ほとんどは前から指摘していることです。
国民が言っていることなのに国連に言われるとは、恥ずかしい国だ!


福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書
福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告 ・・ これは同意
被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域 ・・ 内部被曝なら1ミリシーベルトは高すぎる。国連の限界か

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視 ・・ セシウム無視はダメですね
白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた ・・ 同意
甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している ・・ 隠蔽

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り ・・ 当然の指摘です。日本は法治国家ではなくなった
国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した ・・ 当たり前の指摘。同意

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

「子ども・被災者生活支援法」 ・・ 放置されていますね。放置国家
「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている ・・ 国際常識ですね。日本は非常識

 ◇グローバー氏の勧告の骨子

 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

当たり前の事です。
内部被曝と外部被曝を区別できないのは、国連の限界です。



避難区域設定基準の厳格化求める 国連人権理、初動も批判 2013/05/24 21:40
 【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は24日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

 原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。




健康調査、対象拡大を勧告へ=住民帰還の基準厳格化も−福島原発事故で国連報告者 2013/05/25-00:46
 【ジュネーブ時事】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故と住民の健康に関して調査した国連のアナンド・グローバー特別報告者は24日までに、健康管理調査の対象を広げるよう勧告する報告書をまとめた。放射線量に基づく避難区域の設定基準の厳格化も求めた。報告書は27日の人権理事会に提出される。
 同氏は、日本政府が年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の区域で居住を前提としてない事業再開を認めていることに関し、疫学研究などに基づき「がんなどの疾患が生じる下限となる放射線基準はない」と指摘。「年間1ミリシーベルト以下になってから住民の帰還を認めるべきだ」と勧告した。

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