いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

研究者

研究者の苦悩 「独り歩き」した数字 : 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(5) 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字
 「数字が独り歩きしてしまった」。東京電力福島第一原発事故後、県放射線健康リスク管理アドバイザーで、広島大原爆放射線医科学研究所長の神谷研二(62)もリスクコミュニケーションの難しさを感じていた。
 放射線防護の世界では、低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると考えられている。専門家でつくる国際放射線防護委員会(ICRP)は「安全」と「危険」を分ける「しきい値」は設けず、防護対策を講じる目安となる年間被ばく線量を示しているだけだ。低線量被ばくをめぐり、専門家の間で「安全派」と「危険派」に分かれていた。

だからさ。
「安全派」 ・・ 100ミリシーベルトとか20ミリシーベルトという「しきい値」を使っている人たち
「危険派」 ・・ 低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると主張している人たち

神谷研一やこの記事は、反転しているだろう?誤魔化せないんだよ!

 講演会で神谷は「科学的な知見の提供」に努め、放射線と向き合う判断は住民に委ねてきたつもりだ。だが、校庭の利用基準をめぐり、政府の対応がぶれる中、「住民が何を信じればいいのか分からなくなった」と振り返る。次第に、政府が長期的な放射線量の低減目標とした「年間1ミリシーベルト」を超える数字は危険との流れに変わっていった。
 神谷をはじめ、同じアドバイザーの長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=らは、一般になじみのない放射線の健康影響を分かりやすく伝えるため、他の健康リスクと比較する手法を用いた。日常生活での喫煙は1000〜2000ミリシーベルト、肥満は200〜500ミリシーベルトの被ばくリスクに相当...。山下が原発事故直後、「100ミリシーベルトに達することはないから心配はいらない」と言い続けた100ミリシーベルトは野菜不足や受動喫煙と同程度とされる。それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった。

それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった ・・ あったかなあ?
主流は、放射線被曝による被害と生活習慣病などと比べるな!という意見でした。

 平成23年6月には市民団体が山下のアドバイザー解任を求め、署名活動を開始した。東電と国の責任を追及するため発足した「福島原発告訴団」は翌24年6月11日、東電の当時の会長勝俣恒久ら計33人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴。その中には山下、神谷ら県のアドバイザー3人の名前も含まれていた。安全との説明を繰り返し、住民に無用な被ばくをさせたとの理由だった。

はやく、逮捕してください。

 山下は「安心と言えばたたかれ、リスクコミュニケーションの専門家は皆、引いてしまった。気付いたら、自分の後ろには誰もいなかった」と無念さをにじませる。
 東日本大震災から2カ月が過ぎた平成23年6月23日。長崎大学長の片峰茂(62)は、メッセージを発表した。「専門家として一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授だ」と言い切り、山下の解任を求める署名活動が行われたことなどに異を唱えた。

山下先生。そりゃ、リクスコミュニケーションの専門家は引きますよ。嘘はダメなのは常識です。

 震災当日、東京都で開かれた全国の医大関係者が集まる厚生労働省の会議で福島医大理事長の菊地臣一(67)と隣同士で座ったのは山下ではなく、片峰だった。以来、本県や福島医大支援に積極的に取り組んできた。異例ともいえる声明には、被爆地として長年にわたり放射線研究に携わってきた長崎大の威信がかかっていた。

長崎大の威信?地に落ちてます。



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2013年03月19日22:43 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 : あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。
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研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 : あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。

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第二部 安全の指標(4) 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」
 いわき市の平体育館。平成23年3月20日、長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=、同研究科教授の高村昇(44)は「県放射線健康リスク管理アドバイザー」として、初めて県民と向き合った。「原発事故の放射線健康リスク」のタイトルで開いた講演会だった。会場の雰囲気は2人の想像とは全く違っていた。
 避難所となっていたため、床に伏したままのお年寄り、子どもを抱えながら不安な目を向ける母親、何度も出入りする子ども...。先が見えない避難生活に対するいら立ちもあり、同席した市関係者への怒声が飛ぶ中、講演が始まった。2人は放射線に関する基礎知識、健康影響などについて説明した。空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」と繰り返し、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った。
 「放射線のリスクを軽く見過ぎている」。講演会では2人の考えに否定的な意見もあった。だが、山下は空間線量の計算から、発がんリスクが高まる被ばく線量100ミリシーベルトを超えることはないと確信していた。「住民には落ち着いて行動してもらうことが最も重要」と考え、あくまでも「心配ない」と口にし続けた。

「県放射線健康リスク管理アドバイザー」
山下俊一
高村昇

「健康に影響はない」「心配ない」

「原発事故の放射線健康リスク」のタイトルで開いた講演会


 山下の思いとは裏腹に、安全を強調するほど批判が集まった。震災から1カ月がたった4月11日、政府の発表が決定的となった。この日、計画的避難区域の設定目安を「年間積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域」と定めたからだ。19日には文部科学省が「20ミリシーベルト」から学校生活で注意すべき屋外の放射線量を「毎時3.8マイクロシーベルト以上」とする数字をはじき出した。
 国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告では、平常時の年間の被ばく限度は1ミリシーベルトとされていた。だが、福島第一原発事故のような緊急事態が起きた場合、被ばく限度を年間100ミリシーベルトから20ミリシーベルトの範囲でなるべく低くし、事故が収束した後の復旧時には年間20ミリシーベルトから徐々に平常時の被ばく限度に戻していくのが放射線防護の「目安」だった。
 原発事故の発生から1カ月しかたっておらず、事故収束には程遠い状況だったが、世論は政府の「20ミリシーベルト」を危険と安全を分ける「基準」と受け止めた。

山下の思いとは裏腹に、安全を強調するほど批判が集まった。
↑ 違います。ネットがありますから正しい情報が伝わります。

世論は政府の「20ミリシーベルト」を危険と安全を分ける「基準」と受け止めた。
↑ 違います。20ミリシーベルトという基準を批判していました。

ICRP 2007年勧告(Pub.103)
(参考レベル)
(234) ・参考レベルは、緊急時被ばく状況及び現存の制御可能な被ばく状況に適用され、そのレベルより上では、最適化すべきと判断されるような線量及びリスクのレベルを示す
・その値は、被ばく状況をとりまく事情に依存
(線源関連の線量拘束値と参考レベルの選択に影響を与える因子)
(236)・100 mSv より高い線量では、確定的影響の増加、がんの有意なリスクがあるため、参考レベルの最大値は年間 100 mSv
・100 mSv を超える被ばくの正当化は、被ばくが避けられない、人命救助、最悪の事態を防ぐ状況の場合
(237) 拘束値及び参考レベルは3つのバンドで示される
(239) 1mSv 以下
計画被ばく状況に適用され、被ばくした個人に直接的な利益はないが、社会にとって利益があるかもしれない状況(例:計画被ばく状況の公
衆被ばく)
(240) 1〜20 mSv 以下
個人が直接、利益を受ける状況に適用(例:計画被ばく状況の職業被ばく、異常に高い自然バックグラウンド放射線及び事故後の復旧段階の
被ばくを含む)
(241) 20 mSv〜100 mSv 以下
被ばく低減に係る対策が崩壊している状況に適用(例:緊急事態における被ばく低減のための対策)

ICRP Pub.111 的な現存被ばく状況の参考レベル
(50)現存被ばく状況にとっての長期目標は、「通常と見なせる状況に近い、又はそれと同等のレベルまで被ばくを低下させること」(ICRP,2007,第288項)であることから、委員会は、汚染地域内に居住する人々の防護のための参考レベルは、この被ばく状況区分に対処するためにPublication 103(ICRP.2007)で勧告された1〜20mSvの範囲の下方部分から選定すべきであることを勧告する。(後略)

 29日には学校の校庭利用をめぐり、当時、内閣官房参与だった小佐古敏荘が「年間20ミリシーベルトを子どもたちに求めることは受け入れがたい」として辞任した。政府の対応が揺らぐ中、山下の考え方で県民の放射線への不安を拭い去るのは難しくなっていった。

小佐古参与が正しいことを言った。

 5月5日に喜多方市の喜多方プラザ文化センターで開かれた講演会。一部の出席者から山下に罵声(ばせい)が飛んだ。「地獄に落ちろ」「帰れ」...。容赦のない言葉が降り注いだ。話をするどころではなかった。県民健康管理調査などの業務もあり、5月を最後に県からの講演依頼はなくなった。
 6月には一部の民間団体が山下のアドバイザー解任を求める運動にまで発展した。「安全か危険かに分けられ、正論を言っても、たたかれるようになった」

「安全か危険かに分けられ、正論を言っても、たたかれるようになった」
↑ 違います。被曝量に比例してリスクがあることが知られていました。

100ミリシーベルトのしきい値を主張していたのが、山下俊一



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研究者の苦悩 予想されていた批判 : 「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」

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第二部 安全の指標(3) 研究者の苦悩 予想されていた批判 2013/03/15 13:03
 長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=が福島医大に到着したのは平成23年3月18日午後4時すぎだった。迷彩服姿の自衛隊員が慌ただしく駆け回り、傷病者を除染するためのテントが組み上がっていた。
 山下はすぐに、長崎大から派遣された先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹(56)、大学院医歯薬学総合研究科教授高村昇(44)とともに福島医大のスタッフの前で話し始めた。定員250人のホールは満席で、多くの職員が地べたに座り込んだ。その表情から山下らはスタッフの不安が手に取るように分かった。
 3人は放射線の基礎知識、被ばくのリスクなどを伝えた上で、福島医大の放射線量を示しながら大量被ばくの心配はないことを強調した。「医療スタッフが逃げ出したら終わり。腹を据えて頑張れ」。山下はげきを飛ばした。
 東日本大震災以降、緊張で極限状態だった福島医大だが、当時、山下の言葉を聞いたスタッフの多くは「この瞬間、医大に踏みとどまることを決意した」と振り返る。

あのですね。
医療スタッフは逃げない覚悟は必要だと思いますが、安全安心デマに騙されてしまうのもどうかと思います。

ネットなどで調べる暇はなかったと思うから、仕方ないのかなあ。

 一夜明けた19日、山下と高村は福島市の県自治会館内にある県病院局で知事の佐藤雄平(65)と面会した。県災害対策本部が入った館内は多くの職員でごった返していた。ロビーには布団を持ち込んで仮眠する職員や報道関係者の姿があった。山下は空間放射線量の測定結果から、発がんリスクが高まる被ばく線量100ミリシーベルトには達しないことを説いた。「このくらい(の線量)じゃ、心配はいらない」と助言し、佐藤が差し出した手をしっかりと握り返した。
 山下と高村はこの日、県幹部とも面談した。チェルノブイリで取り組んだ健康調査、放射線が健康に与える影響などを1時間にわたって話した。「とにかく放射線に対する正しい知識を広めてほしい」。県からの要請で、県放射線健康リスク管理アドバイザーへの就任が決まった。

こうやって、100ミリシーベルト安全安心神話が作られていったのですね。

県放射線健康リスク管理アドバイザーにすべきだはなかったです。
人口流出に今でも拘っている佐藤雄平福島県知事にとっては、頼もしい”専門家”だったのかもしれません。

 県は2日前の17日に原発事故に対応する相談電話を設けたばかりだった。職員の放射線に対する知識は乏しく、原子力に詳しいOBをかき集めて対応していた。「放射線量とはどういう意味なのか」「健康に影響はあるのか」。3本しかない電話回線は鳴りっ放しだった。多い日には450件を超え、1時間で20件近い問い合わせがあった。県は放射線が健康に及ぼすリスクを住民に説明できる専門家を求めていた。

ヽ(б◇б)ノ エーーー

原子力に詳しいOBをかき集めて対応 ・・ そんな素人なら対応しないほうがマシだよ。
どうして?国の応援を求めなかったんだ??対応してもらえなかったのか???

原発事故から1週間経過してますよね。
チェルノブイリ原発事故なら福島市などは避難区域なのは、広く知られていました。ネットでは

 山下と高村の最初の仕事は就任直後の記者会見だった。自治会館内で報道陣の取材に応じた。「福島市の放射線量が上がっているが大丈夫なのか」「国の屋内退避指示の判断は正しいのか」。矢継ぎ早に質問が飛んだ。2人は放射線の健康影響について、「全く心配ない」と繰り返し答えた。空間線量から住民が100ミリシーベルトを超える放射線を浴びることはないと分かっていたからだ。翌日からは「原発事故の放射線健康リスク」と題した講演会を次々とこなし、記者会見と同じ言葉を重ねた。

そもそも、100ミリシーベルトまで安全とは言えません。

原発安全神話から、100ミリシーベルト安全安心神話になっただけです。

 ただ、県職員の1人は当時の山下の言葉が今でも耳に残っている。「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」。その懸念は日を追うごとに現実となっていった。

「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」

嘘を付いている自覚はあったようですね



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研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 : 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」

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第二部 安全の指標(2) 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 2013/03/14 12:05
 平成23年3月11日。長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=は東京都の厚生労働省で全国の医大関係者が集まる会議に出席していた。山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一(67)だった。互いに顔を合わせるのは初めてだった。
 会議が終了して間もなく、東日本大震災が発生した。2人は被害状況を確認しながら慌ただしく大学に戻った。翌12日の午後3時36分、東京電力福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。文部科学省から連絡を受けた長崎大は東北支援チームの態勢を整え、13日に放射線防護を専門とする先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹(56)ら5人を本県に派遣した。
 同じころ、菊地は本県唯一の二次被ばく医療機関のトップとして、不眠不休で震災と原発事故の対応に当たっていた。

山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一だった ・・ 隣に座っていなければ来なかったかな?

 長崎大医療チームは15日に福島医大に入った。同日未明に東京電力福島第一原発の2号機、4号機でも爆発音や火災が相次いだことを受け、福島医大に大規模爆発に備えた被ばく医療拠点をつくる必要があった。
 空間放射線量を調べる松田の測定器の値は15日夕、急上昇した。日中は毎時1マイクロシーベルトを示していたが、午後4時55分には毎時8マイクロシーベルトに達した。県の調査では、福島市の県県北保健福祉事務所で午後5時、毎時20マイクロシーベルトを超えていた。
 放射線量の上昇に比例し、福島医大は混乱した。「ここで医療を続けていいのか」「逃げるべきだ」。医療スタッフの間でも放射線への不安は瞬く間に広がった。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。3分の1くらい。
うちから逃げるなら福島医大だと思ってましたぁぁ。馬鹿でしたぁぁ。

 長崎大医療チームから連絡を受けた山下は教え子で長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の高村昇(44)を追加派遣することを決めた。長崎大は平成19年から5年間、国際競争力を高めるための文部科学省のプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」の指定を受け、放射線健康リスクの解明などに取り組んできた実績があった。山下は、先に派遣したチームと高村で福島の混乱に対応できると考えていた。

山下俊一
高村昇
最悪のコンビの誕生ですね。

 17日夕。長崎県の地元テレビ局の出演を終えた山下の携帯電話が鳴った。6日前に会議で出会った菊地からだった。「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」。当時、福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく、原発事故による不安を静めるには放射線の専門家である山下の力が必要だった。
 山下は菊地の一言で福島行きを決めた。18日に飛行機を乗り継いで本県に入った。伊丹(大阪)空港から福島に向かう機内はがらがらだった。

隣に座っていなければ・・

福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく ・・ お粗末すぎる
原発事故による不安を静める ・・ 結論ありきですね


※ 放射線に関する知識があれば、パニックになるのは理解できます。
福島県立医大の初期の状況を責めているのではなく、後の対応が不適切だと考えています。



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第二部 安全の指標(1) 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 2013/03/13 11:51
 福島市の福島医大。4月から長崎大に復職する副学長山下俊一(60)の自室には放射線に関する専門書が並ぶ。山下が長崎市から空路で福島空港に降り立ったのは、東京電力福島第一原発事故から1週間後の平成23年3月18日。以来、福島医大を拠点に放射線と健康に関する情報発信の最前線に立ってきた。
 「自分の知識を全て出した」。着任後、約2カ月間でこなした講演や対話は約30回に上った。1万人以上の県民と直接向き合い、放射線の健康リスクを伝えた。



 だが、ある時期を境に山下に対する風当たりが強まった。安全側に立ち過ぎている−。「御用学者」とのそしりも受けた。「放射線に対する世論がぼろぼろだった。国への不信感が全て自分に向いてしまった」と激動の2年間を振り返った。

いやいや、それは誤解です。
国へ対する批判
山下俊一先生に対する批判
は、別の問題として存在しています。
国に対する批判を山下俊一先生に向ける動きは、ネットではありませんでした。
ヘンな”専門家”が福島に行ってるという話題から、福島県・福島県知事への批判が高まりました。

 「3・11」当時、山下は長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の職にあった。研究科は、長崎原爆の爆心地から南東に約500メートルほど離れた長崎市内にある。昭和37年に設立された原爆後障害医療研究施設を中心に、原爆による白血病やがんなどの後障害治療、放射線が人体に与える影響などを調査・研究してきた。
 山下自身、長崎原爆の被爆二世だ。長崎大医学部を卒業し、昭和61年に起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響評価に20年以上携わってきた。世界保健機関(WHO)ジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めるなど放射線医療の第一人者だった。

はい、山下俊一先生は第一人者でした。

山下俊一 : 『主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10〜100mSvの間で発がんがおこりうるというリスクを否定できません。(2009年3月) (参照

 原発事故直後、文部科学省の要請で長崎大から緊急被ばく医療チームの5人が本県に派遣された。山下と研究をともにしてきた「精鋭部隊」だった。千葉市の放射線医学総合研究所を経由し、14日に自衛隊のヘリコプターで本県に入った。15日から福島医大に拠点を構えた。
 山下が医療チームから報告を受けた福島医大の空間放射線量はピーク時で毎時10マイクロシーベルト前後だった。ただ、外部被ばく線量は建物による遮蔽(しゃへい)効果などで空間線量よりも低い。実際に医療チームが付けた個人被ばく線量計の値は1日当たり10マイクロシーベルトあったが、多く見積もった計算でも、発がんリスクが高まる100ミリシーベルトにすぐに達するような状況ではなかった。「100ミリシーベルト」は長年にわたる長崎、広島の被爆者の健康調査で導き出された数字だ。「慌てるようなレベルではない」。山下は冷静に受け止めていた。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。
さらに、鉄筋コンクリートの立派な建物です。
原子力施設等の防災対策について (付属資料8)
20130314_teigen

 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
 3月15日、山下の元に電話が入った。長崎大の医師で緊急被ばく医療チームリーダーの大津留晶(55)=現福島医大教授=だった。
 当時、福島医大は震災の傷病者の受け入れに加え、東京電力福島第一原発で相次ぐ原子炉建屋の水素爆発で混乱を極めていた。応急処置を施す県内6つの初期被ばく医療機関のうち、震災と原発事故の影響で機能していたのは2病院だけだった。福島第一原発の作業員を含め、被ばく患者のほとんどは二次被ばく医療機関の福島医大に運ばれた。不眠不休で治療を続けるスタッフの精神状態は極限に達していた。
 この日、原発からの屋内退避が30キロ圏に拡大された。病院内では避難区域がさらに広がる最悪のシナリオを想定した対応も協議されていた。
 「緊張の糸が切れ、医療崩壊が一気に起こる可能性があった」。長崎大の医療チームは放射線リスクに関する情報発信が必要として山下に助けを求めた。
 だが、山下はすぐに福島に向かうつもりはなかった。

福島医大の医師が逃げ始めているというウワサは、デマという訳ではなかったのですね。

 東京電力福島第一原発事故当時、放射線が健康にどのような影響を与えるかについての情報が少なく、県民は不安に駆られた。放射線リスクをめぐる専門家や政府の対応、甲状腺検査や内部被ばく検査、リスクコミュニケーションの現状などを追う。

わたしも、妙な記事になっていないか?マスコミの現状を追う。



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