いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

県外避難者

【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「県外避難者の甲状腺検査、後回し・・秘密会(準備会)で方針

秘密会で意見調整
佐藤雄平知事と山下俊一座長は、何の責任も取っていません


甲状腺検査:「県外避難者、後回し」 秘密会で方針 2013年02月09日 02時30分
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会(秘密会)では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。実際に県外検査は県内の約1年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

実際に県外検査は県内の約1年後に始まった

 ◇公開の場では「早期に」

 毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院(福島市)で11年10月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

 議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第4回準備会(11年10月17日)で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

 一方、同じ日にあった公開の第4回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

 また、12年1月25日の非公開の第5回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」との見通しを示した。

 同年3月13日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」と説明。4月26日の第6回検討委後の記者会見で鈴木教授も「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

 だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬になってからだった。

 結局、県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年11月にずれ込んだ。

非公開の第4回準備会(2011年10月17日):
鈴木真一・県立医大教授:「甲状腺の専門家が少ない。県外(で検査をする医療機関の)認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」
公開の第4回検討委員会(2011年10月17日):
鈴木真一・県立医大教授:「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」

非公開の第5回準備会(2012年1月25日):
検討委座長の山下俊一・県立医大副学長:「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」
公開の第5回検討委員会(2012年1月25日):
鈴木真一・県立医大教授:「(県外の医療機関)113カ所をリストアップした。1月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は4月以降になる」

県議会特別委員会(2012年3月13日):
佐々恵一・健康管理調査室長:「5月に(甲状腺検査の)受診が開始できるよう最終調整している」
第6回検討委後の記者会見(2012年4月26日):
鈴木教授:「(県外の医療機関を)5月連休明けに公開したい」

しかし、実際は

県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年3月下旬〜6月上旬
県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは8月下旬

県は同年9月5日に県外で検査を受けられる71カ所の医療機関をようやく公表
検査開始は同年11月にずれ込んだ

クラクラしてきます
秘密会で意見調整だけでなく、公の発言と実体が食い違っています。

 県健康管理調査室は「当初は12年度早期の実施に向け調整していたが、細部の調整に日数を要し、結果として(県外検査機関の公表が)9月上旬になった」と文書で回答。鈴木教授は取材に応じていない。

 検討委を巡っては、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して公開するなど問題が次々と発覚している。【日野行介】

(〃бOб)ノ コラァ〜 福島県 県健康管理調査室
(〃бOб)ノ コラァ〜 鈴木真一・県立医大教授

 ◇「県は信用できない」

 「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」。福島市に住む男性(46)は憤った。事故直後から長女(5)を京都府内に避難させている。

 男性は、チェルノブイリ原発事故後に子供の甲状腺がんが増えたことを知り、早急に長女に検査を受けさせようと考えたが、県から京都府内の医療機関で検査を受けるよう通知が届いたのは昨年12月下旬。「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」という。

 原発事故後に役場機能を埼玉県に移した双葉町は昨年夏、井戸川(いどがわ)克隆町長の指示で県外での独自検査を検討。8月下旬、開業医を中心にした全国組織「全国保険医団体連合会」(保団連)に協力を要請した。だが、直後の9月5日に、県外で検査を受けられる医療機関を県が発表。保団連側も協力の見送りを伝えてきたという。

 井戸川町長は「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」といぶかる。【日野行介】

「県内の人より早く検査してほしいとは言わないが、『県外でも実施する』と期待させながら1年以上も遅れたのは許せない」
「県は県外に避難した住民に冷たい。こんな対応では信用できない」

井戸川町長:「町が県外検査を検討しているのを知り、県は慌てて県外検査機関を認定したのではないか」

 【ことば】甲状腺検査
 86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島第1原発事故を受けて福島県が実施。首に超音波を当ててモニター画面上でしこりなどを探し、がんの疑いの有無を判断する。対象は事故当時18歳以下の子供で、全県で約36万人。うち県外避難者は約2万人とみられている。




過去の関連ブログ記事:

2012年10月03日15:24 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で口裏合わせ! (〃бOб)ノ コラァ〜 山下俊一座長 佐藤雄平知事 責任取れ!
2012年10月05日08:56 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」で検討会の進行シナリオ調整!「結語」(結びの言葉)も記載!!
2012年10月09日19:02 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:反省ナシ
2012年10月11日03:11 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「秘密会」 「まず準備会で、意見集約」と明記された文書が存在した!!
2012年11月14日08:40 【福島県】福島第1原発事故 福島健康調査、秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
2012年11月16日00:07 【福島県】福島健康調査:第2回検討委も進行表 県、一転存在認める ・・ いくらなんでも、隠匿し過ぎ
2012年11月20日03:38 【福島県】県民健康管理調査の検討委員会 : 尿検査を巡るやりとりがあったと修正された。当初削除 公開後に追加
2012年11月30日17:01 【福島県】手書きの下線と添え書きに基いて「準備会」削除し開示か?県民健康管理調査検討委員会 議事録問題
2013年01月30日19:59 【福島県】県民健康管理調査 検討委員会:「事故後4カ月間で20ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会(準備会)で検討続きを読む

【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表

野田内閣らしい姑息な手口 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

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福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ
福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 
毎日新聞 2012年11月05日 22時12分

 福島県は5日、東日本大震災と福島第1原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅(みなし仮設)に無償で入居できる支援を来月28日受け付け分で終了すると発表した。一方、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、18歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

 支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。

 現在、全国23県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。既に入居している人への支援は、原則14年3月まで継続される。

 県避難者支援課によると、10月4日現在の県外避難者は46都道府県で計5万9031人。1〜6月は6万2000人台だったが、7月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、1〜4月は毎月約500世帯1200人の申し込みがあったが、6月は141世帯328人だった。

 県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。門戸を閉ざすべきではない」と批判。山形避難者母の会代表、中村美紀さん(36)も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】



福島県への帰還を促すのが目的

こんな布石があった


福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象
福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象(11/05 12:38)
 福島県は5日、東京電力福島第1原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、18歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。

 対象は昨年3月11日以降今月1日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。2014年3月末まで、1世帯につき4人以下は月6万円、5人以上は月9万円まで補助する。

 福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。
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福島県 推計人口 11カ月連続で減少 県外避難者 前月比初の減少


推計人口 11カ月連続で減少
県外避難者 前月比初の減少

(*б゛б)ウーン・・・ どうなんでしょう?避難してる?戻ってる?



推計人口 2月 198万814人
---ここから
推計人口 2月 198万814人
2012年3月 2日

 県によると、県内の2月1日現在の住民基本台帳に基づく推計人口は198万814人となり、1月より2177人減少した。世帯数は71万5886世帯で、前月より2177世帯少なくなった。
 東日本大震災発生前の昨年3月1日と比べると、県内の推計人口は4万3587人少なくなった。
 推計人口は住民票を移さずに県外に避難している県民も含めており、現状は数値よりも少ないとみられる。
 推計人口は昨年3月から今年2月まで11カ月連続で減少している。
---ここまで


県外避難者6万2610人、前月比初の減
---ここから
県外避難者6万2610人、前月比初の減
2012年3月 2日

 福島県によると、自主避難者を含めた県外への避難者は2月20日現在、6万2610人で、46都道府県に及んでいる。1月26日現在の6万2808人と比べ198人減り、これまで増加傾向が続いていた避難者数が減少に転じた。
 隣県への避難が目立ち、山形県が1万2998人と最も多かった。一方、避難者数は1月26日現在と比べ35人減少した。2番目に多い東京都も7525人で45人減少した。
---ここまで
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