いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

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福島原発1号機 屋根パネル撤去完了 : 2020年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す

核燃料プールからの燃料取り出しまで40年掛かるんだっけ?w



東京新聞:福島原発1号機 屋根パネル撤去完了:社会(TOKYO Web) 2015年10月5日 夕刊
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 東京電力は五日、福島第一原発1号機の建屋カバー解体作業で、六枚あった屋根パネルの最後の一枚を撤去した。今後、約一年半かけ、側面の壁パネルを撤去したり防風シートを設置したりした後、建屋上部のがれき撤去に移る。二〇二〇年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す。

2020年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す

 東電によると、この日の作業は午前七時すぎに始まり、大型クレーンで三十分ほどかけて最後の屋根パネルを取り外し、地上に降ろした。

 屋根は幅約七メートル、長さ約四十二メートルのパネルを六枚並べた構造で、七月下旬に一枚目を撤去した。その後、放射性物質の飛散防止剤の散布や建屋内部の調査を行いながら一枚ずつ取り外していた。

内部の映像を見ると、気の遠くなるような作業が必要ですね。

 1号機の建屋カバーは放射性物質の飛散を抑える応急措置として一一年十月に設置された。当初、一三年度にも解体する予定だったが、3号機のがれき撤去中に放射性物質が飛散したため解体時期を変更。その後もクレーンのトラブルなどで計画が遅れていた。




関連ブロク記事:
2014年12月31日18:33 悪質すぎる東電 : 福島第一、粉じん飛散防止剤を推奨より10倍希釈、2013年夏まで約1年間続いた。この結果、昨夏に放射性物質の飛散が起きた。



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 : 国は3月11日までの搬入開始を目指している。

進展しているようです



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 2015年2月8日 17時38分
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相と竹下亘復興相が8日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。望月環境相らは、県が搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況を説明し、早期に廃棄物の搬入開始を求めた。
 内堀知事は「十分に精査して、地元の意向も踏まえて回答したい」と述べるにとどめた。国は3月11日までの搬入開始を目指している。
 昨年8月に施設の建設受け入れを表明した県は、使用開始から30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化する―など5項目を国に求めていた。

この記事だけでは、内容がわからないですね



環境相が汚染土搬入同意求める 中間貯蔵で福島知事に 2015/2/8 16:12
 望月義夫環境相と竹下亘復興相は8日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会い、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入を巡り協議した。環境相は県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明し、目標とする3月11日までの搬入開始に向けて県に早期の同意を求めた。

望月義夫環境相と竹下亘復興相 福島県の内堀雅雄知事
中間貯蔵施設への搬入を巡り協議

県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明

 環境相は除染特別措置法の施行前の除染で発生した汚染土も中間貯蔵施設に受け入れる考えも表明。事故後、緊急に行われた学校除染などの廃棄物については扱いが定まっていなかった。

 内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」と述べた。

内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。
「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」

進展しているようです

 県が国の対応を求めた5項目は(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策(4)施設・輸送の安全性確保(5)自治体との安全協定の締結。

 国は(1)(2)は法整備や予算化を終え、(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示したとしている。(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している。

県が国の対応を求めた5項目は
(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化
(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策
(4)施設・輸送の安全性確保
(5)自治体との安全協定の締結

(1)(2)は法整備や予算化を終え
(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示した
(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している

国としては全ての条件を提示済。
福島県と建設予定地の大熊、双葉両町の回答待ちです。



関連ブログ記事:
2015年02月03日18:37 中間貯蔵施設の「一時保管場」が着工。が、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もない。3月11日までの搬入開始を目指すw



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2016年夏の参院選からの適用を目指す。18歳選挙権、改正案を再提出へ 与野党PTが方針確認

学生さんが、政治の話をするようになると良いのですね。





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18歳選挙権、改正案を再提出へ 与野党PTが方針確認 2015年2月6日 12時45分
 自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は6日、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正に向けたプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開いた。昨年の衆院解散で廃案となった改正案を今国会に再提出する方針で基本的に一致した。自民、民主両党などは今国会で成立させ、2016年夏の参院選からの適用を目指す。

ほぼ、与野党一致ですね。

2016年夏の参院選からの適用を目指す。

 昨年6月に成立した憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法をめぐる協議で、与野党は2年以内に国民投票年齢と選挙権年齢の同時引き下げを目指すことで合意した。このため公選法の改正は改憲の環境整備に向けた一環と位置付けられている。






選挙権:「18歳」への公選法改正案を再提出へ 2015年02月06日 18時11分(最終更新 02月06日 18時12分)
 ◇与野党の実務者が一致、来年夏の参院選から導入目指す

 自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は6日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正に向けたプロジェクトチームの会合を開き、昨年11月の衆院解散で廃案になった改正案を今国会に再提出することで一致した。早期に成立させ、来年夏の参院選から導入を目指す。




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中間貯蔵施設の「一時保管場」が着工。が、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もない。3月11日までの搬入開始を目指すw

3月11日にこだわるのは、官邸の意向じゃないかと邪推しています。あべぴょんだからw

搬入開始はパイロット(試験)輸送です。
搬入開始の前提として、地元との安全協定案の合意などがあります。まだ、合意できていません。



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中間貯蔵施設が着工、福島 廃棄物保管場の整備開始 2015/02/03 11:46
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は3日午前、建設予定地の同県双葉、大熊両町で廃棄物の「保管場」の整備工事を始めた。

双葉、大熊両町で廃棄物の「保管場」の整備工事を始めた

 帰還困難区域にある両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け、そのうち約2ヘクタールを、約1万立方メートル分の廃棄物を一時的に置く保管場として整備する。

両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け

 福島県内には現在、除染廃棄物を保管している仮置き場が約千カ所あり、環境省は双葉、大熊両町とその周辺自治体の計9市町村から廃棄物の搬入を始める予定。




福島 中間貯蔵施設の建設工事始まる 2月3日 16時13分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設工事が3日から始まりました。
一方、用地全体の確保に向けた地権者との交渉は難航していて、施設の完成や土などの搬入完了の時期については見通しが立っていません。

施設の完成や土などの搬入完了の時期については見通しが立っていません

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、県と2つの町が建設の受け入れを決めています。
そして3日、福島第一原発からそれぞれ200メートルと、1キロ余り離れた建設予定地の2か所で、土などを一時的に受け入れる「保管場」の工事が始まりました。
「保管場」は民間企業の土地で、合わせて2万平方メートルの敷地に2万立方メートルの土などを保管できるということで、来月11日までの搬入開始を目指しています。

合わせて2万平方メートルの敷地に2万立方メートルの土などを保管できる

来月11日までの搬入開始を目指しています

一方、中間貯蔵施設は、16平方キロメートルの土地に最大で東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルの土などを搬入する計画ですが、用地全体の確保に向けた地権者との交渉が難航しています。
このため、施設の完成や、県内各地の仮置き場や住宅の庭先などに保管されている土などの搬入完了の時期については見通しが立っていません。
望月環境大臣は、「この先数年にわたって、仮置き場での保管の継続をお願いせざるをえない」と話していて、環境省では、早期の搬入に向けて、用地の確保ができたところから建設工事を進めることにしています。

望月環境大臣
「この先数年にわたって、仮置き場での保管の継続をお願いせざるをえない」

地権者との交渉は長期化か
中間貯蔵施設の建設予定地の地権者について環境省は、2300人以上に上るとしていますが、相続が行われた土地もあり、最終的な数は確定していません。
環境省は、去年から、地権者を対象にした説明会を開くとともに、連絡がつく地権者と個別の交渉に入っていて、承諾が得られたところから土地の買い取りなどを進める計画です。
しかし、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もないということで、用地の確保に向けた交渉は、長期化することが予想されています。地権者の中には、先祖代々の土地を手放したくないという人や、施設の建設自体に反対している人、それに土地の補償額を巡って折り合いがつかない人もいて、環境省では、地権者の理解を得ながら用地の確保を急ぐことにしています。

テレビでは地権者が怒ってたよ。説明もなく工事を始めたから



<中間貯蔵>双葉、大熊両町で施設着工 2015年02月03日
 環境省は3日午前、福島県双葉町と大熊町で、東京電力福島第1原発事故に伴い同県内で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の造成工事に着手した。

除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の造成工事に着手

 同省は東日本大震災から丸4年となる3月11日までに廃棄物の搬入を始める方針だが、地権者約2300人との用地交渉が完了していない。廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない。
 着工したのは廃棄物の一時保管場2カ所。両町の帰還困難区域にある工業団地に1カ所ずつ造成する。面積は計約6万平方メートルで収容容量は約2万立方メートル。
 4月をめどに双葉郡と田村市の計9市町村から各1000立方メートルを搬入し、1年かけて43市町村から試験輸送を行う。

着工したのは廃棄物の一時保管場2カ所
面積は計約6万平方メートルで収容容量は約2万立方メートル

4月をめどに双葉郡と田村市の計9市町村から各1000立方メートルを搬入
1年かけて43市町村から試験輸送

 県は搬入開始の前提として5項目の確認を国に要求した。県外最終処分の法制化と交付金3010億円の予算化は実現したが、(1)搬入ルートの維持管理と周辺対策(2)施設と廃棄物輸送の安全確保(3)地元との安全協定案の合意−の3項目はクリアされていない。

搬入開始の前提
(1)搬入ルートの維持管理と周辺対策
(2)施設と廃棄物輸送の安全確保
(3)地元との安全協定案の合意
の3項目はクリアされていない

 国は2011年8月、県に施設の設置を要請。県は14年8月に建設受け入れ方針を決定した。環境省はことし1月16日、地元の自治体や地権者との調整が進んでいないことから、当初予定した1月中の搬入を断念した。廃棄物の保管期間は最長30年間。最終処分地は決まっていない。

廃棄物の保管期間は最長30年間。
最終処分地は決まっていない。

最終処分場は福島県外というのが、政府との約束です。



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東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発 : 泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」 関係改善の兆候はみられず

話が噛み合っていないというか完全に対立していますね。

「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」というのは、本来は当然のこと。再稼働を進める安倍政権にも言える
福島の事故の原因もわからないままの再稼働などはありません。今考えられている原因は推測でしかない。
原子炉内の状態や核燃料の位置もわかっていない。水処理などの枝葉末節なところでつまずいている。



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東電、地元理解へ手続き 柏崎刈羽原発の再稼働向け 2015年1月6日 18時56分
 東京電力の広瀬直己社長は6日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」と語り、立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める考えを強調した。泉田知事は「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」と語った。

東京電力の広瀬直己社長
再稼働を目指す柏崎刈羽原発について
「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に(安全対策などの)説明をしていく」
立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める

泉田知事
「まずは福島第1原発事故の原因究明だ」

泉田知事の発言は当然です。
東電は潰れないことだけを考えてるゾンビ企業だ。柏崎刈羽原発を再稼働させれば福島の技術者が減る。

 両者の会談は2014年1月以来、1年ぶり。関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないままだ。東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。

関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないまま

いや、泉田知事は同意しないと信じています。見通せてる

東電は22日に柏崎市、23日に刈羽村で住民への説明会を開催する。

地元は、もっと広いでしょう
(参考)
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政府東電は、限られた技術者の配置を間違えている。
国家的な威信をかけて福島に集中させるべきだ。再稼働するような余裕はない。



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柏崎刈羽原発:再稼働・管理強化へ原電技術者受け入れ検討 2015年01月04日 06時30分(最終更新 01月04日 08時09分)
 東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向け、日本原子力発電から技術者の受け入れを検討していることが3日分かった。東電は、米国式の危機管理手法を原発運営に導入する方針で、日本原電と共同で原発の管理態勢を強化し、再稼働への地元理解につなげたい考え。一方、原発専業の日本原電は保有する原発3基の再稼働のめどが立たず、経営体制の転換が急務。柏崎刈羽での改革ノウハウを活用した原発運営ビジネスを収益の柱の一つに育てて事業の存続を図る方針だ。【安藤大介】

原発専業の日本原電は保有する原発3基の再稼働のめどが立たず、経営体制の転換が急務
柏崎刈羽での改革ノウハウを活用した原発運営ビジネスを収益の柱の一つに育てて事業の存続を図る方針

日本原子力発電の経営陣はバカですか?
日本初の商業用原子炉解体(廃炉作業)である東海(第一?)原発のプロジェクトが進行中だろう。
廃炉ビジネスこそが、日本原子力発電の生き残る道です。この道しかないw

 東電の柏崎刈羽原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全審査が長期化しているうえ、地元自治体の反対が強く、進んでいない。また、日本原電は、所有する東海第2原発(茨城県)と敦賀原発1、2号機(福井県)の再稼働の見通しがつかず、原発で作った電力を大手電力会社に販売する経営体制そのものの見直しを迫られている。

 東電は今年3月に改定する経営再建計画(新総合特別事業計画)で、柏崎刈羽原発の7月以降の再稼働を盛り込む方針だが、再稼働の前提となる地元同意のめどは立っていない。新潟県の泉田裕彦知事は2013年夏に東電福島第1原発で発生した汚染水漏れ事故と公表の遅れについて「過去の経験に学べない企業が、原発のオペレーションをできるのか不安だ」と批判し、原発運営手法の刷新を再稼働の前提条件の一つに挙げていた。

 このため、東電は日本原電と共同で米国式の危機管理手法の研究に着手。米原子力規制委員会(NRC)は01年の米同時多発テロを受け、原発テロに備えた危機管理対策を強化し、原子炉への攻撃や全電源喪失といった緊急事態に対応できる機材や手順書の準備、作業員の訓練などを義務付けている。東電は柏崎刈羽原発に米国式の運営手法を導入することで、地元の理解を得たい考えだ。

東電は柏崎刈羽原発に米国式の運営手法を導入することで、地元の理解を得たい考え

米国式の運営手法なんて無理だろう。テレビで見ただけだけど、
行政をあげた支援体制がある。法律も原発事故に対応した例外がある。
必要な部品なども原発敷地内に予備がある。それ以外に遠隔地にも予備がある。

そもそも、地震が起きる西海岸には原発は少ない。敷地内ではなく近くに活断層があれば稼働できない。

米原子力規制委員会(NRC)は01年の米同時多発テロを受け、原発テロに備えた危機管理対策を強化

あのさ。アメリカはテロ対策だけで良いけど、日本は戦争対策も必要です。
中国が脅威と言いながら原発は丸腰という軍事的な現実。
自分勝手な妄想だけの安倍政権には安全保障は任せられない。
中国を脅威と言いなら、韓国も刺激している。日米韓の連携を阻害しているのは日本だ。
韓国が中国に接近するのが、日本の安全保障の最大のリスクだということも分からないのか!

 一方、東電は日本原電の発行済み株式の約3割を握る筆頭株主で、柏崎刈羽原発の運営改革に日本原電の技術者に参画してもらい、経営体制の転換を側面支援する。東電は福島第1原発の廃炉作業にも日本原電から技術者を受け入れる方針で、事故分析などの情報も日本原電と共有し、「日本版原発運営マニュアル」を共同開発する。

 日本原電はこのマニュアルの他原発への導入を含めた原発運営事業を将来的な収益の柱の一つにしたい考えだ。これまでベトナムやタイなどで原発導入の支援実績があり、海外展開も視野に入れている。


海外展開など許せん。日本の原発がグチャグチャになって原因もわからないんだぞ。
やはり、東電を破綻処理して国有化するしかないな。
国が日本原電の発行済み株式の約3割を握る筆頭株主になれる。オマケ付きなんだな

 ◇日本原子力発電

 原子力発電専業の電力会社。1957年に電力大手9社と電源開発が共同出資し設立した。筆頭株主は東京電力で、発行済み株式の約28%を保有している。東海第2原発(茨城県)、敦賀原発1、2号機(福井県)の原発3基を持ち、東電福島第1原発事故前には東電や関西電力など電力大手5社に電力を販売していた。現在は原発3基とも停止中だが、売電契約に基づく電力5社からの基本料金収入があり、2013年度の連結最終(当期)損益は16億円の黒字だった。

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