いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

福島県内

福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。

全て立ち入り制限区域にすべきだ。





福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 5月13日 13時33分魚拓
原発事故に伴い福島県内に出されている避難指示について、政府が、遅くとも再来年の平成29年3月までに放射線量が高い帰還困難区域を除いてすべて解除する方向で、地元の自治体と調整していることが、関係者への取材で分かりました。解除にあたっては、避難による精神的な損害の賠償金額の増加も検討されています。

福島第一原発の事故では、合わせて11の自治体の8万人余りを対象に避難指示が出されましたが、事故から4年がたった今もこれまでに解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部にとどまっています。
これについて、政府は、長期化する避難によって、ふるさとへの帰還を諦める人が増えるなど、復興の歩みを遅らせる要因にもなっているとして、遅くとも事故から6年後となる再来年の平成29年3月までに、帰還困難区域を除いてすべて避難指示を解除し、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにする方向で、地元の自治体と調整していることが関係者への取材で分かりました。
ただ解除を巡っては、放射線量が十分に下がっていないという不安に加えて、指示が解除されると、住民に支払われる1人当たり月10万円の精神的な賠償金が1年後に終了するという今の制度への不満を持つ人も少なくありません。このため平成29年3月よりも前に避難指示が解除されても、平成29年3月に解除されたものとして賠償金を受け取れるよう賠償の増額も検討されているということで、懸念を払拭(ふっしょく)し避難指示の解除を進めたい考えです。
この解除が実現すれば、自宅に戻ることのできる対象の人は、現在の600人余りから5万5000人に一気に増えることになります。

現在の600人余りから5万5000人に一気に増える

5万5000人の健康を危険に晒す気か!狂ってる

避難指示解除の条件と事例
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示を解除するのは政府の原子力災害対策本部で、解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下であることを前提に主に3つです。
まず▽電気・ガス・水道などのインフラや、医療・介護・商店など、生活に関連するサービスが復旧すること、▽子どもの生活環境を中心に除染作業が十分に進むこと、そして▽県・市町村・住民との十分な協議を行うことです。この条件を満たしたうえで、住民が帰還する準備を進めるための自宅での宿泊が数か月間、特別に行われたあと、地元の市町村長の同意を得て解除されます。
これまでに避難指示が解除されたのは▽去年4月の田村市都路地区、▽去年10月の川内村の一部だけです。避難指示の対象となったおよそ8万人のうち、解除された地域の住民はおよそ600人にとどまっています。
この2つの自治体に続いておよそ7500人が避難している楢葉町では、先月6日から3か月間、帰還の準備を進めるための宿泊が始まっていて、3番目に避難指示が解除される自治体になるとみられています。ただ、それ以外の自治体では、具体的な見通しは立っていません。

解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下

20ミリシーベルト!狂ってる

避難指示解除でも戻らない人も
今回検討されている方針は、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにするためのものですが、解除されても帰還をためらったり、ふるさとに戻らず移住を決めたりしている人などが多いのも現状です。
これまでに国の避難指示が解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部で、都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%余りにとどまっています。解除から半年の川内村も帰還率は4%と伸び悩み、解除されてもすぐに自宅に戻ることにはなっていません。
復興庁が平成26年度、避難区域を抱える原発周辺の7町村の住民を対象に行った調査によりますと、回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余りに上りました。自宅に戻らない背景には、事故前に住民が利用していた商業施設や病院が今も避難区域にあり、生活の不便さが解消されていないことや、避難生活の長期化によって子どもが通う学校がある避難場所が生活の拠点となっていることなどがあります。
帰還を進めるには、金銭面だけでなく、放射線量の低減や、インフラの整備など、住民が安心して暮らせる生活環境を充実させることも課題となっています。

都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%
川内村も帰還率は4%

回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余り

避難区域を解除しても帰還する住民は少数です。

原発事故を軽く見せる
賠償を減らす

このくらいのメリット(?)しかありません。政府東電だけが得をする解除です。



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衆議院選挙が公示 : 福島県内の5つの小選挙区には、あわせて16人が立候補

ぼく1区です



20141202_fukushima
衆議院選挙が公示 12月02日 19時27分魚拓
衆議院選挙は2日に公示され、福島県内の5つの小選挙区には、あわせて16人が立候補し、12日間の選挙戦に入りました。

福島1区に立候補したのは
届け出順に、
▼民主党の新人で
元参議院議員の
金子恵美氏(49)。
▼自民党の前の議員で
公明党と新党改革が推薦する
亀岡偉民氏(59)。
▼共産党の新人で
党福島相馬地区
原発被害対策委員長の
渡部保子氏(72)です。

福島2区に立候補したのは
届け出順に、
▼共産党の新人で
党郡山安達地区副委員長の
平善彦氏(62)。
▼自民党の前の議員で
公明党と新党改革が推薦する
根本匠氏(63)。
▼民主党の新人で
医師の
岡部光規氏(46)です。

福島3区に立候補したのは
届け出順に、
▼自民党の新人で
公明党と新党改革が推薦する
元参議院議員秘書の
上杉謙太郎氏(39)。
▼民主党の前の議員、
玄葉光一郎氏(50)。
▼共産党の新人で
党福島3区
くらし・福祉対策委員長の
横田洋子氏(56)です。

福島4区に立候補したのは
届け出順に、
▼自民党の前の議員で
公明党と新党改革が推薦する
菅家一郎氏(59)。
▼共産党の新人で
党会津地区副委員長の
田中和加子氏(58)。
▼維新の党の前の議員、
小熊慎司氏(46)。
▼社民党の新人で
党福島県連合代表の
小川右善氏(65)です。

福島5区に立候補したのは
届け出順に、
▼共産党の新人で
党いわき双葉地区副委員長の
吉田英策氏(55)。
▼民主党の前の議員、
吉田泉氏(65)。
▼自民党の前の議員で
新党改革が推薦する
吉野正芳氏(66)です。

今回の選挙は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価をはじめ、外交・安全保障政策や原発・エネルギー政策などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
県内では、震災と原発事故からの復旧・復興について、これまでの政府・与党の対応を、有権者がどのように評価するのかも焦点となります。
県内の1日現在の有権者数は161万2054人で、前回、おととしの衆議院選挙と比べて、1万2545人少なくなっています。
投票は今月14日に行われ、3日からは期日前投票も始まります。

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設 : 30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が衆院通過 宜しくね!都民など

まあ、なんだ、そういう約束だからな。宜しくね




福島県外で最終処分 法案が衆院通過 11月4日 17時30分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が4日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。

参議院でも可決されるのも確実ですよ。

政府が福島県の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設について、地元の要望を受けて県外での最終処分を定めた今回の法案は、有害物質のPCB=ポリ塩化ビフェニルの処理を行う国の特殊会社について定めた法律を改正するもので、この会社が事業を行うとしています。
そして国の責務として中間貯蔵施設を整備し、安全を確保するとともに、保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとるとしています。

双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設
県外での最終処分

福島県外だから東京都その他ですね

また、土などに含まれる放射性物質の濃度を低くしたり、再生利用したりする技術開発などの状況を踏まえ、最終処分の方法を検討するとしています。
法案は、4日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。




中間貯蔵法案が衆院通過=30年以内に福島県外で処分 2014/11/04-12:34
 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の関連法案が、4日の衆院本会議で賛成多数で可決された。参院審議を経て今国会で成立する見通し。安全確保など国の責任を明記し、30年以内に福島県外で最終処分を完了させる内容で、国は来年1月の汚染土搬入開始を目指す。

福島県内で逮捕・送検された除染作業員の人数(検挙者数) : 134人(今年11月末現在)、26人(昨年)と急増

人数が多いですから犯罪者もいるとは思いますが、、
少なくとも暴力団を排除すべきだと思います。
下請けを無くせば良いだけですね。



除染作業員:傷害や窃盗など検挙134人 昨年の5倍以上 /福島 2013年12月18日 地方版
 県内で除染作業員による犯罪が今年に入って急増し、逮捕・送検された人数(検挙者数)が昨年の5倍以上の134人になっていることが県警のまとめで分かった。除染作業の本格化に伴い、除染作業員全体の数が増加していることが背景にある。一方で、暴力団が除染を資金源にしようとする動きもあり、県警は自治体などと連携して暴力団の排除や犯罪の抑止を図る方針だ。

昔から暴力団や政治家の資金源になっている分野ですよね。

 県警によると、今年11月末までに検挙された除染作業員はのべ161人。うち、県外出身者は過半数の89人だった。161人の年ごとの内訳は、11年が1人、12年が26人、今年が134人に上る。

今年11月末までに検挙された除染作業員はのべ161人。うち、県外出身者は過半数の89人

11年が1人
12年が26人
13年(11月末まで)が134人

 容疑別では傷害が最も多く47件。以下、窃盗43件▽覚せい剤取締法違反15件▽監禁、器物損壊いずれも7件−−など。


 11月には、5〜10歳の男女4人を連れ回したとして大阪府出身の除染作業員の男が未成年者誘拐容疑で逮捕された。男が住んでいた郡山市富久山町久保田のアパートには県内外から集まった除染作業員が住んでいた。近くの60代の女性は「こういう事件が起こると作業員を怖いと感じてしまう。除染が必要だとは分かっているので、複雑だ」と話した。

 ある捜査員は「作業員のほとんどは真面目な人だが、中には検挙歴のある県外出身者もいる。(除染は復興のために不可欠なので)犯罪抑制に努めたい」と話していた。【三村泰揮、高橋隆輔】




除染作業員宿舎、住民が反対 犯罪・トラブル急増で 2013年12月18日06時53分
 【佐藤啓介、小坪遊】除染作業員宿舎の建設計画に、周辺住民が反対するケースが相次いでいる。除染作業員をめぐる事件やトラブルが増え、住民に不安が広がっているためと見られている。多くの除染現場は厳しい労働環境に置かれ、住民の要望への対応に作業員が苦労しているケースもある。

除染作業員の待遇改善が必要
除染作業員の犯罪が増えて住民は不安

困った状況ですね。

 11月中旬、福島県伊達市保原町であった除染作業員向け宿舎建設の説明会に、住民約30人が集まった。建設会社の計画によると、平屋のプレハブ宿舎(1棟225平方メートル)を6棟建設する。作業員が300人宿泊できる規模だ。

 この集落の住民は約400人。「作業員が一気に300人も増えたら、治安が心配だ」「建設で出る廃棄物が近くの沼に流れたら、田んぼが台無しになる」。懸念が次々と出され、建設計画はストップしたままだ。

 伊達市や県警の幹部によると、同市内の別の地区やほかの市町村でも、同様の建設計画に反対の動きが起きているという。

 住民が抱く不安の背景には、一部の作業員らによる事件やトラブルの増加がある。県警によると、これまでに摘発された除染作業員は161人。特に今年は134人(11月末現在)と、すでに昨年(26人)の約5倍に急増している。

今年は134人(11月末現在)と、すでに昨年(26人)の約5倍に急増

 容疑別に見ると、ケンカや酒に酔って殴ったなど傷害が47人、空き巣などの窃盗が43人と大部分を占める。11月には、郡山市で兄妹3人を半日連れ回したとして未成年者略取誘拐容疑で作業員の男が逮捕された事件もあった。

 除染事業が犯罪の温床になれば、復興の足かせにもなりかねない。県警幹部は「暴力団員の関与を徹底的に排除するなど、犯罪はしっかりと取り締まっていく」と話す。




アクセスが多いので、11/16 23:45 リンクを追加

2014年11月16日23:25 除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕

アクセスが多いので、2015/08/29 00:40 リンクを追加

2015年08月29日00:31 山木屋の除染再開 大阪中1殺害・遺棄事件で中断 作業員の管理徹底を




#save_children プルトニウムやストロンチウムが、福島県内のアチコチにあるようです

子どもを守れ


地図を見る限り、福島県内のアチコチにあるようです。
各地の測定値は不明。福島市や郡山市を測定したかは不明。


20111001_mainichi

福島第1原発:45キロ離れた飯舘でプルトニウム検出 - 毎日jp(毎日新聞)
---全文転載
福島第1原発:45キロ離れた飯舘でプルトニウム検出
2011年9月30日 21時32分 更新:10月1日 0時50分

 文部科学省は30日、東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。原発80キロ圏内の広範囲では放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。

 ◇敷地外で初検出
 調査は6〜7月、原発80キロ圏内の100カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計6地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム238が検出された。多くの地点でプルトニウム239、240も検出されたが、事故の影響か特定できないという。

 文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、238は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された238は、同原発でできたものと分析した。

 検出された最大濃度は、プルトニウム238が土壌1平方メートルあたり4ベクレル(浪江町)、239と240の合計で同15ベクレル(南相馬市)。飯舘村で検出された238は同0・82ベクレルだった。文科省は「人体に影響を及ぼす値ではない」としている。プルトニウム238の半減期は88年。東電などはこれまで、プルトニウムは放射性ヨウ素などと比べて重く、遠くまで拡散しにくいと説明していた。

 ◇79キロの白河ではストロンチウム
 一方、ストロンチウム89は約79キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。半減期が約50日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。最大濃度は同2万2000ベクレル(浪江町)。文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。

 松本純一・東電原子力・立地本部長代理は30日の会見で「避難住民が戻れるよう、どのような放射性物質があるのか調べるのは重要。政府と相談しながらサンプリングの方法を検討したい」と話す。【八田浩輔、河内敏康】
---転載終わり
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