7000トン

処理が進んでいないようです


放射性物質:汚染稲わら 未処理が6800トン
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放射性物質:汚染稲わら 未処理が6800トン

 東京電力福島第1原発事故によって放射性セシウムに汚染され処理できない稲わらが、宮城や福島など8道県で約6800トンに上ることが、毎日新聞の調査で分かった。国土交通省のまとめでは、同様に下水処理場で保管中の下水汚泥や焼却灰も、12都県で約9万7000トンに達し、昨年7月時点の3.6倍に増えた。国は1キロ当たり8000ベクレル以下なら埋め立て可能との基準を示すが、そうした廃棄物の処理も進まず、国の対策が機能していない実情が浮かんだ。

 汚染稲わらは、牛肉の放射性セシウム汚染の原因として問題となった。保管量が最も多いのは宮城の4800トンで、福島1100トン、岩手600トン、栃木320トンと続く。

 下水処理場に保管されている放射性セシウムを含む下水汚泥や焼却灰は2月3日現在、福島が3万トンで最も多く、昨年7月時点より2万5220トンも増えた。次いで、宮城2万2000トン(昨年7月比1万9900トン増)▽神奈川1万9000トン(同1万4690トン増)▽埼玉9500トン(同6790トン増)−−となっている。

 放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル超の廃棄物の埋め立て処分には、遮水シート敷設などが必要だ。それ以下の廃棄物は、通常の廃棄物と同様の処分ができる。

 ところが、「下水汚泥や焼却灰の大半は8000ベクレル以下」(国交省)。稲わらも岩手の半分の300トンは8000ベクレル以下など、状況は似通っている。国交省の担当者は「汚染を心配する住民の反対もあり、自治体による処分が思うように進んでいない」と話し、有効な対策を見いだせていない。農水省は8000ベクレル以下の稲わらについて、「水田にすき込むことも可能」としているが、抵抗を感じる農家が多いことなどから、一時保管されているとみられる。【まとめ・曽田拓、樋岡徹也】

毎日新聞 2012年3月2日 23時07分
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汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土 1都6県で14万トン

除染の汚染土をいれると増えるようです


汚染泥・土、滞留14万トン…関東7都県
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汚染泥・土、滞留14万トン…関東7都県
 東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に汚染された汚泥や焼却灰、除染に伴って生じた汚染土のうち、処分が滞っているものが関東地方の1都6県で少なくとも計14万トンに上ることが読売新聞の集計でわかった。

 放射性物質に関する国の基準(1キロ・グラムあたり8000ベクレル以下)では通常の埋め立てが可能な汚泥や焼却灰でも最終処分場で受け入れを拒否されたり、除染後も土が現場に置かれたままだったりする例が目立つ。

 汚泥については、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都6県で、下水処理施設などを持つ自治体などから保管状況を取材したところ、焼却により減量処理した分を含め計約10万3100トンが下水処理施設などに取り置かれていた。埼玉県内の約5万2700トンが最も多かった。

 焼却灰は、7都県のうち、8000ベクレル超の放射性セシウムが検出された5都県の24施設を調べた。その結果、一般ごみの焼却灰計約6500トンが処分できずに一時保管されていることが判明。このうち、茨城県内に約2200トン、千葉県内に約1900トンあった。

 汚染土は、国の「汚染状況重点調査地域」指定を受けた5県の51市町村を対象に発生量を調べたところ、約3万400トンが仮置きされたままだった。

(2012年3月2日07時19分 読売新聞)
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首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥:地方に処分を要請


「放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下」は、事故後に緩めた基準です。
事故前のクリアランスレベルは、1キログラム当たり100ベクレル以下」です。

低い放射性汚染地域である首都圏で発生した放射性物質を地方に押し付けて良い理由がありません。

全都道府県に、放射性物質の最終貯蔵施設が必要です。
東京は、甘え過ぎです☆〜(ゝ。б)ネ


基準以下の廃棄物 処分を要請
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基準以下の廃棄物 処分を要請
1月21日 5時9分

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回っているにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいることを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。

ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示しています。ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。こうした状況を受けて、環境省は、8000ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、IAEA=国際原子力機関も認めているとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。環境省は「基準値以下のものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や住民への説明は今後も続けていきたい」としています。
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