いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

特定秘密保護法

10日施行された特定秘密保護法 : 「廃止」求める声明続々

廃止しろ!
と、いるかちゃんも言ってます



秘密保護法:「廃止」求める声明続々 2014年12月10日 11時40分
 10日施行された特定秘密保護法に対し、人権・メディア・表現に関わる団体は8日から10日にかけ、「知る権利を脅かす」などとして廃止を求める声明を相次いで出した。

人権・メディア・表現に関わる団体は8日から10日にかけ、「知る権利を脅かす」などとして廃止を求める声明

 弁護士らでつくる自由人権協会は「政府保有情報への市民のアクセスを強固にしようとする世界の潮流に反する暴挙だ」、「秘密保護法に反対する映画人の会」(呼びかけ人・高畑勲監督ら5人)は「秘密が拡大される社会ではなく、情報公開によって民主主義の精神がいきる日本を願う」と訴えた。

弁護士らでつくる自由人権協会
「政府保有情報への市民のアクセスを強固にしようとする世界の潮流に反する暴挙だ」

「秘密保護法に反対する映画人の会」(呼びかけ人・高畑勲監督ら5人)
「秘密が拡大される社会ではなく、情報公開によって民主主義の精神がいきる日本を願う」

 日本新聞労働組合連合(新崎盛吾委員長)は「権力の情報隠しを容認し取材活動を萎縮させる」、日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ委員長)も「『国民の知る権利』をないがしろにする時代錯誤の言論統制法」と批判した。【青島顕】

日本新聞労働組合連合(新崎盛吾委員長)
「権力の情報隠しを容認し取材活動を萎縮させる」

日本民間放送労働組合連合会(赤塚オホロ委員長)
「『国民の知る権利』をないがしろにする時代錯誤の言論統制法」



秘密保護法に反対=雑誌協と書籍出版協 2014/12/10-14:38
 日本雑誌協会の「人権・言論特別委員会」と日本書籍出版協会の「出版の自由と責任に関する委員会」は10日、同日施行された特定秘密保護法に反対する声明を連名で発表した。施行により取材活動や国民の情報取得が妨げられ、「自由に発言しにくい空気が広がっていく」と指摘。「あくまでも廃止を訴えていく」としている。

日本雑誌協会の「人権・言論特別委員会」と日本書籍出版協会の「出版の自由と責任に関する委員会」
特定秘密保護法に反対する声明を連名で発表
「自由に発言しにくい空気が広がっていく」
「あくまでも廃止を訴えていく」



20141210_K10038618011_1412101206_1412101242_01
日弁連 特定秘密保護法の廃止求める声明 12月10日 12時00分魚拓
10日施行された特定秘密保護法について、日弁連=日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。

日弁連=日本弁護士連合会
「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」
この法律の廃止を求める声明を発表

これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭(ふっしょく)されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。

日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ10日発表
「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」
この法律の廃止を求めています

その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。
さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規定を明文化する法律の実現に力を入れるとともに、特定秘密保護法が乱用されないよう監視を続けるとしています。




日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明
本日、特定秘密の保護に関する法律が施行された。

当連合会は、本法律に対して、国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化するものであるとして、法案段階から再三にわたって反対の意見を表明してきた。その理由は、国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。

2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。しかも、2013年12月の本法律制定過程においても、主権者に対する十分な説明は存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えないのであり、民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない。

したがって、まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。

当連合会は、政府に対し、改めて本法律の廃止を強く求め、引き続き本法律の廃止のための活動を行っていく所存である。

加えて、国民主権の確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、ツワネ原則に則した、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化する立法の実現に尽力するとともに、本法律が施行された後も濫用されないよう監視し続けることを表明する。





  2014年(平成26年)12月10日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進




他にも特定秘密法案に反対する声明や抗議行動があります。多すぎて引用しきれません。ご容赦願います

天下の悪法「特定秘密保護法」が12月10日に施行!国会議員、アンケ回答わずか8% アンケートに回答することすら秘密、何でも秘密の安倍自民党

アンケートに回答するくらいできんのか?自民党さん



秘密保護法1カ月後施行 国会議員、アンケ回答わずか8% 2014年11月11日
 特定秘密保護法の施行一カ月前となった十日、識者や労働組合などでつくる「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」は施行の賛否を全国会議員に質問した緊急アンケートの結果を発表した。全議員七百二十二人中で五十八人が回答。うち五十二人が「廃止法案の提出に賛成」「施行を延期すべき」と答えた。

特定秘密保護法の施行一カ月前
「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」は施行の賛否を全国会議員に質問した緊急アンケートの結果
722人 全議員
58人 回答
52人 「廃止法案の提出に賛成」「施行を延期すべき」と回答

 回答したのは全議員の8%で、「廃止法案提出・施行延期派」は7・2%だった。数字上では法施行に対して問題意識や危機意識を持つ国会議員の少なさが示された格好だ。

回答したのは全議員の8%で、「廃止法案提出・施行延期派」は7・2%だった

いやいやいや、違うだろう。回答者の89.6%が、「廃止法案提出・施行延期派」
回答しない輩はいないのも同然。廃止だ!

 「廃止法案提出に賛成」の回答は三十五人いた。内訳は共産十九人、民主八人、社民四人、生活一人、無所属三人だった。「十二月十日の施行延期」の回答は十七人で、内訳は民主十二人、維新三人、生活二人だった。具体的意見で「特定秘密の指定、情報開示の期限、指定管理者のチェック、あらゆる点で十分な説明が果たされていない」「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法は廃止するしかない」との記述もあった。

「廃止法案提出に賛成」の回答は三十五人
内訳は共産十九人、民主八人、社民四人、生活一人、無所属三人

「十二月十日の施行延期」の回答は十七人
内訳は民主十二人、維新三人、生活二人

具体的意見
「特定秘密の指定、情報開示の期限、指定管理者のチェック、あらゆる点で十分な説明が果たされていない」
「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法は廃止するしかない」

 一方、「十二月十日に施行すべき」と三人が回答し、内訳は次世代二人、自民一人だった。

「十二月十日に施行すべき」と三人が回答
内訳は次世代二人、自民一人

意見は違いますが、この3人の議員は責任感があるのだと思う。回答しない他の議員はダメダメ

 実行委メンバーで日弁連秘密保護法対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は記者会見し「あと一カ月で施行だと既成事実のように言われる。しかし(六月の通常国会で廃止法案を提出した共産、社民両党と無所属に加えて)民主党や維新の党までの野党がまとまって施行延期法案を今の臨時国会に出せないのか、働き掛けを強めていきたい」と話した。

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