いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

知事

福島県政を刷新する知事を選ぶしかない! 福島県民「再稼働反対」7割

県政の継続などありえません。継続を支持する支持団体に属する県民もよくよく考えてください。

原発被害で苦しんでいる福島県だからこそ、積極的に原発再稼働に反対しましょう。
県内10基の廃炉で満足するような内向きの思考は変えなければならない。



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福島県民「再稼働反対」7割 2014年10月15日
 東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治意識論)の調査では、東日本大震災と福島第1原発事故後、岩手、宮城、福島の被災3県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。

岩手、宮城、福島の被災3県の有権者
原発再稼働への賛否
復興の進め方

 原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が69.6%と最も高く、宮城62.2%、岩手60.6%と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島11.3%、宮城16.0%、岩手16.5%。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。

原発再稼働の方向にどんどん突き進んでいます。
福島県は声を上げなければならない。それは、義務でもあると思います。国政に物申す知事を選ぼう!

 震災からの復興を進める上で「合意形成」と「スピード」のどちらを重視するかの質問では、「スピード重視」が福島47.0%、宮城43.7%、岩手41.1%だった。原発事故からの復旧・復興の道のりが津波被災地に比べて不透明な中、福島の有権者が合意形成よりもスピードを重視していることが浮き彫りになった。

リーダーシップのある知事が必要です。補佐が得意の人材では無理です。

 県職員への信頼度を比較するため、現場の問題を速やかに改善・対処できるかどうかを尋ねた結果、「そう思う」「ややそう思う」は岩手31.1%、宮城31.0%に対し、福島は22.6%。「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な見方は福島が63.7%で最も高く、岩手55.5%、宮城54.4%だった。
 同じ質問を市区町村の職員で比べたところ、肯定的な回答は岩手が40.7%で最も高く、宮城37.0%、福島32.0%だった。否定的な見方は福島58.8%、宮城53.1%、岩手49.9%。復興の最前線に立つ市区町村職員への信頼度が、県職員に比べ、やや高い傾向にあることが分かった。

県職員は自由に仕事ができるわけではありませんよね。
県知事のリーダーシップと意見を聞く耳があってこそ良い仕事ができます。

県政継続は愚かな選択です



関連ブログ記事:
2014年10月13日09:07 福島県政を刷新したいいるかちゃん vs 佐藤県政を継続したい大勢派 : 福島県知事選、序盤情勢調査

知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ

子どもを守れ


2011/12/10 08:22:16
@irukachan2009 見直すようですよ。http://t.co/Otuq3n9U

2011/12/10 09:42:17
ヨカッタ "@zansan4215: @irukachan2009 見直すようですよ。http://t.co/CofHp8DC"



知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ
---全文転載
知事、停止要請を見直し 県外の民間借り上げ住宅新規受け入れ

 民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、佐藤雄平知事は8日、県災害対策本部会議で方針を見直す考えを示した。県には100件以上の苦情が寄せられている。県の対応と地元に残りたくても安心・安全への不安から避難を考えざるを得ない住民感情との隔たりが浮き彫りになった形で、県の見通しの甘さを指摘する声も出ている。
 県が都道府県に受け入れ打ち切りを要請していたことが明らかになって以降、県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が相次いだ。
 自主避難を考えている県民や県外の自主避難者も反発を強める。福島市南沢又の女性(39)は、小学6年の長女への放射線の影響を心配し、年明けに兵庫県に引っ越す予定だ。避難に伴う経済的負担は大きく、自主避難を考えている世帯にとっての借り上げ住宅を「頼みの綱のようなもの」と話す。福島市から新潟市に避難している「ふくしま新潟県内避難者の会」の村上岳志代表(36)は「小さな子どもを抱えた家族や若い夫婦の悩み、苦しみを考えているのか」と憤る。他県の避難者団体と連携して署名活動などを展開し、今後も長期的に住宅の借り上げができるよう求めていく考えだ。
 県は東京電力福島第一原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」が年内に終了する見通しとなっていることなどを受け、都道府県に対して事務レベルで受け入れ打ち切りを要請。今週内に正式に求める方針だった。
 県災害対策本部会議で佐藤知事は「都道府県の意見を聞きながら、あらためて検討する必要がある」と述べ、当面は正式要請をしない考えを示した。
 多くの避難者を受け入れている新潟県は、県に対して受け入れを継続する必要性を指摘してきた。担当者は「被災者支援は『これだけの期間やったからいいだろう』という話にはならない。制度を今後も続けるのか、代替措置を講じるのか、福島県と考え方を整理する必要がある」としている。
---転載終わり
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