いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

申請

40年前後の老朽原発 : 関電の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機 運転延長の審査を申請 : 美浜原発1号機と2号機(関電)、敦賀原発1号機(日本原電)は廃炉

原発の運転期間を原則40年に限定し、例外的に最長20年の延長を認める制度
40年運転した老朽原発は廃炉しろ!
例外を当然のように認めるな!





高浜原発1、2号機と美浜原発3号機 審査を申請 3月17日 17時27分魚拓
関西電力は、福井県にある高浜原子力発電所1、2号機と、美浜原子力発電所3号機について、原子力規制委員会に再稼働の前提となる審査を申請しました。しかし、いずれも運転開始から40年前後がたっていて、関西電力が目指す再稼働には数多くのハードルがあります。

関西電力は、福井県にある高浜原子力発電所1、2号機と、美浜原子力発電所3号機
原子力規制委員会に再稼働の前提となる審査を申請
いずれも運転開始から40年前後

老朽原発なんだから廃炉するのが当たり前だ!

17日、関西電力の水田仁副事業本部長が原子力規制委員会を訪れ、高浜原発1、2号機と美浜原発3号機について、再稼働の前提となる審査を申請しました。
今回の申請を受けて規制委員会は、これら3基の安全対策が原発事故後に作られた新しい規制基準を満たしているか審査することになります。
また、国は原発の運転期間を原則40年に限定し、例外的に最長20年の延長を認める制度を導入していますが、高浜原発1、2号機は運転開始からすでに40年がたっているため、再稼働するには、▽原子炉などの老朽化の状況を詳しく調べる「特別点検」を行ったうえで、ことし7月までに延長を申請し、▽さらに来年7月までに審査に合格するだけでなく、詳しい設計の認可も終わっている必要があります。
さらに、美浜原発3号機も来年12月で40年になるため、運転期間を延長するには、来年11月末までに審査に合格し、設計の認可まで終えている必要があります。

国は原発の運転期間を原則40年に限定し、例外的に最長20年の延長を認める制度を導入しています

高浜原発1、2号機は運転開始からすでに40年がたっているため、
再稼働するには、
▽原子炉などの老朽化の状況を詳しく調べる「特別点検」を行ったうえで、ことし7月までに延長を申請し、
▽さらに来年7月までに審査に合格するだけでなく、詳しい設計の認可も終わっている必要があります

美浜原発3号機も来年12月で40年になるため、
運転期間を延長するには、
来年11月末までに審査に合格し、設計の認可まで終えている必要があります

許可するな!

3基は、建設時期が古いため審査に時間がかかる可能性もあり、もし期限内に手続きが終わらなければ運転延長が認められずに廃炉を迫られることになります。
関西電力の水田副事業本部長は「時間切れにならないように真摯(しんし)に対応してできるだけ早く審査に合格し、認可まで得られるよう努めていきたい」と話しています。


時間切れになーれ!

一方、先月審査に合格した高浜原発3、4号機は、1、2号機が停止していることが前提となっていたことから、関西電力は審査を一部やり直すため、3、4号機の審査を改めて申請しました。

電力会社の甘えの体質が如実に現れています。
関西電力に原発を運用する倫理を求めるのは、永久に無理でしょうね。

民間企業に原発を運用する責任能力はありません。再稼働するなら国有でやれ







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関電と日本原電 廃炉を決定・届け出 3月17日 18時59分魚拓
関西電力と日本原子力発電は、運転開始から40年以上たつ老朽化した3基の原発の廃炉を17日開いた取締役会で正式に決定し、経済産業大臣に届け出ました。原発事故後に福島第一原子力発電所以外で原発の廃炉が決まるのはこれが初めてとなります。

関西電力と日本原子力発電は、
運転開始から40年以上たつ老朽化した3基の原発の廃炉を17日開いた取締役会で正式に決定
経済産業大臣に届け出

判断が遅すぎる。経営能力がないんだな。保護されている会社は駄目な典型

このうち関西電力は、17日午前に開いた取締役会で福井県にある美浜原発1号機と2号機の廃炉を正式に決定しました。
そして八木誠社長が、福井県庁を訪れて西川知事に対し、廃炉を判断した理由について「安全対策にかかる費用や運転ができる期間などを総合的に判断した結果、廃炉とすることに決めた」と説明しました。

関西電力
福井県にある美浜原発1号機と2号機の廃炉を正式に決定

日本原子力発電も、同じく福井県にある敦賀原発1号機の廃炉を17日の取締役会で正式に決定し、濱田康男社長が福井県庁を訪れ、西川知事に報告しました。

日本原子力発電
福井県にある敦賀原発1号機の廃炉を17日の取締役会で正式に決定

両社は、電気事業法に基づき経済産業大臣に廃炉を届け出て、3基の原発は来月27日付けで法的に廃炉となる予定です。
4年前に起きた原発事故のあとに福島第一原発以外で原発の廃炉が決まるのは、これが初めてとなります。
また、▽九州電力は玄海原発1号機を、▽中国電力は島根原発1号機を廃炉にすることを、18日開く取締役会でそれぞれ決めることにしています。

▽九州電力は玄海原発1号機を、▽中国電力は島根原発1号機を廃炉にする

この横並び意識!発送電分離を早めて競争させなきゃダメだ。

原発を再稼働させる場合には安全対策に多額の費用がかかりますが、各社は、廃炉を決定する5基の原発の発電規模が比較的小さいことから、多額の費用をかけて運転を継続しても経営上の利点は少ないと考えているものとみられます。




関連ブログ記事:
2015年03月18日15:41 40年前後の老朽原発 : 玄海原発1号機(九州電力)、島根原発(中国電力)は廃炉 : 老朽原発の廃炉と原発再稼働は何の関連もない。論理的に



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東京電力が原発再稼働の申請!実質国有化されているから、安倍自民党政権が再稼働申請するようなもの。東電潰せ!自民党潰せ!




東電社長「最大限対策した」 7月2日 17時52分
東京電力の廣瀬直己社長は取締役会のあと記者会見し、「福島第一原発事故の当事者、原因者として、事故から学ぶべきものを学び、最大限の安全対策を施してきたつもりだ。こうした取り組みが新しい規制基準に適っているのか、審査、確認していただけるものと期待している」と述べました。

再稼働するかどうかは経営判断だ。
廣瀬直己社長と取締役全員を解任しろ!

また、廣瀬社長は「地元の新潟県、柏崎市、それに刈羽村に対しては、できるだけ早く私が説明しに行きたい。柏崎刈羽原発でどのような安全対策が取られているのか、組織をどう変えたのかなどをできるだけ丁寧に説明し、理解を得たい」と述べ、申請の前に社長みずから地元を訪れ、理解を求める考えを示しました。

ふ〜ん

一方、柏崎刈羽原発の停止が長期間続いた場合、再び電気料金を値上げする可能性があるのか問われたのに対し、廣瀬社長は「今の電気料金は、柏崎刈羽原発がことし4月から動くという前提になっているが、できるかぎりのやりくりをして、再値上げは避けたいというのが私の強い思いだ。ただ、原発が全く動かないとなると、今の料金体系では無理だ」と述べ、柏崎刈羽原発の停止が続いた場合には、料金を値上げする可能性を示唆しました。

原発を廃炉にすれば、維持管理費用は無くなるでしょ。
ウソつき!

料金値上げで消費者を恫喝するな ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!



新潟県防災ポータル-柏崎刈羽原子力発電所の審査申請についての知事コメント
報道発表資料(pdf形式 71.2KB)
20130703_niigata
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東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請

公的資金による支援総額 約3兆5000億円
資本注入 1兆円


東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請
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東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請

 東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資金による資本注入と、福島第1原発事故の賠償金として8459億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は7月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、4月に先送りされた。

 西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。

 東電は6月下旬に開く予定の株主総会に間に合うよう4月中旬までに支援機構とともに総合特別事業計画を提出し、枝野幸男経済産業相の承認を得たい意向。政府は事業計画で、議決権比率を当初51%とし、改革が進まなければ合併などを決められる3分の2以上に引き上げることができる株式取得の方法を盛り込む見通し。西沢社長は「基本的に民間の活力を発揮することが大事だ」と述べ、東電主導の改革に意欲を示した。

 東電が原子力損害賠償紛争審査会の新指針に基づき申請した追加の支援額計8459億円の内訳は不動産などに4500億円、精神的損害に3300億円など。今回が3回目で、公的資金による支援総額は約3兆5000億円に達する。今後本格化する廃炉や賠償負担は重く、1兆円の資本注入で経営改善できるかは不透明だ。

 一方、3月中に策定する予定だった総合特別事業計画では、辞任表明した勝俣恒久会長の後任会長の意向を反映させるため新会長も同時に内定する予定だったが、人選が難航し、月内提出を断念した。支援機構の下河辺和彦運営委員長は「極めて残念。(今後の課題は)会長など経営陣の人事問題」と述べ、選定を急ぐ姿勢を示した。【立山清也、和田憲二】

毎日新聞 2012年3月29日 20時56分(最終更新 3月29日 20時58分)
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東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請
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東電、支援機構に1兆円の公的資金注入を申請

 東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金による1兆円の出資と、福島第一原子力発電所事故の賠償支払いのため追加で必要となる8459億円の資金支援を申請した。

 東電は事故後、火力発電の燃料費の増加などで財務状況が急速に悪化しており、債務超過を避けるため「公的管理」の受け入れに踏み切った。

 東電と支援機構は、今後の経営のあり方や経営責任を示す総合特別事業計画を策定する。しかし、辞任を表明している勝俣恒久会長の後任を含む新たな経営体制が決まらないため、計画策定の時期は当初予定の3月末から4月半ばまでずれ込む見通しだ。

 総合計画が政府から認定されれば、公的支援の総額は、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円を含め3兆5462億円に達することになる。

 東電の西沢俊夫社長は29日の記者会見で「経営改革で正すべきところは正すが、民間活力を発揮するのは大事だ」と述べ、公的管理下でも民間企業として経営に取り組む姿勢を強調した。東電株の国の議決権比率について、枝野経済産業相が過半数以上を求めていることに改めて反対した。

(2012年3月29日20時22分 読売新聞)
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