いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

発送電分離

原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 : コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒

送電網は、一時国有化すべきだと思っています。
既存の大手電力会社からの影響を完全に遮断する必要がある。
国有化することで、資金難の大手電力会社の送電部門を買い取れば発送電分離を早められる。

コストの高い電発のために発送電分離が遅れるのは本末転倒



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原発維持へ「必要な措置」の一文 20年発送電分離 法案閣議決定 2015年3月4日
 政府は三日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定した。今後は一連の改革を実現して、料金の引き下げなどの効果を目指す。改革の内容をあらためて確認するとともに、今後の展開を探ってみた。 (吉田通夫)

大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務付ける電気事業法の改正案を閣議決定

 Q 電力事業の改革って、何をどうするの。
 A 今は大手電力会社が地域ごとに発電から送電、小売りまで独占している。「地域独占」と呼ばれ、六十四年間も競争がない。しかし、東日本大震災後の大規模な停電と福島第一原発の事故を機に硬直した仕組みが問題視され、改革することになった。発電や小売りにいろいろな会社が参入できるようにして競争を促すのが目標だ。

電力や原発の利権構造が明らかになったのが大きいと思います。

経営努力のいらない総括原価方式によって巨額の利益を得て、政治やマスコミをコントロールしていた。
原発を含めてコストがどんぶり勘定だった。いまも、改善されていないけどな

 Q 私たちにはどんな影響があるの。
 A 今は首都圏に住んでいたら東京電力、中部圏なら中部電力と契約するしかない。でも二〇一六年四月からまず小売り事業が自由化され、どこから電力を買うかを選べるようになる。ガス会社や携帯電話会社などが参入を表明しており、電気料金とのセット割引などで顧客の獲得を目指す。競争が強まれば、生活リズムに合わせた料金メニューなど、便利なサービスが増える効果も期待できる。

きめ細かいサービスや需要のコントロールをすれば、必要な発電量も減ります。
需要がピークとなる夏の昼間を賄える発電を漫然と行っているのが現状です。ピークコントロールで楽になる。

 Q 二〇年に実施する「発送電分離」はどういう改革なの。
 A 電気料金を安くするには発電会社の競争が必要。しかし今は大手電力会社の一部門が送電網の運営を行っているので、自社の発電部門を優遇して後発の発電会社の参入を阻む恐れがある。だから別会社にして送電網を利用する際の料金を明示し、グループの発電部門もグループ外の発電会社も、すべて同じ条件で使えるようにするんだ。ガス業界でも同じ内容の改革を実施するよ。

同じ条件で使えるようになるかが疑問。大手電力会社は信用出来ない。
突然の再生可能エネルギーの買い取り拒否が証明している。完全な約束違反を平然とやる大手電力害者

 Q 改革は進むのかな。
 A 大手電力会社は、原発が稼働しないまま自由化すると、経営が悪化すると主張している。そのため自民党は業界に配慮し、需給状況などを検証し「必要な措置を講じる」との一文を法案に盛り込んだ。今後の原発の稼働状況によっては自民党などが、改革の延期を求めてくる恐れがある。

原発事故から4年も経過しているのに部門別の独立採算の思想すら無い。経営能力がない
電事連などは、遅すぎる発送電分離を遅らせる画策をしているように見える。

 また、国は大手電力会社の原発を優遇しており、新しい小売会社と契約しても現在の大手の料金制度と同じく、廃炉に必要な費用を上乗せするとしている。これは競争を強めるという改革の趣旨に逆行している。

コストが安いと言い続けている原発の廃炉コストを送電網の利用用金に上乗せ!許せん


発送電分離 : 18年〜20年の予定の最も遅い20年に決定かよ!遅いんだよ : 現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。早く分離しないと送電網の価値が下がるぞ

遅い!
しかも、電事連は更に遅らせようと画策している気配





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電事法改正案を閣議決定 20年に発送電分離 2015/03/03 09:10
 政府は3日、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。電力は16年4月に小売りを全面自由化することが既に決まっており、今回の改正が電気料金の引き下げやサービスの多様化を後押しする電力システム改革の総仕上げとなる。今通常国会での成立を目指す。

大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年4月に実施する電気事業法改正案を閣議決定

18年〜20年の予定の最も遅い20年に決定かよ!遅いんだよ
しかも、電事連は更に遅らせようと画策している気配

 発送電分離により、大手電力が事実上独占してきた送配電網を、新規参入企業が公平な条件で利用しやすくする

完全分離じゃないんだよね?電力会社の影響力が残るんじゃないの。公平な条件にならない可能性が高いぞ

力会社は資金不足のようですから、送電公社のような国営企業を作って買い取ってあげたらどうでしょう。
20年など遅すぎますから、18年とは言わずに17年に発送電分離開始しようよ。チャレンジ精神はないの?

 また17年をめどに都市ガスの小売りを全面自由化するほか、22年4月に大手ガス3社に導管部門の別会社化を義務付けるガス事業法改正案も閣議決定。






発送電を分離へ 改正案を閣議決定 3月3日 11時20分魚拓
政府は電力事業への新規参入を促すため、大手電力会社の発電と送配電の部門を分社化するいわゆる「発送電の分離」を5年後から実施するとした電気事業法の改正案を3日の閣議で決めました。

5年後!2020年ですね。遅い!

政府は、福島第一原子力発電所の事故で東京電力が計画停電を余儀なくされた反省をもとに、「電力システム改革」に取り組んできました。
これまでに2段階にわたって電気事業法の改正が行われ、一般家庭が電気の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化が来年4月をめどに実施されることなどが決まりました。今回は3段階目の改革で、3日閣議決定された改正案では、現在は大手電力会社が一体で運営している発電と送配電の部門を分社化する、いわゆる「発送電の分離」について5年後の平成32年4月から実施することが盛り込まれています。送配電網を新規参入の企業も公平に使えるようにすることで競争を促すねらいがあります。

大手電力会社・電事連も国民の信頼を失っています。

大手電力会社の意向が入らないように、完全に分離することが必要です。
大手電力会社は再生可能エネルギーの買い取りを拒否した前科を持っています。信用できません。

また、併せて閣議決定したガス事業法の改正案では、平成29年をめどに、一般家庭でも都市ガスの契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を実施するとしています。そのうえで、平成34年4月に東京ガスと大阪ガス、それに名古屋の東邦ガスの大手3社に対し、パイプライン部門の分社化を義務づけるとしています。
政府は電力とガス事業を一体で改革することで業界の垣根を越えた競争が促され、料金の値下げなどが期待できるとして今の国会でこれらの法案の成立を目指すとしています。

えっと、料金の値下げは有るかもしれないし無いかもしれません。自由化なのですから当然です。
電力会社に関しては、不明瞭などんぶり勘定をできないようにすることが重要です。

現在の電力会社には送電網を整備する余裕が無い。早く分離しないと送電網の価値が下がるぞ

大手電力会社は、原発再稼働を目指した過剰投資、あるいは無駄になるリスクのある投資に熱心です。
決算の数字を気にして、基幹部分の送電線の整備に手が回っていません。
再生可能エネルギーの買い取りができなかった事実が証明しています。
送電線の不備が原因の長期間の停電も発生しています。

送電網は、当面国営にすべきです。来年か再来年に営業開始が可能でしょ。頑張れば
適正価格で大手電力会社から送電網を買い取りましょう。
電力会社も助かるでしょう。

これについて宮沢経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「安倍政権の成長戦略の柱として成長をリードするエネルギー産業をつくりあげる改革をしていく。通信は自由化をして消費者に大変メリットがあった経緯があるので、電力・ガスについても相当メリットが出てくると思う」と述べました。

通信自由化は、自由に新規企業も参加出来ました。
独占的だったNTTは東西の2社だけでした。携帯はドコモ1社だけです。

送電網も東西2社体制にするのが効率的です。
一旦、全国の送電網を国有化して東西に分離したうえで上場を目指すのが確実な方法です。

大手電力の影響力が残るような発送電分離では、効率化も自由化もできません。
再生可能エネルギーの買い取りができなかった事実が証明しています。
約束を違えるようなことを平気でするようでは、民間企業は発電事業に投資できません。

信頼を回復するには、大手電力会社の影響が全くなくなる全面国有化しかありません。



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発送電分離 : ふざけるな!安定供給できないなら電力会社なんか潰せばいいんだ。利権と関係ないベンチャー企業なら安定供給できるんじゃないか?

サボタージュなのか?能力がないのか?

利権によって保護されてきた電力会社はダメだな。退場してもらうのが日本の為になる





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電事連、検証で発送電分離延期も 八木会長 2015/02/20 20:34
 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は20日の記者会見で、大手電力の送配電部門を切り離す「発送電分離」に当たり、電力の安定供給に支障がないか検証する手続きを盛り込むことについて「私どもの要望を受け止めていただいた」と評価した。検証結果によっては、発送電分離の延期を求める考えも示した。

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)
検証結果によっては、発送電分離の延期を求める考えも示した

延期する気満々じゃん

 自民党の経済産業部会などは19日、2020年4月の発送電分離を柱とする電気事業法改正案を決定し、付則に検証の規定を入れた。問題があれば「必要な措置を取る」としている。

 八木会長は検証で問題があれば「延期も含めて柔軟に(電力システム)改革を進めていただく」と強調した。




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2015年02月05日14:14 遅い!「18〜20年をめど」としていた発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に
2013年02月16日06:23 「発送電分離」なら「原発持てない」 八木電事連会長



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遅い!「18〜20年をめど」としていた発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に

18年でも遅い!
再生可能エネルギーを受け入れられなかったのだから早めるべき

現在の電力会社は、再生可能エネルギーや送電網の整備より原発再稼働を優先している。
地域独占と総括原価方式で保護されて、経営管理能力をなくしている。非効率な経営しかできない。





発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に 2015/02/05 12:04
 政府・与党は5日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期を2020年とする方向で最終的な検討に入った。開会中の通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。従来は「18〜20年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。準備に時間がかかるとする大手電力会社の主張に配慮する。

従来は「18〜20年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。
準備に時間がかかるとする大手電力会社の主張に配慮する

フ・ザ・ケ・ル・ナ

 安倍晋三首相は、電力システム改革を経済政策の看板の一つに掲げており、16年4月には家庭を含めた電力の小売り全面自由化が実施される。発送電分離は電力改革の総仕上げとして位置付けている。大手電力が保有する送配電網を、新規事業者も公平に利用できるようにするのが狙いだ。




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2015年01月29日06:31 斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?



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発送電分離 : やる気が無いとしか言えません




ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


電力改革方針を閣議決定=発送電分離と料金自由化 2013/04/02-10:26
 政府は2日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や電気料金の全面自由化を柱とする電力改革の方針を決定した。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「安定供給とコスト削減がきちんと進むかを見ながら改革を進める」と述べ、利用者の不利益とならないように具体化する考えを強調した。

安定供給?だったら、原発は稼働できませんね。あれは、不安定でしょ
コスト削減?現行の電力会社では、無理。

ホントにコスト削減したら政治献金が来なくなるぞ

 改革は2020年までをめどに3段階に分け実施。政府は閣議決定を受け、全国規模で電力の需給調整をする「広域系統運用機関」の設立に必要な電気事業法改正案の今国会提出に向け、与党との調整に入る。
 改革方針は「出力変動を伴う再生可能エネルギー導入を進める中で、安定供給できる仕組みを実現する」とし、電力料金抑制や利用者の選択肢拡大が目的と明記した。

(¬、¬) アヤシイ 「広域系統運用機関」 



「発送電分離」18〜20年に 閣議決定 2013年4月2日
 政府は二日、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を二〇一八〜二〇年をめどに実施することを柱とした電力制度改革方針を閣議決定した。電力システムの改革に必要な電気事業法を今年から三年連続で改正して段階的に進める。

2020年。。遅すぎるというか、みんなが忘れるのを待ってるだろ

 まず今国会の法改正に各地域の電力会社の垣根を越えて電力を融通する「広域系統運用機関」を一五年に設立することを盛り込む。続く一四年の改正では現在は大手電力会社が地域独占している家庭向けの電力販売を一六年から自由化し、新規参入を認める。さらに改革の仕上げとなる一五年の改正では発送電分離の実施と料金規制完全撤廃を打ち出す。

2013年法改正 2015年実施 「広域系統運用機関」
2014年法改正 2016年実施 家庭向けの電力販売を自由化
2015年法改正 2018年から2020年実施 発送電分離の実施と料金規制完全撤廃

まず、「広域系統運用機関」という天下り団体だか電事連の関連団体だかを考えるらしい。

 販売の自由化は、各電力会社が独自に料金やサービスを決め、消費者は購入先の電力会社を選べるようになることを目指す。茂木敏充経済産業相は二日の記者会見で「消費者にとって多様な料金メニューの選択肢の幅が増え、最終的に支払う料金の低下にもつながる」と述べた。
 ただ、競争を進めるには、誰もが公平に送電網を使える発送電分離が不可欠だが、既得権を失う電力会社や、その支援を受ける一部の自民党議員は慎重姿勢を崩さない。政府が党に提示した「一五年の国会に提出する」とした改革案も、一部議員の反発で「提出を目指す」と努力目標に後退させられている。
 改革の本丸である発送電分離に向けた改正法案提出は二年後になるため、その間に「骨抜き」が進む恐れもある。

「提出する」と「提出を目指す」では、全く違うらしい。テレビで孫崎さんが言ってた。
目指すだけでは無くなる可能性もあり、企業は投資できないだろうという見方です。同感です。

 <電力システム改革> 電力市場の新規参入を促し、価格やサービスの競争で消費者の利益を拡大しようとする改革。企業向けに限定されている電力小売りの自由化の範囲を家庭向けに拡大する全面自由化と、大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離が2本柱となる。いずれも欧米に先行事例があるが、安定供給ができなくなったり、自由化で料金が上がったりする恐れもあるなどの慎重論もあり、実現していなかった。

これさ。10年以上前から話題になってるのに殆ど進んでない。
当時は、理由を理解出来ませんでした。いまは理由はわかる。原発電力利権は強大なのです。


ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! 再稼働だってさ

自公「発送電分離」を了承、来月にも法案提出へ 再稼働を要請 2013.3.29 13:25

発送電分離自民が了承 「再稼働へ努力を」条件付け 2013年3月29日




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「発送電分離」なら「原発持てない」 八木電事連会長

2012年11月11日21:14 【復習】原発の発電コストは恐ろしく高いです : 東電は再生可能エネルギーは高いというキャンペーンを準備中!電力足りない詐欺の再来か?!
 立命館大学の大島堅一教授の試算によると、原発のコストは一〇・二円で、火力の九・九円より割高になっている。加えて、使用済み核燃料の処理や保管に掛かる費用も含めて考えると、「原発のコストは恐ろしく高価。」。

どんぶり勘定ではなく、個別に計算すると、「原発のコストは恐ろしく高価」なのです。

再稼働するなら、
経団連などが、高い原発の電力を買えば良いだけです。



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発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 2013年2月16日0時13分
 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。

そりゃ、原発のコストが高いのがバレちゃいますからね。

 経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。

 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

通産省は遅すぎます。来年度くらいに開始すべきです。利権を捨てられるか?自民党の政治力が問われます。

「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」
原発は、安くないね。
原発は、安定的じゃないね。事故があれば長期間止まる。定期的に検査で止める。

「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」
客の利益を勝手に決めるな!原発・電力利権の利益にはならないだけだ!



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発送電分離 法制化で攻防 電事連と電力総連、反発強める 2013.2.16 05:00
 経済産業省の有識者会議がまとめた電力制度改革案をめぐり、業界団体の電気事業連合会(電事連)や組合組織の電力総連が反発を強めている。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」への抵抗は特に強く、法制化に向けて経産省と電力業界の攻防が激しくなりそうだ。

発送電分離は、攻防が必要な問題ではありません。
分離するのが当然。独占を認めるには、特別な理由が必要。

 電事連の八木誠会長(関西電力社長)は15日の会見で、改革案で示された小売りの全面自由化や送電網の広域系統運用機関の設立は「顧客の利益につながる」として協力する考えを強調。一方、2018〜20年に実施するとされた発送電分離については「現時点では実現の見通しは大変厳しい」とした上で「柔軟に見直してほしい」と求めた。

遅すぎますよ。
原発事故から2年近く経過しています。準備していないなら怠慢です。

 原発は再稼働の見通しが立たず、活断層の調査で廃炉のリスクにも直面している。このため八木誠会長は、分社化した場合は原発の維持・管理が「非常に難しい」と指摘。収益構造の脆弱(ぜいじゃく)化を懸念する声が金融業界からあり、「資金調達がさらに厳しくなる」とも主張した。

世界一厳しい安全基準を満たす原発しか再稼働できません。実質上、再稼働できないということ。
廃炉を決定しないから、余計に厳しくなります。

(以下、転載省略)
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【発送電分離】 先送りを画策!? : 「4〜6年後(2017〜19年)」と報告書案に明記する方向

原発・電力利権の望む通りの展開です。
先送り。忘れた頃に骨抜きにする作戦でしょうね。


電力の発送電分離は4〜6年後 経産省専門委の報告書案 2013/02/02 11:36
 電力システム改革を議論する経済産業省の専門委員会が、電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」の時期を「4〜6年後(2017〜19年)」と報告書案に明記する方向で調整に入ったことが2日、分かった。

遅すぎます!

 報告書案では、電力市場の取引を専門的に監視するため、電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、今後創設する新機関が担当する方針も打ち出す。これまで事業規模などに応じて電力会社ごとに免許を与えていた方式は、発電、送配電、小売りの事業分野ごとの免許制に改める。

 経産省は、分離時期を盛り込んだ電気事業法改正案を開会中の今国会に提出することを目指す。




発送電分離について − 電力自由化 | 電気事業連合会
発送電分離について ・ 電力自由化 | 電気事業連合会

こんな屁理屈を並べています。
この主張は、よく聞きますよね?誰が電力利権側かの識別に便利そうです。



現実は、

日本の電気料金は高い! 諸外国の多少の電気料金の上下などは、関係ありません。
2013年01月29日15:57 【発送電分離】 原発と電力利権が最も抵抗する政策 : 今後も高い電気料金を払い続けたいの?
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米国では、コストの高い原発は廃炉にする方向

資本主義なら当然の判断。
日本は特殊です。どんぶり勘定総括原価方式で、発電コストが高い原発を低いと言い張っています。
続きを読む

【発送電分離】 原発と電力利権が最も抵抗する政策 : 今後も高い電気料金を払い続けたいの?



原発は、コストが安い
再生可能エネルギーは、コストが高い
という宣伝がされていますが、間違いが多いです。

原発のコストは、恐ろしく高い。倍賞保険料相当額や使用済み核燃料の処理費用が入っていません。(旧記事
発送電分離を行うと、本当の原発の発電コストが明らかになる可能性が高くなります。
原発と電力利権にとっては、脅威でしょうね。

再生可能エネルギーは、現状では高いです。しかし、低下傾向ですから将来の低下を見込めます。チャレンジする価値があります。すべての電力を再生可能エネルギーに転換する計画は非現実的ですが、そのような主張は見当たりません。一定の割合まで高める事は可能です。
ドイツの例で、再生可能エネルギーは高いという批判があります。
現実は、
2012年12月22日00:52 【デマ】ドイツの電気料金が高い? : ドイツの電気料金(産業用)は、日本より安い。家庭用は高いが、賦課金が高いだけ。
で指摘している通り、
産業を保護するために、家庭用電力料金の賦課金で支えている為の負担増が過剰に流布されています。
しかも、ドイツの家庭用電気料金は、税金の割合も高いことも無視されています。

1990年代の日本の電気料金(黒線)を見てください。
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差額の全てではないでしょうが、、原発と電力利権によって、国民の資金が吸い取られてきました。
日本の長期不況の原因の1つかもしれませんよ。

今後も高い電気料金を払い続けたいの?

原発利権だけを解体する。電力利権だけを解体する。という意見もあるでしょう。
しかし、どのような手順で行うことができるのか?具体策は何も聞きません。

日本は、資本主義国家なのですよ。
すべてのコストを明らかにすることで、最適な資本の配分が可能になります。不透明な独占は許せません。
この原則を無視する勢力は、社会主義的(官僚主義的)な利権側の勢力です。

独占的な原発と電力利権によって歪んだ状態ですから、改革するには痛みを伴います。
ただし、小泉改革のように国民だけの痛みではなく、利権側の痛みが大きいくなります。
10年先・20年先には、広く国民に利益が還元できます。


発送電分離を支持しますか?いままで通りの独占体制が良いですか?


関連ブログ記事:
2013年01月21日23:12 電気事業連合会 発送電分離に事実上のNO!協力表明から一転反対に : 自民党と仲良しだから強気なのかなあ
2013年01月06日20:46 【脱原発は産業政策】 再生可能エネルギーは、成長産業です。


自民党政権が、利権側か?国民側か?が、試されています。続きを読む

電気事業連合会 発送電分離に事実上のNO!協力表明から一転反対に : 自民党と仲良しだから強気なのかなあ

20130121_dennjiren
発送電分離に事実上のNO!協力表明から一転反対に(01/21 17:20)魚拓
 協力から一転、大手電力会社が反対を表明しました。

 電力システム改革の中核となる発送電分離と小売り全面自由化について、大手電力会社で作る電気事業連合会は21日に提出の意見書で、去年7月の協力表明から一転、事実上の「NO」を突きつけました。原発の再稼働の遅れから経営環境が悪化し、将来のエネルギー政策も不透明なうえ、巨額の追加コストが発生するなどの理由から、発送電分離には「十分な検討が必要」としています。また、小売りの全面自由化についても、開始時期を含めた判断が必要だとしています。

自民党の政権公約には、発送電分離は入っていません。
自民党も電事連などが大切なのでしょうね。資金提供や選挙協力を得られる可能性がありますから。

有権者の選択通りの展開です。σ(б。б) には、理解不能ですが、、



一方、通産省
発送電分社化で一致=電力改革で経産省専門委 2013/01/21-22:40
 経済産業省は21日、政権交代後初の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大大学院教授)を開き、焦点となっていた発送電分離の具体的な方式として、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」案の採用で大筋一致した。
 専門委は次回会合で分離の実施スケジュールを含めた議論を行い、2月中にも電力改革の報告書をとりまとめる方針だ。
 専門委は昨年7月に発送電分離の推進方針を決め、電力会社の送配電部門を分社化する「法的分離」と、送配電網を中立機関が運用する「機能分離」の2案を検討してきたが、「法的分離」がより分離を明確化できるとする意見が多数を占めた。(2013/01/21-22:40)

これも、潰されますね。

自民党政権ですから、官僚と協力して骨抜きにするのは必至。
続きを読む

東京電力 生き残り作戦が進行中。原発を切り離して政府任せ?足枷がない3社を目指す? : ゾンビ ちゅうちゅう

ご存知のように、
『福島復興本社』(←名称が気に入らない)を使って、賠償の分離を画策しています。
『原発』の取り扱いは不明です。保有できない。したくない。という、冷静な分析はあるのでは?
悪人だけど、バカという訳ではない。



東電、来年4月に社内カンパニー3社同時発足 2012/12/20
東京電力は「燃料・火力」「電力流通」「お客さま」の3カンパニーを来年4月に立ち上げる。福島の復興を最優先すること、自由化料金値上げの要請を継続していることから、現場第一線の混乱を避けるために本店・支店・支社の枠組みは当面変更しない。電力システム改革の行方を踏まえて対応を検討していく。社内取引の仕組みといったカンパニー制導入に当たって詳細を詰めなければならない課題は多いが、議論を急いで遅くとも2月には結論を出す考えだ。

発電部門(原発を除く)
送電部門
販売部門
つまり、発送電分離を想定した社内カンパニーを発足させる計画です☆〜(ゝ。б)ネ


東電は、
原発(事故の賠償・既存の原発)を切り離せば、存続できます。
発送電分離を掛け声にして、高い参入障壁を作れれば、美味しい事業を継続できます。


ゾンビ企業になって、甘い汁を吸うことを目論んでいる予感



関連ブログ記事:
2012年11月07日13:32 【経営破綻?】東電が、国(国民)に「10兆円くれ」って言ってるらしい。。
2012年11月13日21:53 【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります
2012年12月19日23:44 原子力損害賠償支援機構法 : 昨年の成立時、自民党・公明党が、「国の責任を明確化」する見直しの「附則」を提案。民自公で合意している。
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発送配電一体運用の見直し案


(*б゛б)ウーン・・・ 「所有分離」に賛成


(1)送配電部門を外部に売却する「所有分離」
(2)持ち株会社の下に発電や送配電部門を別会社として置く「法的分離」
(3)会社は一体のまま、送配電部門の運用を非営利の外部機関が担う「運用分離」


20111228_edano

東電資本注入:国主導の改革狙う 新規参入で競争促す - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
東電資本注入:国主導の改革狙う 新規参入で競争促す
2011年12月27日 21時24分 更新:12月28日 0時30分

 枝野幸男経済産業相が東京電力に対し公的資本の受け入れを通告した狙いは、国の主導で同社の経営改革を進めていくことにある。政府は勝俣恒久会長ら現経営陣の大半を退陣させ、新しい経営者を外部から登用する方向で人選を進めている。枝野氏がこの日「電力改革と東京電力の閣僚会合」で提示した改革案を、東電管内で先取りして実施していくことが可能になり、戦後から続いた発送電一貫体制が見直しに向けて動き出す。

 「3月10日(原発事故前)の東電に戻ることはありえない」。枝野氏はこう強調し、電力改革に強い意欲を見せた。発送電分離は政府内では「枝野氏の肝煎り政策」と位置づけられ、枝野氏が経産相に就任して以降、水面下で検討されてきた。現在の電力市場は発送電一貫体制の下、大手10社が独占的に電力を供給。自民党政権下では莫大(ばくだい)な設備投資を通じて地元経済界の核となり、政治的にも強いリーダーシップを発揮してきた。民主党内には電力事業を敵視する向きもあり、「電力改革は産業構造改革であり新しい成長戦略の一環」(閣僚経験者)との声も上がる。

 枝野氏が示した発送配電一体運用の見直し案は、新規事業者の参入拡大による競争を促すことが柱。政府として検討するのは(1)送配電部門を外部に売却する「所有分離」(2)持ち株会社の下に発電や送配電部門を別会社として置く「法的分離」(3)会社は一体のまま、送配電部門の運用を非営利の外部機関が担う「運用分離」−−の3案。

 このうち、新規参入業者との平等な競争条件を確保するのに最も有効な方式は「所有分離」だ。政府内でも東電の発電事業を順次、売却していき、最終的に送電事業に特化させる案が浮上している。しかし、政府や経済界には「民間企業に所有分離を強制することは私有財産権の侵害にあたる」との慎重論があるほか、発電事業の売却先を確保しなければならない課題も残る。

 ただ、単なる持ち株会社制への移行にとどまりかねない「法的分離」や、発送配電の一体運用を維持したままの「運用分離」では、送配電部門の中立性が十分に担保されない恐れがある。

 また、発送電分離には法改正が必要なケースがあり、現在の「ねじれ国会」では関連法案の成立は不透明。このため、資本注入によって経営権を握る国が「経営判断」としてどこまで改革を進めることができるかが問われることになりそうだ。【三沢耕平、和田憲二】
---転載終わり
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