いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

特定避難勧奨地点

暗い年の瀬 : 政府、特定避難勧奨地点の解除を強行!南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対

暗い年の瀬 : 政府、特定避難勧奨地点を解除強行!南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対

どさくさ紛れにやるのが安倍政権の体質
汚いネ



政府、特定避難勧奨地点を解除 福島・南相馬市で 2014年12月28日 00時42分
 政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除した。

福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点142地点(152世帯)の指定を解除

 避難勧奨地点は2011年6月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に指定されたが、12年12月に伊達市と川内村は解除されており今回、避難勧奨地点は全てなくなる。南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行となった。

今回、避難勧奨地点は全てなくなる

南相馬市では対象の住民のほとんどが解除に反対しており、住民理解が得られないままの強行



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福島の「特定避難勧奨地点」すべて解除 12月28日 12時15分魚拓
原発事故の影響で放射線量が局地的に高く、政府が避難を促していた「特定避難勧奨地点」で、最後まで指定されていた福島県南相馬市の152世帯について、28日、放射線量が基準を下回ったなどとして指定が解除されました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

見せかけの復興ですね

「特定避難勧奨地点」は、避難区域とは別に、放射線量が局地的に高く住民に避難を促す場所で、政府が世帯ごとに指定したあと徐々に解除していて、南相馬市の152世帯だけが指定されていました。こうした世帯について、政府は、除染作業を行うなどした結果、各世帯の放射線量が基準を下回ったとして、28日午前0時に指定を解除しました。
これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

これで「特定避難勧奨地点」はすべてなくなりました。

そもそも、避難勧奨地点などというものが誤魔化しです。
住宅ごとに避難するか?しないか?決める方がおかしいい。その地域は汚染地域です。
近所で避難したりしなかったりする住民がいたら納得出来ないでしょ。住民分断の悪い政治

ただ、南相馬市によりますと、指定されていた世帯の住民のおよそ8割が避難を続けていて、放射線への不安も根強いため、今後も自宅に戻らない住民が多いということです。

住民は明確に避難勧奨地点解除に反対しています。

地元テレビなどでは、解除の撤回を求める運動が始まる気配もありますね。暗い年の瀬になりました。

このうち、南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん(79)の自宅も指定が解除されましたが、佐藤さんは自宅の隣の畑で除染が行われていないなどとして、当面は仮設住宅での暮らしを続けることにしています。
佐藤さんは「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学1年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」と話していました。

南相馬市の仮設住宅に避難している佐藤勝治さん(79) 当面は仮設住宅での暮らしを続ける
「指定を解除されたが、きのうもきょうも変わりはない。震災前には一緒に暮らしていた孫が小学1年生になったが、自宅の周りは今も放射線量が高く、避難先から遊びに連れてくることもできない。周辺も含めて除染し、安心して住めるようにしてもらいたい」

また、現在、東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年3月まで支払われることになっています。

東京電力から支払われている1人当たり月10万円の精神的賠償については、国の指針に基づいて来年3月まで支払われる

物は言い様ですね。3ヶ月後に賠償打ち切りです。しかも、突然、解除を強行した結果です。

年間積算線量が20ミリシーベルトが基準です。

緊急時なんですね!馬鹿か!安倍政権

危険な除染作業を掃除と称して住民にやらせるのか!線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯



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線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯 2014/11/20 09:08
 南相馬市の特定避難勧奨地点の指定世帯を対象とした放射線量軽減のための清掃は19日、始まった。

放射線量軽減のための清掃

 初日は同市原町区高倉地区の無職佐藤勝治さん(79)方で行われた。東京電力のボランティアスタッフ15人が作業した。敷地内の落ち葉拾い、除草、放射線量が高い雨どいの水を逃がすための水路を掘る作業をした。

東京電力のボランティアスタッフ15人が作業

 清掃は線量軽減を望む指定世帯からの要望を受け、国の事業として行う。清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。国と市は市役所に受付窓口を設け、事務的な作業を支援している。1日2件を目安に進める。

国の事業として行う。
清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。

わけわからん

 佐藤さんは現在、市内の仮設住宅で妻厚子さんと生活している。「またこの家で住みたい。この作業で線量が下がることを願う」と語った。

「特定避難勧奨地点」 明日(14日)にも解除方針!? : 福島県伊達市と川内村の全世帯。南相馬市は継続。

ドサクサに紛れて被曝促進!!ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ 12月13日 4時31分
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福島県内で原発事故のため局地的に放射線量が高い場所として指定されている「特定避難勧奨地点」のうち放射線量が下がった129世帯について、政府は14日にも初めて指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

あまり、ニュースになっていないようです。さっき、グーグル検索で3件。(うち、1件は古い情報)

現在、福島県伊達市と南相馬市、それに川内村の合わせて282世帯が指定されています。
このうち伊達市の128世帯と川内村の1世帯の合わせて129世帯について、政府は14日にも指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
...
一方、南相馬市の153世帯は除染が終わっていないことから放射線量が基準値以下に下がっていないとして引き続き指定を継続する方針です。

つまり、全部で282世帯が「特定避難勧奨地点」に指定されている。
伊達市:128世帯を解除
川内村:1世帯を解除
南相馬市:153世帯は継続
です。


特定避難勧奨地点 伊達市、川内村で解除へ(福島県) [ 12/13 17:11 福島中央テレビ]
局地的に放射線量が高い場所として「特定避難勧奨地点」に指定されている伊達市などの一部世帯について、国は、早ければ明日にも指定を解除する方針。
解除の見通しになったのは、伊達市霊山町の4地区128世帯と、川内村の1世帯、あわせて129世帯。
「特定避難勧奨地点」は、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、世帯ごとに避難を促すもので、伊達市、南相馬市、川内村のあわせて282世帯が指定されている。

続きを読む

#save_children 渡利地区の特定避難勧奨地点指定除外に関する住民説明会

子どもを守れ


11/10/8【IWJ福島1】渡利地区住民説明会中継つぶやきまとめ - Togetter
10月8日19時〜
渡利地区の特別避難勧奨地点指定除外に関する住民説明会 [説明者] 福島県現地対策本部。

【IWJ福島1中継】
渡利地区住民説明会中継(前半)約3時間
http://www.ustream.tv/recorded/17748603
渡利地区住民説明会中継(後半)約2時間
http://www.ustream.tv/recorded/17751050


渡利地区住民説明会中継(前半)約3時間


Video streaming by Ustream

渡利地区住民説明会中継(後半)約2時間


Video streaming by Ustream


参考:(わたしのWiki)
放射線量の自然減衰
除染の限界
ふくしま市政だより:10月号


参考:(わたしの過去のブログ記事など)
福島市2011061720 - Google マップ より6月の渡利地区の線量(福島市測定)
右下付近が渡利地区
2.00〜2.50 オレンジ、2.50〜3.00 ピンク、3.00〜3.50 黄色、3.50〜 黄色ポチ(すべて、μSv/h)
20111009_watari

【マスク】除染の被ばく 安全基準新設へ
福島市 ピント外れだよね
福島市内で高セシウム=3カ月前より濃度上昇地点も−NGO (。б_б。)ノハイ 当然です。
1101003 自主避難にも賠償を求める院内集会・交渉
放射線測って安心 10万円以下でも自衛に効果

#save_children 年間線量5ミリシーベルト以下に (。б_б。)ノハイ 10年後なら自然に減る線量です

子どもを守れ


自然に減衰するのは、
放射線量:62%(2年後)37%(5年後)23%(10年後)9%(50年後)
ですから、
20mSv/年なら、10年後に4.6mSv/年になります。

増えない程度に除染できれば、達成可能です。


年間線量5ミリシーベルト以下に 伊達市 除染計画骨子示す 特定避難勧奨地点指定の住宅 - 東日本大震災|福島民報
---全文転載
年間線量5ミリシーベルト以下に 伊達市 除染計画骨子示す 特定避難勧奨地点指定の住宅
2011年8月31日 | カテゴリ: 福島第一原発事故

 除染計画作成に取り組む伊達市は、放射線量が局地的に高い「ホットスポット」として特定避難勧奨地点に指定されている市内の住宅について、当面、空間線量の目安を年間五ミリシーベルト以下とすることなどとした計画の骨子を30日、災害対策本部会議で明らかにした。

 骨子には、全市の除染完了までには10年以上が必要で、費用は数十億円から数百億円が必要になる見込みであることや、国に財源を求めることも盛り込んでいる。市は、9月中旬ごろまで詳細な除染計画を策定する。

 計画では、勧奨地点となった市内霊山町の上小国、下小国、石田、市内月舘町の相葭(あいよし)地区をはじめ、近隣地域も含めた約100〜200戸を対象に除染する。市が地元などの建設業者に委託し、玄関先や庭、屋根などの除染を行う。

 仁志田昇司市長は「モニタリングの数値を見ながら、どの地域でどの数値まで除染をするか検討する必要がある」としている。
---転載終わり

#save_children 20ミリ超地域、避難支援へ=区域外、住居ごとに通知−政府対策本部 ☆新用語:「特定避難勧奨地点」(仮称)

子どもを守れ


時事ドットコム:20ミリ超地域、避難支援へ=区域外、住居ごとに通知−政府対策本部
---全文転載
20ミリ超地域、避難支援へ=区域外、住居ごとに通知−政府対策本部

 計画的避難区域外で、積算被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える場所が点在する問題で、政府の原子力災害対策本部は16日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」(仮称)に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を示した。同日の原子力安全委員会で助言を求め、同委はきめ細かいモニタリングの実施や、住民への適切な情報提供に留意するよう回答した。
 同本部によると、避難区域外の福島県伊達市や南相馬市などの一部で、局地的に年間20ミリシーベルトを超える場所が見つかっている。その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。
 このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議も経て、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定する。該当者には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響、活用可能な支援措置などを説明。避難を希望する世帯に対しては、被災証明を発行する。避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。(2011/06/16-16:32)

---転載終わり


追記:19:00 NHKニュースを追加しました

「特定避難勧奨地点」指定へ NHKニュース
---全文転載
「特定避難勧奨地点」指定へ
6月16日 18時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、現在、避難の対象にはなっていないものの、避難の目安となる放射線量を超えている、福島県の伊達市や南相馬市の一部の地点について、政府は、住宅1軒ごとに「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の意向に応じて避難の支援などを行うことを決めました。

福島第一原発の事故では、国による原発周辺の放射線量の調査で、現在、避難の対象となっていない、伊達市霊山町石田宝司沢や、南相馬市の原町区大原など4つの地点で、事故から1年後までに浴びると推定される積算の放射線量が、計画的避難区域の目安である年間20ミリシーベルトを超え、住民に不安が広がっています。このため、政府の原子力災害対策本部は、これらの地点について新たな対応方針を決め、発表しました。それによりますと、これらの地点は、その場所を離れれば放射線量が低くなるため、放射線量の高い地域が面的に広がっている計画的避難区域とは異なり、一律に避難を指示したり、産業活動を規制したりすべき状況ではないとしています。その一方で、生活形態によっては年間20ミリシーベルトを超える可能性も否定できないとして、これらの地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民に対して注意を呼びかけるとともに、避難を支援していくことに決めました。具体的には、文部科学省が行っている放射線量の調査結果を基に、国や県などが協議して年間20ミリシーベルトを超える住宅を1軒ごとに指定し、実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行するということです。特に、妊婦や子どものいる世帯については、できるかぎり避難してもらうよう関係の自治体と相談するとしています。今回の対応について、経済産業省の原子力安全・保安院は、16日夕方の記者会見で「一律に避難を求めるような危険性はないが、住民に対して注意喚起と支援の表明を行う必要があると考えた。対象の地点の住民の安全・安心の確保に万全を期していきたい」と話しています。政府が、福島県伊達市や南相馬市の一部の地点について「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の意向に応じて避難の支援などを行うことを決めたことについて、伊達市の仁志田昇司市長は「伊達市では高い放射線量が計測されているのはごく僅かの地区で、私たちが置かれた状況の中では、非常に現実的な判断で評価したい。どの住宅が『特定避難勧奨地点』になるのかまだ分からないので、今後、国や県とも協議し、住民の意向に応じて対応していきたい」と話しています。

---転載終わり

官房長官 避難希望の住民支援 NHKニュース
---全文転載
官房長官 避難希望の住民支援
6月16日 18時41分

枝野官房長官は記者会見で、福島県の伊達市と南相馬市で、放射線量が高い一部の地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、避難を希望する住民を、国として支援していくことを明らかにしました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、避難指示の対象となっていない伊達市や南相馬市の一部の地点で、事故から1年後までに浴びると推定される積算放射線量が計画的避難区域の目安となる年間20ミリシーベルトを超えています。これについて枝野官房長官は「通常の生活形態であれば、年間20ミリシーベルトを超える懸念は少なく、区域全体に一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかける状況ではない」と述べました。その一方で枝野長官は「住民が心配するのは当然で、線量の高い地点から離れる時間が短い生活形態の場合、20ミリシーベルトを超える可能性は否定できない。特に妊婦やこどもがいる所帯には避難してもらいたい」として、放射線量が高い一部の地点を個別の住居ごとに「特定避難勧奨地点」に指定し、避難を希望する住民を支援していくことを明らかにしました。そのうえで枝野長官は「南相馬市原町区大原、伊達市霊山町石田、伊達市霊山町上小国の3つの地域で、詳細なモニタリングをしている。除染することによって、放射線量を下げることが可能かどうかも含め、現地対策本部が地元の自治体と協議をして、該当する住居を特定する」と述べるとともに、避難は政府の勧奨によるものであり、賠償の対象になるという認識を示しました。

---転載終わり
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