いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

甲状腺

福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。

2巡目で8人が、甲状腺がんと診断ですね。



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2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査 2015年2月12日 04時41分
 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。

わかりにくい表現をしますねぇ

8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。
うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
です。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。




第18回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成27年2月12日開催) - 福島県ホームページ
資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/1.02MB]
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関連ブログ記事:
2015年03月11日17:41 核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん



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福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い

福島県甲状腺検査 3人が甲状腺がん、7人に疑い 02/13 13:19
福島第1原発事故を受けて、福島県が進める甲状腺の検査で、3人が甲状腺がんと診断され、また7人に疑いがあると報告された。
福島市では、医師などが出席して、原発事故の健康への影響について検討する会議が開かれている。
この会議で、福島県内の3人の子どもが、甲状腺がんと診断され、7人が、その疑いが強いと報告された。
福島県は、18歳以下の子どもを対象に、甲状腺の検査を進めている。
13日の会議でも、3人の甲状腺がんについて、原発事故の影響とは考えにくく、もともとあった、がんを発見したという見解が示された。


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追記:18:00



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#save_children 園児の体重の増え方 4分の1に:放射線障害の可能性を疑うのが正常な判断だ

子どもを守れ


2011/11/07 20:32:55
「成長ホルモンの分泌に変化が起きたりしたのではないか。」(∂。∂?)......ン? 放射能による甲状腺障害でない根拠は?? : 園児の体重の増え方 4分の1に NHKニュース http://t.co/9lSkfqzT #save_children



ストレスとか運動不足とか言ってますが、科学的に検証できる内部被ばく量を無視している。
この人達は、科学を放棄してる。カルト宗教を信じてると、こうなってしまう。
甲状腺は成長ホルモンと関連が深く、甲状腺ホルモンは新陳代謝を促す。

放射線障害の可能性を疑うのが正常な判断だ


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園児の体重の増え方 4分の1に NHKニュース
---全文転載
園児の体重の増え方 4分の1に
11月7日 19時40分

福島県郡山市の幼稚園児240人余りについて、ことし6月までの1年間の体重の増え方を調べたところ、去年の同じ年齢層の4分の1程度にとどまっていたことが分かり、調査した小児科医は「原発事故で外遊びができず、食事の量が減るなどしたのではないか」として、追跡調査の必要性を指摘しています。

郡山市の小児科医、菊池信太郎医師は、市内の2つの幼稚園の4歳児と5歳児のクラスに通う245人の体重の増え方を調べました。その結果、ことし6月までの1年間に増加した体重は平均で0.81キロで、去年、同じ年齢層で測定した増加幅、平均3.1キロの26%にとどまったことが分かりました。このうち、5歳児クラスの体重増加の平均は0.84キロで、厚生労働省が去年、全国で行った発育調査の平均の1.8キロを大きく下回っていました。菊池医師によりますと、調査は原発事故の3か月後のものですが、幼稚園でも家庭でも外遊びができない状況が続き、ほかに要因が見当たらないことから、事故が影響して、体重の増加幅の減少につながった可能性があるということです。菊池医師は「外遊びができずに運動量が減り、食欲がわかなくなって食事の量が減ったり、我慢を強いられる生活にストレスを感じ、成長ホルモンの分泌に変化が起きたりしたのではないか。一時的なものであれば回復すると考えられるが、成長の停滞が長引かないよう、追跡調査を行って対策を講じるべきだ」と指摘しています。また、幼稚園の赤沼順子主任教諭は、「子どもたちは一見元気そうですが、ストレスを心の奥に押し込めて、実は、体は悲鳴を上げているということかと思いました。子どもたちが思い切り遊べるような場を地域に作ってほしいです」と話していました。子どもの発育や発達に詳しい、山梨大学教育人間科学部の中村和彦教授は、「事故から3か月の期間であっても、子どもたちの発育への影響は大きいと思う。幼少期には体の運動能力と認知的な能力、それに情緒や社会性といった能力が互いに関わりあいながら成長している。このため、体重の停滞が長く続くと、体の発育だけでなく機能の発達にも影響が出るおそれがある。さらに詳しいデータを集めて現状を分析し、子どもたちにどんな環境を整えればいいのか、早急に検討すべきだ」と話しています。
---転載終わり

#save_children 福島 県民健康管理調査の概要 子どもの健康不安 など

子どもを守れ


県民健康管理調査 わたしのWiki
健康対策指示なし 子どものガラスバッジ結果通知 わたしのブログ記事
福島 子どもの甲状腺検査開始 わたしのブログ記事


東日本大震災:子どもの甲状腺検査 健康不安の解消、遠く /福島 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東日本大震災:子どもの甲状腺検査 健康不安の解消、遠く /福島

 ◇低い問診票回収率 窓口や機器、不足指摘も
 福島第1原発事故の収束作業が続く県で、18歳以下の子ども約36万人を対象にした甲状腺検査が始まった。生涯にわたり繰り返しチェックする世界的に例のない検査について、県は「県民の不安解消につなげたい」と期待するものの、住民からは検査機会の拡充や交通費補助を求める声が上がる。同検査を含めた県民健康管理調査は全県民約200万人が対象だが、その基本となる問診票の回収率も低迷するなど課題は多い。【安高晋、関雄輔】

 甲状腺検査の所要時間は約5分。のどに超音波機器を当て、しこりがないか調べる。

 計画的避難区域の川俣町山木屋から町内の借り上げ住宅に避難した佐藤裕美さん(45)は開始2日目の10日、高1、小5の娘2人と検査のため福島市の県立医大病院を訪れた。検査は20歳までは2年ごと、その後は5年ごと。娘たちの未来を考え、佐藤さんの心配は尽きない。事故4〜5年後から子どもの甲状腺がんが急増したと伝える旧ソ連・チェルノブイリ原発事故のテレビ番組を見ながら「私もがんになるのかな」と娘が漏らした言葉が胸に刺さった。

 県は当初、医学的見地から検査開始を3年後と想定した。同大の山下俊一副学長は「現時点で異常が見つかる可能性は低いが、不安を和らげたい」という。佐藤さんは「体験したことのない事態。定期健診だって毎年ある。もっと頻繁にやってほしい」と訴える。

 課題も多い。検査は無料だが受けられるのは当面、同病院のみ。県は学校での集団検査も計画しているが、スタッフの確保は容易ではなく、県内各地の病院で検査を受けられるよう医師養成支援も検討している。検査を受けるための交通費は自己負担で、県外避難者には重荷だ。県にとっては転々とする避難先の確認も課題となる。

 9歳の長男、1歳の長女と共に京都市に避難した女性(36)は検査のための帰省をためらっている。「線量が十分に下がったとは思えない。今帰ったら被ばく量が増える」。2年ごとの検査をどこで受ければ良いのか、避難者仲間で相談し合う日々だという。

 また、甲状腺検査を含めた県民健康管理調査の根本台帳となる問診票の回収も進んでいない。問診票は被ばく量推定のため原発事故直後から4カ月間の行動を記してもらうもので、6月に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約2万8000人を対象に先行実施。2週間程度での返送を求めたが、回収率は9月末時点で約47%にとどまる。

 回答内容についても3月25日まではどこにいたか分単位での記入を求め、家庭菜園の野菜や井戸水をどれぐらい摂取したかも尋ねたため、「そこまで覚えていない」という訴えが相次いだ。県民全体の基礎データになるとあって、県の担当者は今月中に発送を終えた上で「全戸訪問による聞き取り調査も視野に入れている」と語る。

 「心の健康度調査」「妊産婦調査」なども来月以降開始するが、こちらのスタッフ確保も悩みの種だ。6月に開始した「内部被ばく調査」は機器不足などのため、希望者全員が受けられるめどは立っていないという。

==============

 ■県民健康管理調査の概要(カッコ内は開始時期)

 ◇基本調査(6月末〜)
 3月11日時点での県内居住者約200万人を対象に、問診票による被ばく量の推計

 ◇内部被ばく調査(6月末〜)
 避難区域や高線量地域の住民を中心にホールボディーカウンターと尿検査で測定

 ◇甲状腺検査(10月9日〜)
 1992年4月2日〜2011年4月1日生まれの約36万人を対象に、甲状腺がんを調べるための継続的な超音波検査

 ◇健康診査(10月後半以降)
 避難区域などの住民約20万人を対象に、通常の健診(血圧、尿検査など)に加え、白血球や血小板の検査

 ◇心の健康度調査(11月以降)
 避難区域などの住民約20万人を対象に、調査票で精神状態、生活習慣、被災状況などを確認

 ◇妊産婦調査(11月以降)
 10年8月1日〜11年7月31日に県内で母子健康手帳を申請した約2万人を対象に、健康状態など確認
---転載終わり
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