いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

環境省

国の基準なんか信じていいのかね : 汚染ごみ地元処理可能に 環境省、基準下回れば指定解除

結局、先送りですね。
原発関連は、いつもこうなります。




汚染ごみ地元処理可能に 環境省、基準下回れば指定解除 小坪遊 2016年2月4日17時06分
 東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみの焼却灰や稲わらなど国が処分する「指定廃棄物」について環境省は、放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除する手続きをまとめた。解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる。4日、関係自治体に伝える。

放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除
解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる

 自前の廃棄物処分場などがある自治体では、汚染ごみの処分が進む可能性がでてきた。一方、国の集約や処分を望んでいた自治体の反発が予想される。

 指定廃棄物は昨年末時点で、12都県で計約17万トンが保管されている。宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の6県では、環境省が各県ごとに1カ所の処分場に集める方針を示していた。ただ、福島県以外では処分場の候補地などの反対で処分先が決まらず、見通しが立っていない。

結局、先送りですね。
決められないアベ自公政権。






分散保管、初めて容認=茨城県の指定廃棄物−基準以下は解除へ・環境省 2016/02/04-18:19
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の14市町は4日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。環境省が分散保管を容認したのは、茨城が初めて。同省は保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県でそれぞれ処分場を新設し、1カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、軌道修正を図った形だ。

集約を断念

 分散保管継続に当たり、環境省は放射性物質の濃度が指定基準である1キロ当たり8000ベクレル以下となったものについて、指定を解除し、各市町が一般廃棄物として処分することを想定。これにより、約10年後に指定廃棄物として残る量は、現在の約3643トンから約0.6トンへ大幅に減ると推計した。

信用もできない国の基準より低くなる99.4%は管理もされずにバラ撒かれることになりそうです。

 茨城での分散保管を容認したことで、環境省は今後、処分場の候補地が未定の群馬県、候補地に選ばれた千葉市が分散保管を求める千葉県でも認められるかどうか、検討に入るとみられる。国が選定した処分場候補地の地元が強く反発する宮城と栃木の対応にも、影響を与えそうだ。






放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に 2月4日 4時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物は指定を解除し、一般の廃棄物として処分できるとする、新たな方針をまとめました。

信用もできない国の基準より低くなる廃棄物は管理もされずにバラ撒かれることになりそうです。

放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える稲わらや汚泥などの指定廃棄物は、東北と関東を中心に12の都と県で合わせておよそ17万トンが保管されています。
環境省は、関東と東北の5つの県にそれぞれ新たな処分場を1か所ずつ建設して処分する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。

指定廃棄物ごときの処分場も造れないのに原発再稼働している。正気の沙汰ではない

一方で、時間の経過とともに保管されている廃棄物の放射性物質の濃度が下がっていることから、環境省は、濃度が基準を下回った場合は指定を解除し、一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立て処分できるとする、新たな方針をまとめました。
指定解除には廃棄物を保管する当事者の同意が必要で、処分費用は環境省が負担するとしています。
環境省はすでに一部の県で指定廃棄物の濃度の測定を行い、解除を求める茨城県内の自治体で先行して処分を始めたい考えですが、従来の処分場で受け入れられ、処分が進むかどうかは不透明な状況です。






茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ 2月4日 4時02分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。

難しいことは何もできないアベ自公政権

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は関東と東北の5つの県で新たな処分場を1か所ずつ建設する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。
このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ3500トンが14の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。
これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き1か所に集約して処分するとしています。
また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の4県では引き続き県内1か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。

最終処分は道路や土木や建設の資材?中間貯蔵施設に搬入される除染土壌の再生利用検討 環境省

最終処分場を探す気はないな。原発推進の安倍政権。汚い自民党と公明党

(参考)放射線量の自然減衰
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30年後には自然減衰で14%(84%減)になっています



除染土壌の再生利用検討へ 環境省 NHKニュース 7月21日 20時45分魚拓
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。

放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用

濃度を下げると言っておこう
全部建設資材などとして再生利用することにしておこう


30年後だから自分には責任ないぴょん

福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は30年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム18杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、21日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。

土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会

最終処分場を探す気はないな。

検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「30年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。

30年経てば忘れるだろう



時事ドットコム:汚染土の再生利用策検討=17年度に指針−環境省 2015/07/21-20:50
 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議(座長・細見正明東京農工大大学院教授)の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
 会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。




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環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ

↑さっきより弱気ないるかちゃん(笑)





30年に総発電量の35%=再生エネ導入で試算−環境省 2015/04/03-17:47
 環境省は3日、2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%に達するとの試算をまとめた。経済産業省は30年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算を示している。環境省は試算を踏まえ、再生エネルギー導入量の上積みを求める考えだ。

環境省 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35%
経済産業省 2030年の最適な電源構成(ベストミックス)を議論する有識者会議で2割超とする試算

環境省のほうが実現値に近いでしょうね。
経済産業省は、再生可能エネルギー買い取り拒否のような露骨な抑制でもする積もりかもね。

 試算は同省が三菱総合研究所に委託した。再生エネルギー導入に向けた対策の推進度合いに応じ3パターンで電力量を推計。電力を広域で調整する仕組みを採用するなど最大限の対策を講じた場合、再生エネルギーは3566億キロワット時に達し、総発電量を現状並みの約1兆キロワット時と想定すると、全体の約35%を占める。内訳は、太陽光1280億キロワット時、風力646億キロワット時など。




再生エネ:最大35%拡大可能…発電シェア、環境省が試算 2015年04月03日 20時00分
 環境省は3日、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算を公表した。原発や火力を含む将来の電源構成(エネルギーミックス)を検討している経済産業省の有識者委員会は、エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索しており、影響を与えそうだ。

環境省
2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は24〜35%まで拡大可能だとする試算

経済産業省の有識者委員会
エネルギー基本計画が目標に掲げる「2割を上回る水準」からどこまで上積みできるかを模索

通産省の有識者会議って知識のない人の集まりでしょ。2割とか少なすぎるから〜

 試算は環境省が三菱総合研究所に委託してまとめた。当初は6月ごろに公表する予定だったが、早ければ4月中の取りまとめを予定している電源構成の検討に間に合うよう、早期の公表を求める声が与野党から出ていた。

公表を早めたのか

 13年度の国内総発電量9397億キロワット時のうち、再生エネの発電割合は水力を含め10.7%にとどまっている。試算では、電力を全国3地域で広域融通できるように送電線を増強したり、蓄電池を普及させたりするなど最大限の対策を取った場合、30年に3566億キロワット時まで導入可能と見込んだ。一方、こうした新たな対策を取らない場合でも2414億キロワット時に達すると推計。電力需要を1兆キロワット時と想定すると、最低でも24%は導入できる計算だ。

15年後でしょ?
蓄電池というのが理解できないんだよね。水素と燃料電池のほうが効率的じゃないの?

 再生エネの拡大で買い取りに伴う国民負担額は、年間1兆7847億〜2兆5583億円に膨らむと推計した。しかしその一方で、設備投資や工事などで年平均1兆1000億〜2兆3000億円の経済波及効果と、同9万3000〜18万7000人の雇用創出を見込んだ。

 さらに、化石燃料の輸入が減ることで30年までに計15兆〜29兆円の資金の海外流出を防げると試算。二酸化炭素排出量も年間8606万〜1億7280万トン減り、1990年比で10%前後削減できると推計した。

再生可能エネルギーの経済効果は大きいですね。
成長産業です。技術革新が期待できます。将来の発電コストは下がります。

経済成長の柱にしない安倍政権の経済音痴が悲しくなるわ。

失われた◯◯年は続く

原子力の経済効果は小さい。
衰退産業です。技術革新が期待できません。将来の発電コストは上がります。

 環境省の担当者は「再生エネの導入ポテンシャルは大きい。ただし、送電線増強のコスト負担など政策課題も大きい」と話している。【阿部周一】




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。



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震災がれき広域処理 : 環境省の広報活動は何だったの??「必要量は半減」「宮城県では1年短縮」

はじめに、がれき焼却は放射性物質の拡散の懸念があり反対です。


利権が絡んでいるという情報もあり 「ああ、やっぱりかあ」と思っていました。
環境省などが広報を盛んに行なっていましたが、必要量も水増しだったのですね。
(ツイッター等の情報で知ってましたが、ブログ記事にはしてなかったので書いておこう)





震災がれき、広域処理の必要量が半減 可燃物の8割は年内終了 2013.1.25 14:38
 環境省は25日、東日本大震災で発生したがれきの処理に関し、被災地以外の自治体で代行する広域処理が必要な量は、従来の約半分の69万トンに減ったと発表した。岩手、宮城両県内で処理できる量を見直したためで、広域処理のうち、両県からの木くずと可燃物の約8割が2013年内に終了する見通しとなった。

昨年の広報活動のときの半分!酷過ぎないか ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 広域処理の必要量は昨年11月末時点で136万トンとしていた。被災地で焼却炉の本格稼働が始まり、処理効率が向上したため、広域処理の必要量が減った。

広域処理の必要量が、136万トンから69万トンに減ったという事ですね。
これは、想定できたはずです。

 環境省は今回の見直しで、新たに岩手県の木くずは3月末、同県の可燃物も12月末までに広域処理の作業をほぼ終了できるとした。宮城県は、北九州市などで実施している可燃物の広域処理を3月末で打ち切る方針を表明している。調整中の宮城県の木くず9万トンを除き、両県の可燃物と木くず計35万トンの広域処理は年内に完了する見通しが立ったことになる。

そもそも、北九州まで運んで、がれきを焼却するという発想が理解出来ません。


2週間前の記事:

宮城の可燃がれき広域処理 1年短縮、年度内終了 県方針 2013年01月11日金曜日
 宮城県は10日、東日本大震災で発生した県内のがれきのうち、東京都、北九州市、茨城県に委託している可燃がれきの広域処理を年度内に終了させる方針を決めた。当初、がれき処理完了期限の2013年度末までを予定していたが、可燃がれきの推計量が大幅に圧縮され期限内に完了するめどが立ったため、計画を1年前倒しした。
...以下、参照省略



がれき処理が進むのは良いことですね。手法が間違えていた(いる)と思います。


がれき処理関連で、最近 気になった記事:
静岡市の震災がれき試験焼却で明らかになった 広域処理での放射能拡散増加の可能性 |放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」|ダイヤモンド・オンライン
震災がれき広域処理反対で相次ぐ逮捕 いまだ拘束続く大阪の異常な状況(1)|放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」|ダイヤモンド・オンライン
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福島県浪江町「避難区域を3つに再編します」、環境省「国が直轄で除染します」 ・・・ (参考)終わらぬ除染 線量が再び上昇

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浪江町を3区域に 再編案、津島全域で帰還困難区域(2012年11月21日 福島民友ニュース)
年間積算線量に応じて大字単位で線引きし、津島地区全域などを「帰還困難」、JR常磐線周辺から県道いわき浪江線(通称・山麓線)周辺までを「居住制限」、町中心部や沿岸部を「避難指示解除準備」の3区域に再編する方針を明らかにした。

3つに再編するのですね。
ヽ(б◇б)ノ エーーー 避難指示解除準備区域が狭い・・帰宅困難区域が広い・・



福島・浪江町、26年3月めどに除染 環境省が実施計画 2012.11.21 22:15
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で国が直轄で除染を進める地域のうち浪江町の除染実施計画がまとまり、環境省が21日、公表した。今回は放射線量の高い町の中央部を除き、年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルト以下の地域が対象。平成26年3月末をめどに住宅地や農地、住宅の近くの森林の除染を完了する。

年間50ミリシーベルト以下の地域ですから、東側の居住制限区域と避難指示解除準備区域ですね。
町の中央部を除き (∂。∂?)......ン? 西側の帰宅困難区域も除染するの (∂。∂?)......ン?

 対象区域は約1万700ヘクタールで、警戒区域か計画的避難区域に指定されている。このほか、町中央部の約1万ヘクタールは第1原発の北西に当たり線量が年50ミリシーベルトを超えることから、国のモデル事業の結果をみて判断するとして今回は対象外となった。

面積比でザッとみると、西側の帰宅困難区域の一部も除染対象のようです。




福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 2012年11月20日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。 (榊原智康)

これは、はじめから分かっていたことです。
除染、除染と言っている、政府や自治体の罪は大きい。

 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。

福島市大波地区:
やはり、除染後に戻ってしまいますね。

 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三〜四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。

福島市渡利地区:
除染前後の放射線量は分かりませんが、除染後に戻ってしまっていると思われます。



わたしの あのぉぉ、はじめから教えてたでしょ。 の部分。
探してみたけど、次の資料しか見つかりませんでした。まあ、除染をしても戻ってしまうことを示唆していますね。

山内知也教授 『放射能汚染レベル調査結果報告書 渡利地域における除染の限界 2011 年 9 月 20 日』

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概要:2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。「除染」が行われたということであったが、6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物には手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の2倍に上昇していた。「除染」のモデル地区としてある通学路がその対象になったが(「除染モデル事業実施区域」)、その報告によると平均して7割程度(約68%)にしか下がっておらず、空間線量も1〜2 μSv/hに高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 μSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内における高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 μSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。

<渡利小学校南側通学路(除染モデル事業実施区域)>
渡利小学校通学路除染モデル事業測定地点の一部にあたる路地にて計測した。
除染モデル事業の評価
除染モデル事業は8月24日に実施され、「除染」の実体としては通学路の側溝に堆積していた「泥の除去」が行われたという。福島市が公表した測定結果によると、除染前の3.41 μSv/hから除染後の1.56 μSv/hと低減した箇所もあったが、中には除染前の4.18 μSv/hから除染後の3.92 μSv/hとほとんど低下していない箇所もあった。ところによれば、除染後に逆に増加した箇所もあった。除染後も2.0 μSv/h前後の高い値がみられる。これは天然バックグランドの40倍である。

部分抜粋しました。全文はPDFから どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
続きを読む

警戒区域 除染効果の現実

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環境省:現段階でできることはすべてやり これが除染効果の現実


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警戒区域の除染関連です。

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自衛隊による警戒区域の除染です。

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今後の除染の拠点にするらしい。

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効果があった地点だそうですw

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効果があった地点だそうですww

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除染後ですよw

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除染後ですよww

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環境省:
現段階でできることはすべてやり これが除染効果の現実

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環境省:
除染技術は未確立部分あり 効果的な方法の研究進めたい



だからぁ、除染は難しいのです。イイ加減気付いてきましたか?
市民団体より半年遅れですからね。政府w御用学者ww 素直に市民のアドバイスを聞きなさい!


関連ブログ記事:
福島市 除染できません
細野豪志環境・原発事故担当相!殺人予告!か!?

環境省と東電が隠匿でタッグ:東電社員「環境省のロゴ入りの腕章を着けて除染推進員」

またまた、隠匿


除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。
これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。

環境省を見たら、東電と思え!

asahi.com(朝日新聞社):東電社員「環境省の除染推進員」に 除染活動円滑化狙う - 社会
---全文転載
2011年12月15日10時47分
***20120119削除済み
---転載終わり

朝日新聞社より削除依頼により記事転載部分を削除
(公共性に鑑み、朝日新聞社様のサイトより旧記事を削除しないことを希望します。)

(〃бOб)ノ コラァ〜 環境省:9万ベクレルでも希釈すれば埋め立て可能

昨日のニュースですが、重要なので捕獲


時事ドットコム:芝生養生シートから9万ベクレル=セシウム、基準10倍超−東京・杉並
---全文転載
芝生養生シートから9万ベクレル=セシウム、基準10倍超−東京・杉並

 東京都杉並区は13日、区立堀之内小学校で、校庭に敷いていた芝生の養生シートから、1キロ当たり9万600ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。
 国が焼却灰の埋め立て基準として定めている「1キロ当たり8000ベクレル以下」を10倍以上上回っている。区が環境省に問い合わせたところ、同省は「シート1キロに対し他の廃棄物1トンを混ぜれば希釈され、埋め立て基準を下回ることは可能」と回答。区は焼却処分する方向で検討する。
 堀之内小では今年1月から、校庭の芝生を霜から守るため夜間にシートをかけていたが、3月18日から4月6日までは1日中敷いたままだった。その後は体育館の脇にシートを積み、現在は区の施設内で保管している。
 区は「シートを広げた状態の空間放射線量は地上1センチで0.10マイクロシーベルトで、区内の他の地域での測定値と同じ水準にあり、児童の健康への影響はない」(危機管理対策課)としている。(2011/12/13-19:39)
---転載終わり

除染は危険:除染ガイドラインを作成 環境省:本格的除染 来年3月にずれこむ

除染は危険:


見た目は立派な冊子のようです
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高圧洗浄機の水は少なめw
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水は回収ww
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1m以上離すwww
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高圧洗浄機でジャバジャバと水を流している映像をどんだけ流しましたか。
汚染を広げるということは、空中に放射性物質が飛散すれば、健康被害の拡大に繋がります。
水も回収しないと、河川が汚染されますよね。

一般家庭の建物から1メートル離れると、そこは他人の敷地か公道ですからね。ムリポ


除染ガイドラインを作成 環境省 NHKニュース
---全文転載
除染ガイドラインを作成 環境省
12月11日 16時23分

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、除染に携わる自治体や市民向けに、効果的な除染の手順や除染で出た土の保管方法などをまとめたガイドラインを作成しました。

このガイドラインは、福島県の警戒区域などを除いた地域で除染を行う場合を想定して作られたもので、11日に開かれた環境省の専門家による検討会で示されました。ガイドラインは、▽放射線量の測定方法▽除染の方法▽除染で出た土などの収集と運搬の方法、それに▽土などの保管方法の4つのパートに分かれ、図解による説明も含め164ページにわたっています。

この中では、建物、道路、土壌、草木など対象ごとの除染手順が示されています。建物では、むやみに水を使うと放射性物質を含む水が周辺に飛び散り、汚染を広げることになるので、高圧洗浄機も落ち葉やこけなどを手で取り除いた後に使うことで、できるだけ水の量を少なくしたり、排水はバケツで回収したりすることが望ましいとしています。一方、除染で出た土の保管については、土の濃度や量ごとに適した保管容器の種類や住民の居住地域から隔離すべき距離が示されています。このうち、住宅の除染で出る4立方メートルほどの土を庭などで保管する際には、土のう袋に入れて防水シートで覆いをしたうえで、家屋から1メートル以上隔離することや、2万立方メートルほどの大量の土を地域で保管する際には、住宅から4メートル以上離れた場所に仮置き場を作り、大気中や地下水の放射線量を定期的に測定することで、安全を確保する必要があるとしています。

環境省は「具体的な仮置き場のイメージを示すことで、難航している仮置き場の確保が前進するきっかけになってほしい」と話しています。このガイドライン案は、今週水曜日にも公表される見通しで、環境省は東北や関東の自治体を対象に説明会を開き、理解を求めていくことにしています。
---転載終わり


本格的除染 来年3月にずれこむ NHKニュース
---全文転載
本格的除染 来年3月にずれこむ
12月12日 4時36分

放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域の除染について、環境省は、道路や水道といったインフラの設備については来年1月末から始めるものの、住宅や農地などの本格的な除染は、3月末からにずれこむという見通しを明らかにしました。

放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、来年1月に施行される特別措置法で、国が直接、除染を行うことになっていて、これに先駆けて、効果的な除染方法を探るためのモデル事業が進められています。環境省は、こうした地域の除染を、来年1月以降に開始するとしてきましたが、11日、開かれた検討会で、道路や水道、電気といったインフラの設備の除染は1月末から始めるものの、住宅や農地などの地域全体の本格的な除染は3月末からになるという見通しを明らかにしました。理由について、環境省は、住宅や農地は避難している住民などの許可を得るのに時間がかかるうえ、除染で出た土などの仮置き場の確保が難航していることを挙げています。また、年間の被ばく線量が20ミリシーベルトを大きく超えるような、特に放射線量の高い地域の除染は、除染の方法や作業員の安全管理について、新たなモデル事業で検証したうえで進めるとしています。法律では、警戒区域などは、特に放射線量の高い地域を除いて、平成26年3月末までに、除染した土の仮置き場への移動を終えることを目指すとしていて、作業のスピードアップが課題になります。
---転載終わり


除染はムリなのだから、まずは避難にしましょ。

環境省職員 4000ベクレル/kgの高濃度汚染土壌をコッソリ投棄 : ざっと計算してみた

20111118_nhk
NHKニュースのココが疑問:
大臣官房の総務課長が「この線量であれば関東地方でも多く見られる低いレベルだ。自宅の庭で処分しようか」と話した

20111118_mainichi
毎日新聞によると:
放射性物質濃度は推定で1キロ当たり約4000ベクレルだった。


800ベクレル/kg:原発事故前のクリアランスレベル(放射能物質として取り扱う必要がないレベル)
4000ベクレル/kg:今回の土壌の推定値
8000ベクレル/kg:放射性物質に汚染されたがれきやごみの焼却灰の埋め立て可能


土壌汚染の変換式4000ベクレル/kg をザックリ計算
Bq/kg→Bq/m2の変換 5cm採取なら65倍ですから、260,000Bq/m2 相当(5cmを使用。大雑把です)
Bq/m2→μSv/hへの変換 28,200で割ると、9.2μSv/h 相当

555,000Bq/m2 以上で、チェルノブイリの避難基準の移住必要区域。計画的避難区域とほぼ一致しています。今回の土壌は、計画的避難区域の半分程度の汚染土壌と思われます。福島市としては高めです。


この線量であれば関東地方でも多く見られる低いレベル らしい


2011/11/17 21:51:29
土投棄判断の環境省課長を異動に http://t.co/jVqyDxO1 送ったひとGJ。で、こっちに注目!1時間当たり0.18マイクロシーベルト「この線量であれば関東地方でも多く見られる低いレベルだ。」 量が不明ですが相当のベクレル数になると思うのです。違うかな? #seiji

2011/11/17 22:02:23
@irukachan2009:キロ当たり4000ベクレルだそうです(゚Д゚) 環境省:送られた汚染土壌、職員が空き地に投棄…自宅近く - 毎日jp(毎日新聞) - http://t.co/UloNZk2a

2011/11/17 22:07:33
ありがとう。クリアランスレベルの5倍ですね。RT @milk_sh: @irukachan2009:キロ当たり4000ベクレルだそうです(゚Д゚) 環境省:送られた汚染土壌、職員が空き地に投棄…自宅近く - 毎日jp(毎日新聞) - http://t.co/76Kas6Ha



土投棄判断の環境省課長を異動に NHKニュース
---全文転載
土投棄判断の環境省課長を異動に
11月17日 19時18分

東京・霞ヶ関の環境省に放射性物質を含む土が先週、送りつけられ、環境省の職員が上司の課長の「自宅の庭で処分しようか」といった発言を受けて埼玉県内の自宅近くの空き地に捨てていたことが分かりました。細野環境大臣は極めて不適切だとして、この課長を17日付けで異動させるとともに、みずからを含む幹部の処分を検討する方針です。

これは細野環境大臣が記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、この土は、8日、段ボール箱に入れて宅配便で届けられ、中には福島市の住民を名乗る人物から「自宅で採った土で、環境省で保管・処分してほしい」という趣旨が書かれた紙が同封されていました。土は環境省の倉庫で保管されていましたが、周辺で放射線量を測ったところ、1時間当たり0.18マイクロシーベルトだったということで、大臣官房の総務課長が「この線量であれば関東地方でも多く見られる低いレベルだ。自宅の庭で処分しようか」と話したことから、結局、総務課の別の職員が、13日に埼玉県の自宅近くの空き地に捨てたということです。ところが、16日、同じ人物とみられる差出人から「灰」と書かれた段ボール箱が再び送られてきたため、土の処分方法を確認したところ、職員が捨てていたことが分かったということです。土は、17日朝、環境省の職員が回収し、今後、適切に処分するということです。環境省によりますと、来年1月に施行される除染作業についての特別措置法は、除染で出た土を捨てることを禁じており、施行後であれば職員の行為はこの法律に違反するおそれがあるということです。細野環境大臣は会見で「放射性物質の除染を政府を挙げて取り組んでおり、環境省がその中心的な役割を果たしているなか、決してあってはならないことで、不適切な取り扱いを極めて深刻に受け止めている。国民の皆様に深くおわび申し上げたい」と述べ、17日付けで総務課長を異動させるとともに、みずからを含む幹部の処分を検討する考えを明らかにしました。一方、土などを送った差出人に対して細野大臣は「思いは分からないではないが、本質的な解決にはつながらない。こうした行為は慎んでいただきたい」と述べました。
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環境省:送られた汚染土壌、職員が空き地に投棄…自宅近く - 毎日jp(毎日新聞)
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環境省:送られた汚染土壌、職員が空き地に投棄…自宅近く
2011年11月17日 13時7分 更新:11月17日 15時56分

 細野豪志環境相は17日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に2度送りつけられ、そのうち1回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 同省によると8日午前9時ごろ、A4コピー用紙入りの箱よりも一回り小さい段ボール箱が送られてきた。中にはビニール袋入りの土と「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管、処分してほしい」という趣旨の手紙が添えられ、送り主の記載もあった。手紙には自宅周辺の放射線量のデータも記載されていたという。

 放射線量は、0.8メートル離れた時点で1時間当たり0.18マイクロシーベルト、ビニール袋の外側で0.6マイクロシーベルト。放射性物質濃度は推定で1キロ当たり約4000ベクレルだった。

 この土壌の処分法を検討する過程で、官房総務課長が「送ってくる住民の気持ちは分かる。線量は低いので、千葉県柏市の自宅の庭で処分しようか」と話したため、同課職員が12日に埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌日、近くの空き地にすてたという。

 16日にも、同一人物と思われる送り主から前回より小さい箱が送られてきたため細野氏ら同省幹部に報告、不適切な処分が発覚した。この箱は品名欄に「灰」と書かれており、開封せずに線量を測定した結果、前回と同程度だった。

 細野環境相は、「何人も汚染土壌をみだりに投棄してはならない」と定めた福島第1原発事故による放射性物質汚染の対処に係わる特別措置法(来年1月施行)に違反する可能性があり、極めて不適切として、官房総務課長を異動させるなど、関係職員の処分を検討、自身の監督責任も検討中としている。【江口一、藤野基文】
---転載終わり

#save_children 内閣府と環境省が”子殺し宣言”!! 除染 低線量地域は財政支援せず

子どもを守れ


5ミリシーベルト/年=0.57マイクロシーベルト/時 程度では、
子どもや妊婦が生活するのは不適です。放射線管理区域ギリギリですからね。

内閣府と環境省が”子殺し宣言” !!をしました


除染 低線量地域は財政支援せず NHKニュース
---全文転載
除染 低線量地域は財政支援せず
9月28日 18時59分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府は28日、福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域については局所的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして反発する声が相次ぎました。

内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、福島県内の42の自治体から除染の担当者が出席しました。この中で、政府の担当者は、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域については、地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満の地域は、局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、説明会に出席した自治体からは、「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。財政的な裏付けがないと地域全体の除染を進めることができない」などと、政府の方針に反発する意見が相次いだということです。政府は29日以降、各自治体を回ってこの方針に理解を求めたいとしています。政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、きょうの反応を聞いて、もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、さまざまな事態が起こることが考えられるが、国として柔軟に対応していきたい」と話していました。
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#save_children (〃бOб)ノ コラァ〜 10年以上は放置する計画化よぉぉ : 除染:被ばく年5ミリシーベルト超で対象に 環境省方針

子どもを守れ


環境省は「5ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間1ミリシーベルト以下になる」と説明した。

まさかだけど、5ミリシーベルト/年 = 0.57マイクロシーベルト/時 ですよね。バカな計算式は使わないよね。

まさかだけど、風雨による拡散で減るだけと思ってないですよね。森林からの拡散で増える場合もあるからね。

5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに自然減衰するのは、10〜20年後ですからね。
参照:62%(2年後)37%(5年後)23%(10年後)9%(50年後)

(〃бOб)ノ コラァ〜 10年以上は放置する計画化よぉぉ

避難


除染:被ばく年5ミリシーベルト超で対象に 環境省方針 - 毎日jp(毎日新聞)
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除染:被ばく年5ミリシーベルト超で対象に 環境省方針
2011年9月27日 21時30分 更新:9月27日 23時34分

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染について、環境省は27日、事故に伴う被ばく量が年5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。年5ミリシーベルト以上の地域と年1〜5ミリシーベルトでも局所的に線量が高い場所を除染する場合、汚染土壌などの量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の5県で、最大2878万立方メートルに上る。汚染土壌などを運ぶ中間貯蔵施設が大規模になることを示しており、立地する自治体との調整は難航しそうだ。

 8月に成立した除染やがれき処理に対処する特措法では、著しい汚染地域を「除染特別地域」と環境相が指定し、国が直轄で除染するとしている。また、一定の汚染地域を「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が汚染状況を調べ、除染実施区域や計画を定め除染する。

 環境省は、両地域での除染実施計画の策定にあたり、追加被ばく量が年5ミリシーベルト以上を除染が必要な場所と位置づけた。その理由について、環境省は「5ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量や風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間1ミリシーベルト以下になる」と説明した。

 こうした前提で除去すべき範囲で土壌を深さ5センチはいだ量を試算。また、森林を除染する割合を面積で10%、50%、100%に分けて除去量を算出した。

 その結果、100%なら土壌などの除去量は、東京ドーム23個分の2878万5000立方メートルになることが分かった。内訳は住宅地や市街地が102万立方メートル▽農地が1742万立方メートル▽森林が875万立方メートル▽局所的な除染39万立方メートル−−など。対象面積は福島県の17%に相当する2419平方キロになった。

 環境省は「試算をもとに、年内に具体的な除染方針を作成したい」としている。【江口一、藤野基文】
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