いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

福島県

福島県と復興庁、東京都や山形県などで説明会 : 「自主避難切捨てに」反対相次ぐ

人口の多い福島県の中通り(福島市・二本松市・郡山市)などは居住不適です。特に子供

この状況で、補償を打ち切るなどあり得ません。支援と言っていますが原発事故の被害者ですから補償です。
補償・賠償切りが酷くなってきましたね。




<原発事故>「自主避難切捨てに」反対相次ぐ | 河北新報オンラインニュース 2015年07月18日
 復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故による自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会を東京都内で開いた。自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案に対し、参加者からは「避難者の切り捨てを意味するのではないか」などと反発の声が相次いだ。

自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会
自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案

そこまでして、福島県の人口を維持して何になるのでしょうか?
県民を大切にしない県と公言しているようなものです。将来が本当に無くなってしまいますよ。汚い福島県


 福島県内外で暮らす避難者ら約50人が参加。復興庁の担当者は、福島県内の多くの地域で空間放射線量が大幅に低減したとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と明記した改定案の内容を説明。帰還や避難先などでの定住に関する支援を充実させる方針を示した。

自然減衰で放射線量は半分以下になっています。
事故後の5年間位は大きく下がりますが、その後は下がりにくくなります。
人口の多い中通りなどは、年間1ミリシーベルトを超えています。政府自治体の感覚が狂っている


避難先での定住=移住に関しては賛成です。

 参加者からは「今後どのような住宅確保の支援策があるのか示してほしい」「障害のある人や要援護者が帰還する環境は整っているのか」などの質問が出た。空間放射線量が低下したという復興庁の見解には「線量の高い場所から目をそらしている」などと批判の声が続出した。

福島市在住ですが、住宅周辺などは最近除染をしています。まあ、無駄金ですよね。
森林などは手付かずですから自然減衰を待つしかありません。


子供への補償をしっかりして、老後にUターンしたくなるような魅力のある福島県にするのが賢明です。

 復興庁は本年度で集中復興期間が終了することも踏まえ、子ども・被災者支援法に基づく医療や住宅確保などの支援策を見直し、9月ごろに具体案を示す方針。18日には福島市でも改定案に関する説明会を開く。




福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 | 河北新報オンラインニュース 2015年07月19日
 福島第1原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了

 「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
 復興庁が山形市で12日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘2人と引っ越した藤田亜希子さん(42)は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
 復興庁は直前の10日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
 浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。

行政と自主避難者の認識の違いが大きいですね。
わたしの認識では、中通りなどは居住に適しません。特に子供


 山形県内には7月2日現在、自主避難者を中心に福島県から3505人が移り住む。福島県は6月15日、17年3月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。

原発事故の被害者に対する補償ですから所得は関係ありません。

 山形市で6月20日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
 福島市から山形市へ母子避難している40代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
 一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという30代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。

移住するのが良いと思います。
移住を言い出せる勇気のある首相や首長が不在なことが、日本と福島県の不幸です。




関連ブログ記事:
2015年06月16日00:39 「見捨てないで」と自主避難者 住宅無償提供17年3月末で打ち切り : 汚い福島県と自民党安倍政権
2015年07月11日22:08 中通りは居住不適 : 原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域
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「見捨てないで」と自主避難者 住宅無償提供17年3月末で打ち切り : 汚い福島県と自民党安倍政権

賠償切り、原発事故の矮小化!原発利権にどっぷり浸かった自民党安倍政権
福島県は、人口を保つのが目標なのか!消えてなくなってしまえ




時事ドットコム:「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声−福島 2015/06/15-19:26
 東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出た区域外から自主的に避難した人に対する支援をめぐり、福島県は15日、住居の無償提供の期限を設定した。これに対し、推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声が上がった。

推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声

酷すぎる。

 郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「(放射線に対する考えから)戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
 川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。

精神疾患が急増するに違いない

 住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。

これは、さらに酷い。

 また、首都圏への自主避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」は同日、東京都庁で記者会見。鴨下祐也代表(46)は「避難者の多数は当面の間、帰還を望んでいない」と打ち切りの撤回を求めた。




自主避難者:住宅無償提供17年3月末で打ち切り 福島県 - 毎日新聞 2015年06月15日 21時42分
◇一定期間の家賃補助支援策を新設へ

フ・ザ・ケ・ル・ナ 原発を廃炉にしてから言え。全額賠償だ。バカタレ

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めた。打ち切りによって生活が困窮する住民もいるため、県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

補助とかぬかすな!打ち切りだろ

 内堀雅雄知事が記者会見し表明した。福島県は、県内外の自主避難者を昨年末時点で2万5000人(9000世帯)と推計する。内訳は、県内5000人(2000世帯)、県外2万人(7000世帯)。多くは民間のアパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」との扱いで家賃が無償になっている。避難指示区域の強制避難者と同様に、災害救助法に基づき1年ごとに無償提供期間が延長されてきた。

 県は今年に入り、費用を負担している国と、自主避難者への無償提供を継続するか協議。先月からは自主避難者がいる市町村と意見を交わしてきた。その結果、放射性物質の除染作業が進むなど生活環境が整い始め、帰還や自立を促すためにも打ち切りが必要と判断した。内堀知事は「復興公営住宅の整備も進み、災害救助法による応急救助の継続は難しい」と話した。

除染で居住に適した環境にはなりません。自然減衰を待つしか無い。
無理やり県内に戻すつもりだろうけど、福島県の信用を無くすだけだ。


農産物だって、汚染されてても売れてカネになればいいんだろ。その程度の意識しか無いとしか思えない。

 自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続けるなど生活面で困窮している家庭もある。県は新たな支援策として、(1)今年度中に県内への引っ越し費用の補助を始める(2)17年度から数年間、低所得者らに民間賃貸住宅の家賃を補助する(3)県内外の公営住宅を確保する−−などを掲げる。これらの施策を進めるため、国に財政支援を求めるという。

支援ではない!
原発事故は賠償・補償だ!フ・ザ・ケ・ル・ナ


 支援策の詳細は未定で、内堀知事は「県として一人一人の意向に対応できる枠組みを考える。支援策の中身をより深めていきたい」と述べた。県は今年7月から、自主避難者が多い地域で帰還や生活支援に関する相談会を開き、避難者の意見も聞く方針だ。

 避難指示区域の強制避難者については、プレハブの仮設住宅を含めた応急仮設住宅の入居期間をいったん17年3月までとし、その後は避難指示解除の状況などを踏まえ判断する。【小林洋子】

どうせ、聞く気なんかないだろう。こいつら



関連ブログ記事:
2015年05月13日18:52 福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。
2015年05月19日07:38 甲状腺がん2巡目 : 細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定。資料を見難くする痕跡あり。
2015年05月30日23:13 「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も : 南相馬 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」
2015年05月31日20:45 支援!何勘違いしてるんだ。オマエのせいで原発事故が起きたんだろう。謝罪と賠償だ! #安倍晋三 : 福島再生、官民で支援=政策パッケージ
2015年06月07日20:27 山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず : 自然減衰を待つしかありません。避難区域を解除すべきではない。住民は移住するしかない。
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指定廃棄物の最終処分場 福島県富岡町の施設国有化を伝達 : 「各県処分見直さず」

福島に集約とか無いからな
指定廃棄物の最終処分場くらい各県で決めろ。
てか、除染廃棄物の中間貯蔵施設は福島県にあるけど、最終処分場は県外と決まっている。
指定廃棄物の最終処分場候補地は、除染廃棄物の30年後の最終処分場の候補地にもなるよなーww




<最終処分場>富岡の施設国有化を伝達 | 河北新報オンラインニュース 2015年06月06日土曜日
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 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場設置計画をめぐり、望月義夫環境相は5日、福島県庁で内堀雅雄知事と富岡、楢葉両町長と会談した。候補地の富岡町内にある既存の民間管理型最終処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化して処分場とし、地域振興策として両町に自由度の高い交付金を措置する方針を伝えた。

民間で運営するより、国有化のほうが良いと思います。

 望月環境相は「処分事業に対するより一層の安心の確保の観点から、国有化する」と伝え、あらためて受け入れを要請した。
 富岡町の宮本皓一町長は「何よりも安全安心を確保するため、国の責任の明確化を求めてきた。一定の評価をしたい」と述べ、地域振興策の具体像の提示などを求めた。内堀知事も「地元の意向を踏まえた対応だ。今後内容を精査し、両町と協議を進めたい」と評価した。
 関連施設の汚染焼却灰のセメント固形化施設設置などを求められている楢葉町の松本幸英町長は「国自らが責任を持って安全安心の確保に取り組む姿勢が示されたことを重く受け止める。しっかり説明責任を果たしてほしい」と要望した。同町にはエコテックへの搬入路がある。
 同省は施設の受け入れを求め今後、両町議会に説明する。交付金の詳細は未定。
 福島県内の処分場候補地の富岡町では、民間処分場を転用する方針に反対の声が上がっており、宮本町長や町議会が国有化を強く要望していた。
 エコテックは2001年に産業廃棄物の埋め立てを始めたが、原発事故の影響で操業を休止している。




<最終処分場>環境相「各県処分見直さず」 | 河北新報オンラインニュース 2015年06月06日土曜日
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物の最終処分をめぐり、望月義夫環境相は5日、「各県処分を見直すつもりはない」と述べ、富岡町の「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化しても、発生県で処分するとの国の基本方針を順守する考えを強調した。

望月義夫環境相
「各県処分を見直すつもりはない」

当然だな

 会談した内堀雅雄知事が「国の責任で廃棄物を各県処分することをあらためて確認したい」と国の姿勢をただし、望月環境相が答えた。
 指定廃棄物は放射性物質汚染対処特措法に基づき各県で処分することが決まっているが、宮城や栃木などで福島集約論が浮上しており、内堀知事がけん制した。
 会談後、内堀知事は「(エコテックが)どのような性格を持つ施設なのかをあらためてはっきりさせておく必要がある」と語った。




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心身の不調を訴える人がいる世帯は前年度からほぼ横ばいの66・3% 福島県、26年度避難者意向調査 : こんな状態で原発再稼働!?

前年度に比べ1・2ポイント減って横ばいらしいが、増えても不思議はないよね





心身不調の世帯66.3% 県、26年度避難者意向調査 2015/04/28 10:41
 県は27日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成26年度意向調査の結果を発表した。心身の不調を訴える人がいる世帯は前年度からほぼ横ばいの66・3%となり、避難生活が依然として大きな負担となっている実態が浮き彫りとなった。

こんな状態で原発再稼働!?

原発再稼働のニュースなどを見たら、更に悪化するんだろうなあ
拷問に近いな

 心身の不調を訴える家族がいるのは前年度に比べ1・2ポイント減った。避難区域内から避難している世帯は69・8%(前年度比0・4ポイント減)で、区域外から自主避難している世帯の56・5%(同1・6ポイント増)を13・3ポイント上回った。
 心身の不調の内容(複数回答)は【グラフ】の通り。「よく眠れない」が57・9%で最も多く、「何事も以前より楽しめなくなった」56・6%、「疲れやすくなった」49・3%、「イライラする」46・8%、「憂うつで気分が沈みがち」44・4%、「孤独を感じる」40・5%と続いた。
 避難区域から避難している世帯では「よく眠れない」が60・4%、区域外からの自主避難では「疲れやすくなった」が50・0%で、それぞれ最多だった。県避難者支援課は「避難生活の長期化や先行きが見えない不安定さなどが健康不調の背景にあるのではないか」とみている。

よく眠れないのはキツイよ

 避難生活の不安や困り事についても複数回答で調べた。「自分や家族の身体の健康」が62・7%で最も多かった。

これは、もう、非常事態です。

※調査の方法 調査は、震災と原発事故で避難、自主避難した5万9746世帯を対象に2月中に実施した。1万8767世帯(33・6%)から回答があった。

実態は、もっと酷いのでは?
回答する気力もない世帯が多い可能性を秘めている



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核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん

国際的にも注目されているようですね。誤解もあります

2015年02月12日20:55 福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
以降の新情報はありませんが、再度



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福島事故、隣県でも甲状腺検査を 医師団体示唆 2015年3月3日 23時16分
 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見
「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、
事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要

その通りです。関東北部を始めとして汚染地域は福島県だけではありません。汚染に県境はありません。

 チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに87人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。

87人というのは、手術をして病理診断をした人数です。
30人が細胞診でがんの疑いとされていますが、細胞診の精度は90%くらいですから甲状腺がんです。



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【3.11から4年】「県民健康調査」健康守る取り組み続く 甲状腺検査2巡目 2015/03/09 21:10
 「県民健康調査」は東京電力福島第一原発事故に伴う県民の放射線被ばく線量の評価と健康維持を目的に続けられているが、事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態となっている。子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべきだとの声が上がる。一方、妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらないことが判明した。事故発生から4年となり、調査体制の見直しを含めた議論が始まろうとしている。

事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態 ・・・ 出しません
子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべき ・・・ 関係ないの一点張りです
妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらない ・・・ 出生前の検査は?

■検討委座長「放射線影響考えにくい」

 原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行調査を終え、二巡目の本格検査に移行した。
 先行検査で「問題ない」とされた一人が昨年4月から始まった本格検査で甲状腺がんと診断が確定したが、県「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長(県医師会常任理事)は検討委で「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、現時点で放射線の影響は考えにくいとの従来の見解を維持した。

 福島医大の報告によると、本格検査でがんと確定した1人の他に、がんの疑いは7人。この8人は男性4人、女性4人で、事故当時6〜17歳だった。8人は福島、田村、伊達、大熊、浪江の市町にそれぞれ居住し、先行検査では「問題ない」とされる「A」判定(「A1」5人、「A2」3人)だった。

 本格検査で「B」判定とされた611人のうち、411人(72・2%)は先行検査で「A」判定(A1、A2)とされていた。

 手術を担当する福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺の学会で(多くの専門家に)全ての画像を見てもらったが、検査での見落としはなかった」としている。さらに、がんの発生頻度について「(これまでと)ほぼ同じ傾向」との認識を示した。

 一般的に甲状腺がんは他のがんに比べ成長が比較的遅いとされる。一方で、検討委の委員からは「成長が速いがんである可能性も念頭に置く必要がある」「判定がBからAに改善した例も考慮すべきではないか」と多角的な意見も出ている。

 県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたが、検討委では被ばくの影響の解明を求める声が高まる。被ばくと甲状腺がんの因果関係を解明していくためには内部被ばく線量の分析が欠かせない。ただ、現行の県民健康調査では、行動記録などを基にした原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計が基本となっている。

 星座長は内部被ばく線量の分析について「糸口は細いが、やらなければならない」と、調査方法の見直しに言及している。

何を言ってるのかわかんねーよ
1巡目で86人も手術をしたのは何故?過剰じゃないの?甲状腺がんの芽を摘みたかったように見える。
2巡目で8人が新たに細胞診で甲状腺がんというのは深刻ですね。

■問診票回答進まず 新たに戸別訪問調査実施へ

 検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、影響の有無を判断する上で重要な基礎データとなる個人被ばく線量の収集が進んでいない。
 原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計は、全県民を対象とした基本調査の問診票を基にしている。昨年12月31日現在の回答率は27・0%(55万4241人)にとどまる。前回公表の昨年10月31日時点と比べ0・1ポイント上昇しただけだった。
 回答率には地域差があり、最も高いのは相双の45・5%で、次いで県北29・9%、いわき25・0%、県中23・7%などと続いた。最も低いのは南会津の20・0%だった。
 事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しいのが主な要因とみられ、検討委の委員からは「これ以上、回答率を上げることは難しいのではないか」との意見も出ている。
 さらに、現行の基本調査では、情報量に乏しく被ばく線量の推計に偏りがあるのではないかとの指摘も出ている。そのため、県と福島医大は平成27年度内に県内各地から無作為に4千〜5千人程度を抽出し、新たに戸別訪問調査を実施する。
 事故後の行動記録を記入してもらうなどして被ばく線量の推計をまとめる。これまで実施してきた基本調査での推計値とどのような違いがあるかを分析し、今後の調査の在り方を再検討することにしている。

福島県・福島県立医大は信じられないもん。出しません

■「通常診療」公費負担に

 一方で懸案に見通しがついた部分もある。県は平成27年度、県民健康調査「甲状腺検査」で、通常診療(保険診療)に移行した際に生じる医療費の公費負担を決めた。
 国の27年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」(7億8100万円)から、医療費の公費負担に拠出される方針が固まったためだ。ただ、額は未定で、市町村の意向を踏まえ具体的な支援策を決める。
 甲状腺検査は超音波を使った一次検査、血液や細胞などを調べる詳細な二次検査の医療費負担はない。だが、経過観察などで通常診療(保険診療)に移行した場合、医療費や甲状腺がんの手術費は原則として自己負担となっている。県は、一巡目の先行検査で「B」判定とされた約1300人の多くが、医療費を自己負担しているとみている。
 県は原発事故後、18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった甲状腺検査受診者の経済的負担の増加が課題となっていた。県は昨年、通常診療で生じた医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めていた。

自己負担させてるのか!

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残酷な国と福島県などの自治体 : 避難者が帰還を諦めて移住を決めるのを待っているように見える。避難政策ではなく移住政策をとるのが正しい選択肢だった。

真のリーダーが不在の日本の政治は不幸だ

移住と言うには勇気がいる。その勇気が政治家にない。
帰還できるような希望を持たせる。それは残酷だ。

本当に住民の事を考えれば、一時的な不満があっても移住を進めるべきだった。今からでもそうすべきだ。
避難区域が解除されても戻る人は少ない。戻っているのは老人ばかりだ。戻らない若者は置き去りだ。

自治体を維持することが大切なのではなく、生きている人間の不幸を少なくするのが大切なのです。



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原発避難なお12万人=移住の動き広がる−土地取得、4年で急増 2015/03/07-08:14
 東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸4年を迎える今も約12万人が避難生活を送り、うち約4万7000人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。

帰還は無理なんですよ。健康な生活をするのは無理。

移住が増えていることは良いことです。
しかし、原発事故直後に移住しか無いことはわかっていました。何年も無駄にしているのは政治の責任だ。

 内閣府によると、12万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が7万9000人。4万1000人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は46都道府県にわたる。
 県人口は震災以降、約9万人減少し、200万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、2012年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

福島県の目標は人口を維持することのようです。住民や元住民の幸せには興味が無い。つまらん県だ

 しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫(ひっぱく)。避難者を支援するNPO法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」(県避難者支援課)状況にある。

自主避難者は可哀想過ぎる。福島県の中通り(福島市や郡山市を含む)は居住に適さない地域だった。

 こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は11年度の35件から12年度は356件、13年度804件と急増し、14年度は半年間で593件に達した。
 都道府県別の累計(14年9月末時点)は福島が1451件で最多だが、茨城88件、栃木69件、宮城36件、埼玉33件と続き、実績は29都道府県に広がる。家屋も11年度28件、12年度323件、13年度598件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。

避難区域に住んでいたひとが優遇されてますね。
時間を無駄にしましたが、移住するための土地の確保が出来る人も多いようです。

 避難指示区域にある7町村の約1万6600世帯を対象に、政府が14年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に48%が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。

はじめから、避難政策ではなく移住政策を取るべきだった。



放射線の恐怖根強く=「諦め」「子ども守る」−古里に見切り、移住決断 2015/03/07-08:15
 東京電力福島第1原発事故から間もなく4年。福島県外での避難を続ける一部の人は、生活の場再建を優先し、不安を抱えながらも新たな生活に踏み出している。

避難という意識ではなく、移住という意識で新生活を築くしかありません。

 ◇放射線への恐怖
 鈴木直清さん(63)は事故後、同県南相馬市から埼玉県鳩山町に避難。「親戚や若い人も去り、生活環境が壊されてしまった。ダムに沈む放射性物質も怖い」と、古里に戻る気はないと言う。
 既に定年を迎え3人の子供は独立。同町に隣接する坂戸市内に約40坪の土地を購入した。近隣には若い世代が多く、「うまく溶け込めるか心配だが、新しい生活を一歩一歩前に進めていきたい」と、8月の新居完成を心待ちにする。
 福島県富岡町から避難する50代の女性は「放射線の健康被害が不安で帰りたくても帰れなかった」と明かす。老後のための貯金を取り崩し、東京都八王子市にマンションを購入したが、富岡町の自宅は約20年のローンが残る。
 同町から埼玉県久喜市に避難中の木幡日出夫さん(65)も、市内に2世帯住宅を建て、息子夫婦と住む予定だ。生活費のため町の復興支援員として働くが、再就職できない知人もおり、「避難先でも雇用環境を整備してほしい」と要望する。

原発事故直後から予想出来ました

 ◇「原発あるうちは無理」
 「諦めムードだな」。同町から東京都中野区の都営住宅に避難している深谷計さん(88)は複雑な表情を浮かべる。自宅は第1原発から約10キロ。外壁に大きな被害はなく、当初は「修理すればまた住める」と考えていた。しかし、避難が長期化するにつれ「原発のあるうちは無理だ」との気持ちが強くなった。
 住み慣れた富岡に戻りたいが、「私らも年だし、みんなで一緒に住むのが一番」。長男が今秋、福島県いわき市に建てる家に移り住むと決めた。
 那覇市で暮らすパート従業員神野律子さん(42)が、同県郡山市からの自主避難を決心したのは事故発生の8カ月後だった。線量計の数値に神経をとがらせ、長男の優真君(7)を外で遊ばせられなかった記憶は鮮明だ。「不安はない方がいいですよ。取り越し苦労だと言われるのかもしれないけれど」
 避難先の家賃を行政が負担する借り上げ住宅制度が来春に終了する。神野さんは「自己負担してやっていけるか…。東京にいる夫とも、まだあまり話し合っていません」と顔を曇らせた。

原発事故直後から予想出来ました



政府は原発事故の被害者から逃げている。
寄り添うとか曖昧で軟弱なことを言う政治家は信用するな。向き合って移住を語れる政治家は信用できる。



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 : 国は3月11日までの搬入開始を目指している。

進展しているようです



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 2015年2月8日 17時38分
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相と竹下亘復興相が8日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。望月環境相らは、県が搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況を説明し、早期に廃棄物の搬入開始を求めた。
 内堀知事は「十分に精査して、地元の意向も踏まえて回答したい」と述べるにとどめた。国は3月11日までの搬入開始を目指している。
 昨年8月に施設の建設受け入れを表明した県は、使用開始から30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化する―など5項目を国に求めていた。

この記事だけでは、内容がわからないですね



環境相が汚染土搬入同意求める 中間貯蔵で福島知事に 2015/2/8 16:12
 望月義夫環境相と竹下亘復興相は8日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会い、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入を巡り協議した。環境相は県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明し、目標とする3月11日までの搬入開始に向けて県に早期の同意を求めた。

望月義夫環境相と竹下亘復興相 福島県の内堀雅雄知事
中間貯蔵施設への搬入を巡り協議

県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明

 環境相は除染特別措置法の施行前の除染で発生した汚染土も中間貯蔵施設に受け入れる考えも表明。事故後、緊急に行われた学校除染などの廃棄物については扱いが定まっていなかった。

 内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」と述べた。

内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。
「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」

進展しているようです

 県が国の対応を求めた5項目は(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策(4)施設・輸送の安全性確保(5)自治体との安全協定の締結。

 国は(1)(2)は法整備や予算化を終え、(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示したとしている。(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している。

県が国の対応を求めた5項目は
(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化
(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策
(4)施設・輸送の安全性確保
(5)自治体との安全協定の締結

(1)(2)は法整備や予算化を終え
(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示した
(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している

国としては全ての条件を提示済。
福島県と建設予定地の大熊、双葉両町の回答待ちです。



関連ブログ記事:
2015年02月03日18:37 中間貯蔵施設の「一時保管場」が着工。が、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もない。3月11日までの搬入開始を目指すw



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福島・中間貯蔵施設2月3日着工。3月11日に搬入開始を目指す : 汚染土の搬入には、福島県と大熊町と双葉町との安全協定締結などが条件

福島県側は施設建設受け入れとは別に、廃棄物の搬入を認める条件
〇藩儚始から30年以内の県外での最終処分の法制化
交付金の予算化
H惰ルートの維持管理と周辺対策の明確化
せ楡澆藩∩の安全性確保
ジ、大熊、双葉両町との安全協定の締結

既に,鉢△亘たしていますから、残りのきイ必要になります。
安全協定の締結には、い必要です。





福島・中間貯蔵施設2月3日着工 廃棄物の保管場整備 2015/01/29 16:37
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は29日、建設予定地の同県双葉、大熊両町で2月3日から整備工事を始めると発表した。

福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設
2月3日から整備工事を始める

 帰還困難区域にある両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け、約2ヘクタールを廃棄物の保管場として整備する。約1万立方メートル分の廃棄物を保管できるという。

 政府は1月中の廃棄物搬入開始を目指していたが、福島県や地権者との交渉が難航して断念。3月11日を新たな目標としている。


3月11日を新たな目標としている ← 目標設定日が子供っぽいな。安倍か?





福島原発事故:中間貯蔵施設、2月3日から建設工事 2015年01月29日 11時35分(最終更新 01月29日 13時59分)
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設工事を、福島県大熊、双葉両町で2月3日に始めると発表した。東日本大震災の発生から5年目となる3月11日までの汚染土搬入を目指す。

東日本大震災の発生から5年目となる3月11日までの汚染土搬入を目指す

 施設全体の面積は両町にまたがる計16平方キロ。このうち来月着工するのは、搬入した汚染土を仮置きする「保管場」(両町各1万平方メートル)。いずれも民間の工業団地の土地を除染して使用する。計約3万立方メートルの汚染土を置くことができるという。

施設全体の面積は両町にまたがる計16平方キロ。
このうち来月着工するのは、搬入した汚染土を仮置きする「保管場」(両町各1万平方メートル)

 中間貯蔵施設の保管期間は最長30年。汚染土の搬入では、県側が両町との安全協定締結などを条件としており、同省は地元自治体との調整を急いでいる。【阿部周一】

中間貯蔵施設の保管期間は最長30年
汚染土の搬入では、県側が両町との安全協定締結などを条件



中間貯蔵3日着工 双葉、大熊の2万平方メートル 環境省 2015/01/30 12:22
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は29日、建設予定地の双葉、大熊両町で2月3日から整備工事を始めると発表した。しかし、建設候補地の地権者交渉は完了しておらず、廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない。県内各地の仮置き場から搬出が終わる時期は不透明なままだ。

廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない
県内各地の仮置き場から搬出が終わる時期は不透明なまま

 工事が行われるのは、建設予定地約16平方キロのうち、大熊、双葉両町の計約2万平方メートル。大熊町が「大熊東工業団地」、双葉町が「双葉工業団地」で、いずれも帰還困難区域となっている。
 土地所有者は企業で、用地の売買契約は成立していないが、契約を前提に土地の使用許可を得たため着工する。廃棄物の一時保管場として整備する。
 同省は東日本大震災から丸4年となる3月11日までの搬入開始を目指す。一時保管場の工期の4月末までに、双葉郡と田村市の計9市町村から千立方メートルずつのパイロット(試験)輸送を終える予定。来年春ごろまでには除染を実施した全43市町村からのパイロット輸送を完了させる見通し。

一時保管場の工期の4月末までに
双葉郡と田村市の計9市町村から千立方メートルずつのパイロット(試験)輸送を終える予定

来年春ごろまでには
除染を実施した全43市町村からのパイロット輸送を完了させる見通し

 双葉町に設置する一時保管場は昨年12月25日に前田・西松・田中特定建設工事共同企業体(特定JV)が3億4800万円、大熊町の一時保管場は今月6日に清水・熊谷特定JVが3億2100万円で落札している。
 政府は当初、1月中の廃棄物搬入開始を目指していたが、断念した経緯がある。




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9年くらい前?から肥満傾向? : 福島県の肥満傾向の子どもの割合、6つの年齢で全国1位に。原発事故で屋外遊び減少か

なーんか、センセーショナルに福島の子供が原発事故の影響で肥満傾向にしたいように思えるのだが、
9年くらい前から全国と比較して肥満傾向だと、ローカルニュースで聞いたんだよね。



詳細な資料は見つけられてないのですが、
原発事故の影響で、元々の肥満傾向が増加してるかもしれないですが、

現時点で見つかった資料では、こうなってます。

学校保健統計調査-平成26年度(速報)の結果の概要:文部科学省
平成26年度学校保健統計調査速報の公表について (PDF:643KB)
(7ページ)
20150124_himan01

(8ページ)
20150124_himan02

平成18年度も平成26年度も似たように、福島県は肥満傾向に見えるのだが、




福島県の肥満傾向の子どもの割合、6つの年齢で全国1位に 01/23 16:43
福島県の肥満傾向の子どもの割合が、5歳から17歳までの各年齢のうちの6つの年齢で、全国1位となったことがわかった。
文部科学省の発育調査で、福島県は震災以降、年齢ごとの肥満傾向の子どもの割合が、およそ半分の年齢で都道府県順位が1位となるなど、肥満傾向の子どもが多い状況となっていたが、2014年度についても、6歳・7歳・9歳・11歳・12歳・13歳の6つの年齢で1位となり、依然として、状況が改善していないことがわかった。

福島県は震災以降、年齢ごとの肥満傾向の子どもの割合が、およそ半分の年齢で都道府県順位が1位

文部科学省では、震災や原発事故の影響で、一部の地域で登下校の方法が変わったり、生活習慣が変わったことや、運動する量が減ったことなどが原因と考えており、生活習慣の見直しなどのプログラムを進め、改善を図りたいとしている。

文部科学省
震災や原発事故の影響で、
一部の地域で登下校の方法が変わったり、生活習慣が変わったことや、運動する量が減ったことなどが原因



福島の子ども「肥満傾向」、原発事故で屋外遊び減少か 23日17:04
 幼稚園児から高校生までの発育状況などを調べた文部科学省の調査で、肥満傾向にある子どもの割合が昨年度と同じく、福島県が全国で最も高いことがわかりました。原発事故のため、屋外で過ごす子供が減ったことなどが背景にあるとみられています。

原発事故のため、屋外で過ごす子供が減ったことなどが背景にある

 子どもの健康調査は、全国の幼稚園から高校に通う5歳から17歳を抽出して行われました。文科省によりますと、身長と体重の比率などで算出した「肥満傾向にある子ども」の割合は、ここ数年、全国では横ばい傾向にあります。

 このうち東北地方では、雪が積もるため冬には運動不足になりがちで、元々肥満傾向にある子供の割合は高い傾向が見られます。

東北地方では、雪が積もるため冬には運動不足になりがちで、元々肥満傾向にある子供の割合は高い傾向

 なかでも福島県は、昨年に引き続き高い割合となり、調査対象となっている13の学年のうち6つの学年で全国で最も高くなりました。福島県では、学校での屋外活動は、現在、98%の学校で通常通り制限せずに実施されているということですが、文科省は「震災・原発事故により、屋外での運動を家庭の方針などで控えさせていることや、避難先での生活習慣の変化が影響しているとみられる」としています。

福島県では、学校での屋外活動は、現在、98%の学校で通常通り制限せずに実施されている

文科省
「震災・原発事故により、屋外での運動を家庭の方針などで控えさせていることや、避難先での生活習慣の変化が影響しているとみられる」



どの程度が元々の肥満傾向で、どの程度が原発事故の影響かが問題ですよね。
ニュースの印象よりは、元々の肥満傾向が大きいのではないかと思いますが、どうでしょうか?



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中間貯蔵:「3月11日までに開始」環境相、搬入延期表明 : 福島県、大熊町、双葉町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することは認めていない

何か進展でもあったの?
福島県、大熊町、双葉町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することは認めていないでしょ
安全協定の締結などが搬入受け入れの条件です。

日付だけ決めちゃっていいの?
安倍政権は、311の復興が進んでる見せかけのアピールなどの政治イベントにでもするつもりなの?



中間貯蔵:「3月11日までに開始」環境相、搬入延期表明 2015年01月16日 11時15分(最終更新 01月16日 12時32分)
 望月義夫環境相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を福島県内に最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府が目標としてきた1月中の施設への搬入開始を延期し、東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに開始すると発表した。合わせて、汚染土を予定地内に仮置きする「保管場」について、来月上旬にも着工することも明らかにした。

福島県内に最長30年間保管する中間貯蔵施設
東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに開始すると発表
汚染土を予定地内に仮置きする「保管場」について、来月上旬にも着工

 望月氏は「目標からは若干遅れることになったが、搬入開始の見通しが立てられる段階に至った」と事業が前進していることを強調した一方、「すべての土壌を一度に施設に搬入することは困難。この先数年にわたり仮置き場での保管をお願いせざるを得ないのは誠に申し訳ない」と陳謝した。

 搬入開始には保管場の整備と共に、県が求める汚染土輸送時の安全性確保や、国と地元自治体との安全協定締結などの条件をクリアする必要があり、同省は調整を急ぐ。

望月氏
「目標からは若干遅れることになったが、搬入開始の見通しが立てられる段階に至った」と事業が前進していることを強調
「すべての土壌を一度に施設に搬入することは困難。この先数年にわたり仮置き場での保管をお願いせざるを得ないのは誠に申し訳ない」と陳謝

搬入開始には保管場の整備と共に、県が求める汚染土輸送時の安全性確保や、国と地元自治体との安全協定締結などの条件をクリアする必要

クリアできる見通しが立っているということですよね?具体的な内容は極秘裏に調整してるの?ぼく知らない

 中間貯蔵施設の建設予定地は、福島第1原発に接する同県大熊、双葉両町にまたがる計16平方キロで、貯蔵容量は約2550万立方メートル(東京ドーム約20杯分)。汚染土などは現在、県内各地の仮置き場や除染現場に保管されたままで、除染が進まない一因になっている。

東京ドーム約20杯分

東京にさ、ドームをさ、あと19個作ってさ、そこで保管するのが良いと思うんだ

 政府が2011年10月に示した工程表では、14年7月に本体着工、15年1月から汚染土搬入を始める計画だった。建設受け入れを巡る県側との交渉は、最終処分場化の懸念などから長期化。14年8月末に佐藤雄平知事(当時)が建設容認を表明後も、2000人を超す地権者との用地取得交渉は難航している。

 用地契約に至らない中、当面は予定地内の企業などから無償借用した土地に保管場計約2万平方メートルを整備し、約1年かけて県内43市町村の仮置き場から1000立方メートルずつ試験搬入する方針だ。【渡辺諒、阿部周一】




参考ブログ記事:
2015年01月13日19:24 双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵施設。昨年8月末に佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明。大熊町は昨年12月に容認。搬入は認めていない

2014年09月03日11:19 内閣改造に合わせて拙速な見せかけの決着?中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別。住民への説明会は不調。用地交渉の進捗はゼロ。

福島県が原発事故後初の避難訓練 1260人参加 「恐怖思い出した」

郡山市や福島市も結構危ないのになあ



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福島県が原発事故後初の避難訓練 1260人参加 2014/11/22 16:48
 福島県は22日、東京電力福島第1原発事故後初めて、住民の避難を伴う原子力防災訓練を、同県の川内村や郡山市などで実施した。住民約260人と、県や村、原子力規制庁の職員ら約千人の計1260人が参加した。

東京電力福島第1原発事故後初めて、住民の避難を伴う原子力防災訓練
住民約260人と、県や村、原子力規制庁の職員ら約千人の計1260人

 訓練は、震度6強の地震で第1原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失。プールの水が漏れ、原発の南西で1時間当たり20マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されたとの想定で行われた。

原発の南西で1時間当たり20マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されたとの想定

 この日は、住民が川内村に隣接する田村市都路地区や、第1原発から約60キロの郡山市へバスや車で避難。ヨウ素剤の配布や、傷病者をヘリコプターで搬送する訓練などが行われた。

住民が川内村に隣接する田村市都路地区や、第1原発から約60キロの郡山市へバスや車で避難

郡山市や福島市も結構危ないのになあ




フ・ザ・ケ・ル・ナ 宮沢洋一経済産業相 : 福島県に来てアリバイ作った途端に、鹿児島県で川内原発の再稼働を推進

1日 福島県に来てアリバイ作った
3日 鹿児島県で川内原発の再稼働を推進



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川内原発、再稼働に理解を=鹿児島県知事と会談−宮沢経産相 2014/11/03-19:45
 宮沢洋一経済産業相は3日、鹿児島県庁を訪問し、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働問題で伊藤祐一郎知事と会談した。原子力規制委員会は、1、2号機が新規制基準に適合していると判断している。宮沢経産相は「事故が起きた場合は国が責任を持ち対処する。川内原発の再稼働を進める政府方針への理解をお願いする」と述べ、運転再開へ同意を求めた。

宮沢経産相
「事故が起きた場合は国が責任を持ち対処する。川内原発の再稼働を進める政府方針への理解をお願いする」

国が責任を持つ法的な仕組みなど構築してないですよね?
安倍政権の口約束で重要政策を強行するのは、もうウンザリだ!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 宮沢経産相は会談で、電気料金上昇で経済への悪影響が懸念されることなどを指摘し、原発再稼働が日本のエネルギー政策にとって必要だと強調した。これに対し、伊藤知事は会談後に記者会見し、「国民の生活水準を守るという考えはよく分かる」と語り、一定の理解を示した。

原発の発電コストは高いです。日本経済を短期的利益のために、長期的に沈没させるつもりか!
原発再稼働のために純国産の再生エネルギーをボイコットしている状態で、エネルギー政策など言うな!



川内原発再稼働、鹿児島県同意へ 知事近く表明 2014/11/03 19:13
 宮沢洋一経産相は3日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事や県議会の代表と県庁などで会談し、九州電力川内原発1、2号機の再稼働への理解を求めた。知事は会談後の記者会見で「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向を示した。7日に県議会が同意する可能性が高く、その後、知事も同意を表明する見通し。

鹿児島県の伊藤祐一郎知事
「再稼働の必要性を明解に説明してもらった」と述べ、同意に前向きな意向

 すでに立地自治体の薩摩川内市と市議会も同意しており、知事が同意すると、再稼働に必要な地元手続きは完了する。

立地自治体のエゴだ!

 宮沢氏は伊藤知事に「(再稼働への)理解をお願いしたい」と要請。知事は「近く県議会が判断するので、それを踏まえて総合的に判断したい」と応じた。

宮沢洋一経産相
「(再稼働への)理解をお願いしたい」

伊藤祐一郎知事
「近く県議会が判断するので、それを踏まえて総合的に判断したい」



川内原発「万全の備えで再稼働」 宮沢経産相が福島視察で強調 2014年11月1日 19時42分
 宮沢洋一経済産業相は1日、就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、廃炉・汚染水対策について「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」と感想を述べた。一方で九州電力川内原発(鹿児島県)について「こういう事故が起きないよう、今考えられる万全の備えをした上での再稼働だと思っている」と強調した。

宮沢洋一経済産業相
就任後初めて東京電力福島第1原発を視察し、廃炉・汚染水対策について
「難しい課題もあるが、ここまで着実に来ている」

おい!原発関係のニュースも見てなかった奴が経済産業相になったのか!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 宮沢氏は「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」と二つの原発の状況は違うとの認識を示した。

宮沢氏
「(福島では)本当に起こしてはいけない事故が起きたと思った。一方で川内原発は、世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された上での再稼働に向けての話だ」
世界最高水準の新規制基準に基づき、安全性が確認された

世界最低水準の原発稼働基準だ!避難計画はズサンだし、活断層が近くにあるだろう



関連ブログ記事:
2014年11月03日17:19 日本火山学会の原子力問題対応委員会が原子力規制委員会に激怒 : 巨大噴火は予測できない!予測できるような風説を流布するな!川内原発の再稼働の審査は「楽観的過ぎる」
2014年11月01日23:20 「電力会社を見たら嘘つきと思え」これ常識。全部潰せ。九州電力や東京電力は実質破綻してるでしょ。株価が付いてるのが詐欺まがい。あ、金融機関も破綻兄弟だったわ
 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、余った再生可能エネルギーを蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

2014年10月29日05:48 川内原発再稼働 薩摩川内市長が同意 : 原発の地元とはどこまでなのか?最低でも30キロ圏内。更に風下の広範囲ではないのか?
関連ブログ記事:
2014年10月25日21:14 火山灰が飛ぶなら、放射性物質も空を飛ぶ。川内原発を再稼働させていいのかい?日本人
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2014年10月22日22:23 巨大噴火 “今後100年間で確率約1%” : 川内原発が巻き込めれたら放射能付きの火山灰が...
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無茶言うなよ。頭大丈夫ですか?廃炉工程短縮検討を 福島県が東電に3項目申し入れ



廃炉工程短縮検討を 県が東電に3項目申し入れ 2014/11/01 10:50
 東京電力福島第一原発1、2号機の廃炉計画見直しを受け、県は31日、東電に対して、廃炉工程短縮の検討などを申し入れた。

廃炉工程短縮

短縮www

 申し入れは3項目。廃炉工程については安全・安心を大前提に短縮を含めた検討を求めた、溶融燃料(燃料デブリ)の現状把握などに世界の英知を結集するほか、全体工程の具体的かつ分かりやすい提示を要望した。

何が3項目なのかよくわからないけど、まあ、いいや。大した事ではなさそう

 申し入れは県庁で行われた。長谷川哲也県生活環境部長が、住民の帰還への影響も想定されるとして、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に、申し入れ事項の順守を求めた。
 増田最高責任者は「安全を最優先に、申し入れ事項を守りたい」と述べた。

長谷川哲也県生活環境部長
東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者

 東電の廃炉計画見直し案では、1号機は使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始が、現工程から2年遅れて平成31年度前半になる。溶融燃料の回収開始は5年遅れの37年度前半にずれ込む。


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順番がグチャグチャ : 避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で追加除染始まる。こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう

避難指示解除ありきの、政府福島県の愚行がわかりますね。


こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう



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福島 川内村で追加除染始まる 10月17日 17時07分魚拓
原発事故の影響で出された避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で、住民が安心して自宅に戻れるよう、放射線量が十分に下がりきっていない場所を国が改めて除染する追加除染が始まりました。
福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めてです。

福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めて

原発事故によって福島県には11の市町村に避難指示が出され、このうち、ことし4月に田村市都路地区で、今月1日には川内村の一部の地区で避難指示が解除されました。
これらの地域はいずれも国による除染が終わっていますが、住民の中には、放射線量が十分に下がりきっていないとして、自宅に戻ることをためらう人も少なくありません。
このため環境省は、住民が安心して自宅に戻れるよう、一度除染を終えた場所を改めて除染する「追加除染」を川内村で今週から始めました。

無理な避難指示の解除だったと思います。

福島県内での国による追加除染は田村市都路地区の一部でも行われていますが、大規模なものは今回が初めてです。
17日は、避難したままの2軒の住宅について、国の委託を受けた業者が住宅の軒下や雨どい付近の土を取り除いていました。

避難したままの2軒の住宅

その結果、物置小屋の軒下では、地面の土の入れ替えによって、地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に下がっていました。

地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に

地表1センチといえ、1時間当たり2.89マイクロシーベルトだってさ。ありえない高い値でしょ

追加除染について、環境省は、実施する基準となる放射線量などは設けておらず、すべての住宅で行うわけではないとしていますが、「必要に応じて判断していく」としています。
川内村では今月中に23か所で追加除染が行われる予定で、村では「放射線への不安は依然根強く、追加除染が住民帰還のきっかけになることを期待したい」と話しています。

何の基準もなく、除染しますというのは除染とは言わないでしょう



関連ブログ記事:
2014年10月04日00:55 川内村東部住民 避難解除初日 ひとりも戻らず : 村に戻ると届け出たのは、特例措置として長期宿泊している22世帯48人
何人かは帰ったの?未だにゼロですか?

福島県 : 電力買い取り中断で国に要望へ 県と県議会、復興に悪影響を懸念

全国的な問題ですが、福島県は復興の柱でもあり独自に要望書をだしています。



電力買い取り中断で国に要望へ 県と県議会、復興に悪影響を懸念 2014/10/01 11:52
 東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく、電力買い取り契約手続きを1日から中断する問題で、県と県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望する。県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付けており、手続き中断による復興への悪影響を懸念している。

県と県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望
再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付け

再生可能エネルギーの推進は頑張って欲しいですね。数少ない前向きの復興策だと思っています。

 県議会は1日の9月定例会最終日の本会議で、安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する予定。30日の常任委員会で意見書に関する議案の追加提出を決めた。
 意見書では、送配電網の増強のほか、電力会社間での送配電網の広域運用強化、余剰電力を有効活用する揚水発電や、発電した電気をためる蓄電池による電力需給の調整力確保を求める。発電施設の整備などに既に着手した業者に不利益が発生しないよう経過措置も要望する。
 可決した意見書は平出孝朗議長が週内にも小渕経産相に提出する方向で調整している。

福島県議会
安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する

 県も近く、経産省などに対し、同様の内容を要望する方針。さらに大学教授らで構成する県再生可能エネルギー導入推進連絡会にFITに関する専門部会を新設し、対応を検討する予定だ。

福島県
経産省などに対し、同様の内容を要望する方針
大学教授らで構成する県再生可能エネルギー導入推進連絡会にFITに関する専門部会を新設

 政府は今年4月に改定したエネルギー基本計画で「福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進」を盛り込んだ。ただ、送電網の容量の逼迫(ひっぱく)や需給バランスの崩れで停電する恐れがあるとして、各電力会社が買い取りを中断する動きを広げている。これを受け政府はFITの抜本改定に着手しているが、先行きは不透明だ。

政府は今年4月に改定したエネルギー基本計画
「福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進」を盛り込んだ

お、政府も動くしかないでしょ。エネルギー基本計画に書いてあるんだもんね。

 緊急要望を決めたのは、県や県議会が県内原発の全基廃炉を求め、再生可能エネルギー関連産業の推進により復興を進めている現状がある。県再生エネルギー関連産業推進研究会の加盟企業・組織は、平成24年7月の発足時には約300団体だったが、今年8月末には、6割増の約500団体が加盟している。企業立地補助金を活用した再生可能エネルギー関連企業の新増設も9月末までに29社となり、雇用面も踏まえ、再生可能エネルギー関連産業は本県の復興推進に大きな役割を果たしている。

県再生エネルギー関連産業推進研究会の加盟企業・組織
平成24年7月の発足時には約300団体
今年8月末には、6割増の約500団体

再生可能エネルギー関連産業は本県の復興推進に大きな役割を果たしている

■東北電中断発表再開後「出力限度」設定も
 東北電力は30日、県庁で記者会見を開き、再生可能エネルギーの電力買い取り契約手続きを1日から中断すると正式に発表し、手続き再開後、企業と新たに契約を結ぶ際に出力限度を設ける可能性を示した。
 同社は安定供給を前提として受け入れ可能な容量を計算し、容量を超えないように発電出力の限度を設定する契約などを検討する。送電網の出力調整機能を高めることも考えるが、抜本策には時間がかかる見込み。契約手続き再開までの検討期間は「数カ月程度」とした。
 10月からの中断対象は太陽光、水力、地熱、バイオマスの出力50キロワット以上の発電施設。送電網への接続の申し込みは引き続き受け付けるが、可否の回答を保留し、契約しない。家庭や小さな商店、工場の50キロワット未満の太陽光などは、契約を続ける。風力は受け入れ可能な出力200万キロワットに達した後で、同様に制限する。
 同社は売電を検討している事業者への説明会を7日に仙台市で開く。会見に臨んだ土屋信敏福島支店副支店長は「品質の安全性を考えると手続きを中断するしかない」とした。
 買い取り制度の導入後、同社管内で国が新たに認定した再生可能エネルギー設備の出力は6月末で1172万キロワットあり、うち1087万キロワットが太陽光。需要が低い今年5月の最大電力(平日平均)の970万キロワットを大きく上回り、日照量や風速が急変した際に、停電に陥る懸念があるという。ただ、実際に発電を開始したのは72万キロワットになっている。




再生エネ買い取り中断 年内にも対応策 2014年10月04日 13時29分
東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断した問題で、経済産業省の岩井茂樹政務官は3日、今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考えを示した。
同省で行われた県議会の緊急要望の席上、明らかにした。
意見書提出は冒頭のみ公開された。
平出孝朗県議会議長から意見書を受けた岩井氏は「再生可能エネルギーは復興の柱。
福島については引き続き支援しなければならない」と述べた。
平出議長らによると、全国で再生可能エネルギー買い取り中断の動きが広がっていることから、年内に対応策をまとめる考えを示したという。

経済産業省で行われた県議会の緊急要望の席上

経済産業省の岩井茂樹政務官
今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考え
「再生可能エネルギーは復興の柱。福島については引き続き支援しなければならない」

意見書では、手続きの中断は「本県の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題」と指摘。
送配電網の増強や電力系統の広域運用強化、既に事業着手した発電事業者への経過措置などを求めている。
意見書提出には、近藤貴幸県企画調整部長が同行した。

既に事業着手した発電事業者への経過措置

これは、絶対に必要です。やらなければ、国家的詐欺行為ですよ

小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた。

小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、
事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた

小渕優子経産相の限界が見えちゃったね。お飾り

席上、電力需要の調整力強化などを求める大熊町と大熊町議会の要望書も提出された。




「再生エネ」年内に対応策 経産省、送電網強化検討へ 2014年10月4日
 東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、経済産業省は、年内に対応策を示す方針を固めた。今月中にエネルギー分野の専門家らを交えた初会合を開き、再生エネを受け入れる送電網の強化策や固定価格買い取り制度の見直しに着手する。
 3日、県議会の平出孝朗議長から送電網の増強や契約中断の早期解除に関する要請を受けた岩井茂樹経産政務官が明らかにした。

東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、
経済産業省は、年内に対応策を示す方針

 専門家会合では、電力各社が送電網の容量不足を契約中断の理由に挙げていることから、送電網の強化策を検討する予定。強化に必要な費用は数兆円に上るとされ、コスト負担の在り方が焦点となるとみられる。固定価格買い取り制度をめぐっては、買い取り量の上限設定や価格水準などを検討する見通し。




再生エネ受け入れ可能量 経産相調査約束 2014年10月3日
 自民党の菅原一秀元経済産業副大臣は三日の衆院予算委員会で、電力会社が太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断していることに関し「とんでもない話だ。再生エネの導入を進めてきた人がばかを見る」と批判した。

自民党の菅原一秀元経済産業副大臣
「とんでもない話だ。再生エネの導入を進めてきた人がばかを見る」と批判

小渕優子新大臣になった途端に電力会社が舐めたことを言い出したよね。
菅原一秀元経済産業副大臣など詳しい議員に頑張って欲しいです。大臣があれだから

 受け入れを中断しているのは、全国の電力会社十社のうち、東京電力や九州電力など七社。事業者から申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回り、送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があると説明している。

原発を再稼働したら確実に送電設備が故障して大規模な停電を起こすね
原発の再稼働は出来ないと言ってることに気付いてる?電力会社ども

 菅原氏は「本当に受け入れが不可能なのか、電力会社を調査してほしい」と政府に要請した。さらに、電力会社が連携すれば、受け入れ容量に余裕がない会社の分を別の社に融通できるため「受け入れ可能な発電量を増やせる」と指摘した。

菅原氏
「本当に受け入れが不可能なのか、電力会社を調査してほしい」と政府に要請

電力会社は嘘つきなことをご存知なのでしょうね

 これに対して、小渕優子経産相は「最大限導入する方針に変わりはないが、再生可能エネルギーの普及に取り組む人に大きな影響を及ぼしている」と答弁。有識者でつくる「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」に検討の場を設け、各社の受け入れ可能量が適切かどうか検証する考えを示した。電力会社の連携を促し、受け入れ可能量を拡大する方法についても同小委で検討する方針。

小渕優子経産相
「最大限導入する方針に変わりはないが、再生可能エネルギーの普及に取り組む人に大きな影響を及ぼしている」
有識者でつくる「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」に検討の場を設け、各社の受け入れ可能量が適切かどうか検証する考え

無能すぎて泣けてきたよ。
受け入れるように指導する。問題があるなら対応する、対応に協力するのが経済産業省の仕事でしょ。
国策なんだからな。自民党の公約でもあるよね。公約読んだことあるの?


「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村

何人戻るのかな?



「メリットない」=帰還者少数の見込み−10月1日避難指示解除・福島県川内村 2014/09/28-15:02
 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。

避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。
「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。
長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人



10月1日に川内村の避難指示を解除 政府原子力対策本部が正式決定 2014.9.12 14:09
 政府の原子力災害対策本部会議は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の避難指示区域のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日に解除することを正式に決定した。

年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)
10月1日に解除することを正式に決定

20ミリシーベルトとか高すぎるよね。緊急時で短期間許されるレベル

 福島県の避難指示の解除は、今年4月、田村市の都路地区が解除されたのに次いで2例目。会議では、年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を、10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編することも決まった。

年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)
10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編

何が何でも解除したいんでそうね。国と自治体と原発利権集団

 また政府は、年間被曝放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」での通行が制限されていた国道6号について、除染や道路の補修が完了したことなどから、9月15日に制限を解除し、全ての自動車が通行できるようにすると発表した。6号の開放は、原発事故直後に通行が制限されて以来。

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福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針 : 交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声

安倍晋三
石原伸晃
佐藤雄平

こいつらが悪人だ



「結論ありきだ」短期決着に反発 2014年08月30日
 福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針を決めた29日、交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、候補地の双葉、大熊両町の住民からは「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声が上がった。

交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開

候補地の双葉、大熊両町の住民
「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑い

 「県が受け入れを決定しても町は決めていないし、受け入れ難い」。双葉町から福島市に避難する堀井五郎自治会長(67)は憤る。「近く地権者に説明すると言うが、順番が逆だ。国、県が先に決める話ではない」と語気を強めた。

双葉町から福島市に避難する堀井五郎自治会長(67)
「県が受け入れを決定しても町は決めていないし、受け入れ難い」
「近く地権者に説明すると言うが、順番が逆だ。国、県が先に決める話ではない」

 交渉の展開に住民は不信感を募らせる。双葉町から水戸市に避難する八橋誠さん(35)は「これが結論ありきの国、県のやり方。賠償問題などは進まないのに、何で中間貯蔵施設は短期間で受け入れが決まるのか」と戸惑いを隠さない。

双葉町から水戸市に避難する八橋誠さん(35)
「これが結論ありきの国、県のやり方。賠償問題などは進まないのに、何で中間貯蔵施設は短期間で受け入れが決まるのか」

 大熊町から会津若松市に避難する斎藤重征さん(69)は「住民説明会後、町民には直接説明がなかった。土地の買い上げに応じるにしても、事故前の価格が最低限の条件だ。県と町は地権者の立場に立って目を光らせてほしい」とくぎを刺す。

大熊町から会津若松市に避難する斎藤重征さん(69)
「住民説明会後、町民には直接説明がなかった。土地の買い上げに応じるにしても、事故前の価格が最低限の条件だ。県と町は地権者の立場に立って目を光らせてほしい」

 大熊町から南相馬市に避難する栃本信一さん(62)は先祖伝来の住宅、土地が候補地に入った。住民説明会では土地への思い入れを国に訴えた。
 「賛成はしないが、苦渋の決断で致し方ないという気持ちだ。土地の賃貸が認められたのがせめてもの救い。県や町には、新天地を求めざるを得ない人々にしっかりと手当をしてほしい」と苦しい胸中を明かした。

大熊町から南相馬市に避難する栃本信一さん(62)
「賛成はしないが、苦渋の決断で致し方ないという気持ちだ。土地の賃貸が認められたのがせめてもの救い。県や町には、新天地を求めざるを得ない人々にしっかりと手当をしてほしい」



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2014年08月29日19:07 佐藤雄平福島県知事と石原伸晃環境相が暴走!地権者との交渉もなく、福島県と国で上意下達で中間貯蔵施設の建設に合意か?金目発言は住民抜きという意味だったんだね
2014年08月30日20:25 福島県が中間貯蔵施設の建設受け入れ方針 : 交渉の決着へ加速度的になだれ込む展開に、「国や県が先に決めるな」「結論ありきなのか」などと反発や戸惑いの声
2014年09月01日16:50 中間貯蔵施設受け入れ : 内閣改造に間に合わせるためか?住民不在でバタバタと決める政治ごっこ。国家主義者のあべちゃんニッコリ
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福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除 → 田植え再開は約2%

あまり再開してなくて良かったですが、再開していると思っている消費者にどう伝えるつもりだったの?



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福島の6自治体 田植え再開は約2% 6月11日 7時52分魚拓
東京電力福島第一原発の事故から3年が過ぎたこの春、福島県の6つの自治体では一部の水田でコメの作付けの制限や自粛措置が相次いで解除されました。
しかし、実際に田植えが再開したのはこのうちのおよそ2%にとどまっていることがNHKの取材で分かりました。

2%ですか

原発事故で拡散した放射性物質のために収穫されるコメに影響が出る恐れがあるとして国は、最大で福島県内の12の市町村でコメの作付けを制限していましたが、放射線量が下がり、住民の立ち入りが可能になったことなどから事故から3年が過ぎたこの春、6つの市町村のおよそ5200ヘクタールでは、作付けの制限と自粛措置が相次いで解除されました。
しかし、NHKがこれらの市町村を調べたところ、この春解除された水田の面積のうち実際に田植えが再開したのはおよそ2%にとどまっていることが分かりました。
田植えが再開した面積を市町村別にみてみますと、南相馬市がおよそ111ヘクタールで全体の3.4%、富岡町が1.2ヘクタールで0.2%、浪江町が1ヘクタールで0.1%、大熊町が0.2ヘクタールで0.1%、葛尾村が0.08ヘクタールで0.06%、双葉町は再開した水田はありませんでした。
再開しない理由について、各市町村は水田自体をはじめ、用水路の除染が十分進んでいないことを挙げていて、5つの町と村では出荷を行わない試験的な栽培を行い、コメへの影響を確認したうえで本格的な再開を判断したいとしています。
国は、除染をさらに進めたいとしていますが、自治体からは、風評被害への懸念や長期間、作業ができないことで農家の生産意欲が低下しているという声なども出ていて本格的な再開にはさらに多くの課題が残されています。

作付しないなら解除しないほうがいいですね。
ぼくのように汚染地域で作付が始まったと思ってたひともいると思うよ。

南相馬市「農業取り戻せる環境整備を」
南相馬市ではことしの4月から用水路の除染が始まりましたが、農地の除染が始まるのはことしの夏以降になる予定です。
市は除染が遅れている理由について、ほかの地域の除染作業で人がとられ、作業員が十分に確保できないことや、除染で出る土などの仮置き場の確保が進まなかったためだとしています。
風評被害でコメが売れないのではないかという農家の不安に対しては、市は一定の価格で政府に買い取ってもらえる備蓄米の制度などを農家に紹介していく考えです。
また、市ではことしから田植えを再開した農家に対し10アール当たり2万円の奨励金を出して農家の意欲を高める取り組みを進めたいとしています。
南相馬市農政課の龍徹課長は「農地や用水路の除染を進めたうえで、風評被害の払拭(ふっしょく)に努めるなどして生業としての農業を取り戻せるよう環境整備を進めたい」と話しています。

田植えを再開した農家に対し10アール当たり2万円の奨励金



田植え再開に踏み切れない農家
この春、作付けの自粛措置が解除された南相馬市では、農地や用水路の除染が進まないことなどを理由に多くの農家が田植えの再開に踏み切れていません。
南相馬市の農家、渡部紀佐夫さん(72)は江戸時代から先祖代々受け継いできた50アールの水田でコメ作りを続けてきました。
しかし、原発事故が起きた年に田植えを中断し、自粛措置が解除されたことしも田植えを再開できていません。
その最大の理由は、水田や用水路の除染が進まないためです。
渡部さんが放射線量を測定すると、水田は高いところで1時間当たり0.25マイクロシーベルト、用水路も0.31マイクロシーベルトあり、いずれも国が除染の必要があるとする数値を上回りました。
渡部さんはことし、少しでも早く除染を進めてもらおうと自分の水田の一部を除染で出た土などを一時的に保管する仮置き場として提供することに同意しました。
しかし、去年、南相馬市では試験的に栽培したコメから国の基準を上回る放射性物質が検出されたこともあり、仮に除染を終えても風評被害によってコメが売れなかったり価格が安くなったりするのではないかという不安を抱えています。
去年、渡部さんの地区で行ったアンケート調査でも33人の農家の半数近くが除染の遅れや風評被害への不安を理由に田植えの再開を見送ると回答しました。
さらに渡部さんは東京電力から支払われる賠償金を受け取っていますが、このままでは農家として働く意欲がなくなってしまうと危機感を抱いています。
渡部さんは将来的には水田を同居する息子に引き継ぎたいと考えていますが、最近は難しいと感じるようになったといいます。
渡部さんは「このままの状態が続くと地域でも若手の担い手がいなくなってしまう。安心してコメ作りができる環境を作るために少しでも早く除染を進めてほしい」と話しています。

除染しても汚染は残るよ続きを読む

美味しんぼ事件 : 福島県は健康調査をしてないよね?




鼻血などは、「急性放射線障害」でもなく「晩発性のがん」でもない健康被害です。
健康調査をしていないですよね?
多いか少ないかは健康調査をしなければ判断できません。

政府も福島県も無責任



以下は福島県の見解:

週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について - 福島県ホームページ
週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について

平成26年5月12日
福島県

 週刊ビッグコミックスピリッツ4月28日発売号の「美味しんぼ」の内容につきまして、県内外の多くの皆様から、出版社に対して県として対応すべきであるとの多くのお声をいただいております。

 「美味しんぼ」において、作中に登場する特定の個人の見解が、あたかも福島の現状そのものであるような印象を読者に与えかねない表現があり、県内外の多くの皆様に不安と困惑を生じさせており、県としても大変危惧しております。

 県では、これまで全ての県民を対象とした「県民健康調査」「甲状腺検査」「ホールボディカウンター」等により、県民の皆様の健康面への不安に応える取組を実施してまいりました。
 また、県産農林水産物については、「農地等の除染」「米の全量全袋検査などの徹底したモニタリング検査」等により安全性の確保と、正しい理解の向上に取り組み、市場関係者や消費者の理解が進むとともに、観光分野においても、観光客入込数が回復傾向にあるなど、ようやく本県への風評も和らぎつつある状況に至ったところです。

 このような中、「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号の「美味しんぼ」の表現は、福島県民そして本県を応援いただいている国内外の方々の心情を全く顧みず、深く傷つけるものであり、また、本県の農林水産業や観光業など各産業分野へ深刻な経済的損失を与えかねず、さらには国民及び世界に対しても本県への不安感を増長させるものであり、総じて本県への風評被害を助長するものとして断固容認できず、極めて遺憾であります。

 「美味しんぼ」及び株式会社小学館が出版する出版物に関して、本県の見解を含めて、国、市町村、生産者団体、放射線医学を専門とする医療機関や大学等高等教育機関、国連を始めとする国際的な科学機関などから、科学的知見や多様な意見・見解を、丁寧かつ綿密に取材・調査された上で、偏らない客観的な事実を基にした表現とするよう強く申し入れております。

 また、これまでの経過を次のとおり併せてご報告させていただきます。

 4月30日に出版社より本県に対して、「[5月19日発売号]において、漫画の誌面では掲載しきれなかった様々な意見を紹介する検証記事を掲載する」として、次の3点に関する取材又は文書回答を求める依頼があり、さらに、5月1日には[5月12日発売号]に掲載する「美味しんぼ」原稿の送付がありました。

 (出版社から取材依頼のあった事項)
  ・「美味しんぼ」に掲載したものと同様の症状を訴えられる方を、他に知っているか。
  ・鼻血や疲労感の症状に、放射線被曝(※依頼原文では「被爆」)の影響が、要因として考えられるかどうか。
  ・「美味しんぼ」の内容についての意見

 本県においては、上記に対して5月7日に出版社あて以下のとおり県の見解を示し、申し入れしております。

■出版社へ申し入れした内容
 ・「週刊ビッグコミックスピリッツ」4月28日及び5月12日発売号における 「美味しんぼ」について [PDFファイル/143KB]

 今後も本県の正確な情報の発信に努めながら、復興に向けて全力で取り組んでまいります。


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原発から15キロ離れた福島県楢葉町の河原 : 高線量物質は原発事故で汚染か ← 選挙待ち?

選挙明けで色々と出てくるねぇ



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高線量物質は原発事故で汚染か 7月24日 4時6分

先月から今月にかけて東京電力福島第一原子力発電所からおよそ15キロ離れた福島県楢葉町の河原で高い放射線量を出す物質が相次いで見つかり、東京電力が分析したところ、おととしの原発事故で汚染された可能性が高いことが分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ15キロ離れた福島県楢葉町の河原
高い放射線量を出す物質

福島県楢葉町を流れる井出川の河原では、先月から今月にかけて黒いシートや木片のような形をした高い放射線量を出す物質が相次いで4つ見つかり、東京電力が分析していました。
その結果、これらの物質に付いていた放射性セシウムのうち、放射能の量が半分になるまでの「半減期」がおよそ2年のセシウム134に比べて、「半減期」がおよそ30年のセシウム137の割合が高くなっていたということです。この割合は、物質が放射性物質に汚染されてから2年以上が経過した時点での割合と同じ傾向だということで、東京電力は、これらの物質が2年前の原発事故の際に汚染された可能性が高いとしています。

先月から今月にかけて
黒いシートや木片のような形をした高い放射線量を出す物質が相次いで4つ見つかり、
東京電力が分析していました。

分析に1ヶ月掛からないでしょ

東京電力によりますと、物質が何なのか特定できておらず、原発から15キロ離れた場所で見つかった経緯も分かっていません。
東京電力は、これらの物質が水素爆発で飛び散った可能性や、事故当時、何らかの原因で、発電所から外に流れ出た可能性もあるとみて、物質の特定を急ぐとともにさらに分析を進めています。




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