いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

異常

浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ : 当然です!川内原発での宮沢洋一経産相や鹿児島県伊藤祐一郎知事の判断が異常!原発利権側の自民党・安倍政権の限界だな

えっとね。政府自民党は川内原発をモデルケースにして地元を少なくしたいんだと思うよ。
でもね。これは禍根を残すよ。
政府・自民党・安倍政権の失政として歴史に残るでしょう。馬鹿な政治家2人は歴史では忘れられる程度の存在



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浜岡原発再稼働 周辺市町も協定要望へ 11月11日 17時24分魚拓
原子力発電所の再稼働を巡り、同意を求める自治体の範囲が各地で議論になるなか、静岡県にある浜岡原発の周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの市や町は原発の再稼働などを決める際、事前に了解を求めることを盛り込んだ取り決めを結ぶよう、中部電力にまとまって要望することになりました。

静岡県にある浜岡原発
周辺で事故に備えた対策を新たに求められるようになった7つの7つの市や町

3年前の原発事故を受けた国の指針で、事故に備えた事前の対策をとる範囲は原発からおおむね30キロ圏に広がり、浜岡原発の場合は、御前崎市など従来の4つの市に藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました。
このため7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望することになりました。
7つの自治体は、この方針を12日に静岡県に示したうえで、中部電力との交渉に入ることにしています。

御前崎市など従来の4つの市
藤枝市や袋井市など31キロ圏内の7つの自治体が新たに加わりました

7つの自治体では中部電力に対し、原発の再稼働を含む重要な施設の変更などを行う際は事前に了解を求めるとした御前崎市などと結んでいるのと同じ「安全協定」を新たに結ぶよう、まとまって要望

避難計画を作成する義務があるんだから、安全協定を結ぶ権利がありますよね。当然の権利

中部電力は「文面をまだ見ていないのでコメントできないが、要望は検討していきたい」と話しています。
原発事故後、新たに対策を求められるようになった全国の周辺自治体では、こうした「事前了解」や「事前協議」といった規定を盛り込んだ「安全協定」を要望する動きが出ています。

当然でしょ

しかし、電力会社の抵抗感も強く、鹿児島県の川内原発の場合は「事前協議」の規定を盛り込んだ「安全協定」を結んでいるのは立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県にとどまっていて、周辺自治体からは「自分たちの自治体にも同意を求めるべきだ」という声が上がり、議論になっていました。

電力会社は非常識。利権にしがみつくだけの日本経済のお荷物
全部解体して利権をなくせ!
電力会社の解体なくして日本経済の再生なし

海側の井戸でセシウム濃度上昇 : 2年以上、なんの対策もしていないのが異常すぎます。東電も政府も能無し




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セシウム濃度上昇 対策強化の必要指摘 7月10日 4時17分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の観測用の井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出された問題で、監視を強化するため新たに掘られた井戸では、放射性セシウムの濃度が4日間で100倍余りに上昇し、専門家は、東京電力が行っている汚染水の流出を防ぐ対策や調査をさらに強化する必要があると指摘しています。

漏れ漏れですね。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は監視を強化するため新たに井戸を掘って調査を続けています。
これらの井戸の1つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月5日から8日にかけて90倍に上昇し、9日の測定ではセシウム137の値が1リットル当たり2万2000ベクレルと、5日の値の100倍余りにさらに上昇しました。

しかも上昇傾向です。

これまで東京電力は、事故直後のおととし4月に2号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水がしみ込み、この放射性物質が検出された可能性があると説明していましたが、土に吸着されやすいセシウムの濃度が上昇したことで、おととしの汚染水の流出だけでは説明がつかなくなっています。
東京電力は原因を調べるとともに、流出を防ぐため井戸に近い護岸に薬剤を入れて固める工事を行い、観測用の井戸を増やして監視を強化することにしています。

希望的観測で対策をしてこなかったのは体質です。政府も同罪

これについて、地下水に詳しい産業技術総合研究所の丸井敦尚総括研究主幹は、建屋などから新たに汚染水が漏れ出している可能性を考えて「護岸を固めるだけでなく、原子炉を囲むように鋼鉄製の仕切り板を打ち込み、さらにその隙間に水を通しにくい粘土を入れるなどして、何重にも対策をとるべきだ」と述べ、海への流出を防ぐ徹底した対策が必要だと指摘しています。
そのうえで、調査について「地下水は横だけでなく上下にも動くので、さらに敷地内の広い範囲に観測用の井戸を設けるほか、沿岸の海底で地下水が湧き出している場所の調査も行い、地下水の全体的な流れを把握したうえで、抜本的な対策を立てるべきだ」と話しています。

「護岸を固めるだけでなく、原子炉を囲むように鋼鉄製の仕切り板を打ち込み、さらにその隙間に水を通しにくい粘土を入れるなどして、何重にも対策をとるべきだ」
「地下水は横だけでなく上下にも動くので、さらに敷地内の広い範囲に観測用の井戸を設けるほか、沿岸の海底で地下水が湧き出している場所の調査も行い、地下水の全体的な流れを把握したうえで、抜本的な対策を立てるべきだ」

最低限の指摘だと思われます。


2年以上、なんの対策もしていないのが異常すぎます。東電も政府も能無し



関連ブログ記事:
2013年07月07日09:29 【プチまとめ】海水のトリチウム濃度は上がってまーす。海側の井戸の放射性物質が上がってまーす。原発再稼働したいでーす。
続きを読む

ふつうは、こういうのを”異常”といいます : しこり判定は福島が最低 他県との甲状腺比較調査

しこりが少なければ、”正常”だと勘違いしていませんか?
これだけの差があると、”異常”だと思うよ


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油断しないでくださいね


追記:3/30 3:40

甲状腺検査:福島と県外年齢別…「ほぼ同様」の数値 2013年03月29日 20時55分(最終更新 03月29日 21時08分)
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故による福島県の子どもへの放射線の影響と比べるため、青森県弘前市▽甲府市▽長崎市−−の3市で実施した甲状腺検査について、年齢別の結果を公表した。小さなしこりなどが見つかった割合は、各年代ともに福島県外で大きかった。ただ同省は「福島と3市との差はわずかで、差がないといえる程度」としている。

多くの記事は、ここまでで終わりです。

 福島県では今年1月までに、震災時0〜18歳だった13万3089人が甲状腺検査を受診。比較的小さな5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の「のう胞」(液体がたまった袋)が見つかった子どもは41%いた。これに対し、県外3市は▽6〜10歳で55%▽11〜15歳で59%▽16〜18歳で57%−−と、いずれの年代も福島県の数値を10ポイント前後上回った。

県外3市は
▽6〜10歳で55%
▽11〜15歳で59%
▽16〜18歳で57%
−−と、いずれの年代も福島県の数値を10ポイント前後上回った

年代の差ではないということです。”異常”の可能性が、追記前より高くなりました。

 環境省は今月8日、県外3市の3〜18歳4365人を対象に検査した結果、平均57%だったとの概要を公表。県外の方が数値が大きいのは「福島では(しこりが見つかりにくい)0〜2歳を対象にしたことなどが原因」としていた。【阿部周一】

環境省が、いい加減な願望を言っていたと言う事です。

追記終わり



関連ブログ記事:
2013年02月14日17:09 第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) : 「3人が小児甲状腺がん と確定。7人が小児甲状腺がん と診断。」の件
3人が小児甲状腺がん と確定(手術済みで、がんと確定)
7人が小児甲状腺がん と診断(確定はできない。細胞診断の誤差は上下10%)

つまり、合計10人が小児甲状腺がんと診断されています。現在の知見では、多発です。続きを読む

茨城県のホットスポット 取手市内24校心臓検診 : 心臓に異常が認められるケースが急増している

心配です・・


【茨城】73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診 2012年12月26日
 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。
 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。

市立小中学校 24校

 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

要精密検査:
2011年 28人
2012年 73人 ・・ 2.6倍

 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

心臓に何らかの既往症:
2010年 9人
2011年 21人
2012年 24人

突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断:
2010年 1人
2011年 2人
2012年 8人

 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。
 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
  (坂入基之)




参考:
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/7000/6289/24/203_0928.pdf
20121226_torite

20121226_torite2

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