いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

福島原発

福島原発、2枚目パネル取り外し 鋼材落下事故で延期の1号機

放射性物質が飛散しませんように・・・



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福島原発、2枚目パネル取り外し 鋼材落下事故で延期の1号機 2014年11月10日 11時12分
 東京電力は10日、福島第1原発1号機の原子炉建屋カバー解体に向けた作業で、放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分から2枚目のパネルを取り外した。8日に取り外す予定だったが、構内の地上タンク建設現場で7日に鋼材が落下、3人が負傷する事故があり、安全確認のため延期していた。

2枚目のパネルを取り外した

8日に取り外す予定だったが、
構内の地上タンク建設現場で7日に鋼材が落下、3人が負傷する事故があり、安全確認のため延期していた

 午前7時15分ごろから大型クレーンでパネルをつり上げると、大きな開口部の下に水素爆発で崩れた建屋のがれきやむき出しになった鉄骨が見えた。東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はないという。1枚目は10月31日に取り外し、飛散防止剤を追加散布していた。

東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はない

1枚目は10月31日に取り外し、飛散防止剤を追加散布していた

東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続

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【放射能漏れ】東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
---全文転載
東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続
2012.1.19 11:38 (1/2ページ)

 東京電力福島第1原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが18日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電の杜(ず)撰(さん)さが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。(原子力取材班)

■  ■

 「(原子炉を監視する)ERSSは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識が麻(ま)痺(ひ)していたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は事態の重大性を厳しく指摘する。

 失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も4カ月近く放置。ERSSを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。

 関係者は「(東電は)ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「100億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。

■  ■

 原子炉データがERSSに送られなかったことは、ERSSの解析結果を活用するSPEEDIが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。
---転載終わり


【放射能漏れ】東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続+(2/2ページ) - MSN産経ニュース
---全文転載
東電の低い安全意識露呈 拡散予測に影響も 福島原発、非常用の電源未接続
2012.1.19 11:38 (2/2ページ)

 SPEEDIをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。

 しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの(放射能の)放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。

 SPEEDIのデータが公表されたのは地震から12日後の昨年3月23日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「(SPEEDIが活用されれば)より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被(ひ)曝(ばく)をさせた可能性を指摘している。
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