いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

福島

明らかに多発!福島の小児甲状腺がん患者が43人に(18人ではない)

2013年06月06日20:16 【デマ】 [×]12人 [○]28人が小児甲状腺がんと診断。福島で甲状腺がんが急増!?
と同じように、少なく見せかける印象操作がされています。恥ずかしい国・マスコミ

18人が小児甲状腺がん と確定(手術済みで、がんと確定
25人が小児甲状腺がん と診断(確定はできない。細胞診断の誤差は上下10%

ですから、43人が小児甲状腺がんと診断です。



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甲状腺がん診断確定18人に 原発事故の影響否定 2013/08/21 10:19
 東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は20日、福島市のグランパークホテルエクセル福島恵比寿で開かれた。前回6月の報告以降、東日本大震災当時に18歳以下で、甲状腺がんの診断が「確定」した人が6人増え18人、「がんの疑い」が10人増えて25人になったとする結果が報告された。

甲状腺がんの診断が
「確定」した人が6人増え18人
「がんの疑い」が10人増えて25人

細胞診でがんと判断しているのですから43人ががん患者です。

 検査年度別の内訳は【図】の通り。平成23年度検査で甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人、24年度検査では、確定が9人、疑いが21人となった。星北斗座長(県医師会常任理事)は会議後の記者会見で「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」との見解をあらためて示した。
 「確定」「がんの疑い」と診断された計43人の年齢層(二次検査時点)は8歳が一人、11歳が一人で、残りは13〜21歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる8歳以下はほとんどいなかった。会議で福島医大の鈴木真一教授は「がんの状態から2、3年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。

「現時点で、原発事故による放射線の影響とは考えにくい」
「がんの状態から2、3年以内にできたものではない」

根拠になっていません。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。平成23年度は、一次検査が確定した約4万1千人のうち、二次検査の対象となったのは214人。24年度は約13万5千人の一次検査が確定し、二次検査の対象は953人だった。


■23、24年度市町村別2次検査結果を公表

 検討委員会では、前回に続き、平成23、24両年度の甲状腺検査の実施対象市町村別の二次検査結果を公表した。
 検査結果は【表(1)】の通り。23年度は原発周辺などの13市町村の4万1296人を一次検査した。一次検査で、二次検査が必要とされる「B」「C」と判定されたのは214人で、このうち174人が詳細検査を終了。8市町村の13人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。
 24年度は、中通りなどの13市町村の13万5586人が一次検査を受け、953人が二次検査の対象となった。二次検査の受検者のうち、7市村の30人が甲状腺がんの診断が「確定」または「がんの疑い」とされた。

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参考:
甲状腺がん悪性、悪性疑い43人〜福島県民健康管理調査 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー続きを読む

参院選公示日の4日 福島 : 自民党などが首相質問ボード「取り上げ」?憲法で保証された表現の自由を「侵害」!

自民党のスタッフ?
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首相質問ボード「取り上げ」に抗議 2013年7月10日
 ●表現の自由「侵害」と県警・自民党に

 参院選公示日の4日、福島市内で行われた安倍晋三首相による街頭演説の直前に付近にいた県内の主婦(40)が、原発廃炉の賛否を首相に問う「質問ボード」を自民党のスタッフや県警の私服警官に取り上げられた、と訴えていることがわかった。主婦側は9日、「表現の自由の侵害」などと県警や同党に抗議したことを明らかにした。

安倍晋三首相による街頭演説

 東京都内で同日、記者会見した主婦の弁護団や、主婦が現場で携帯電話で撮影しネットに投稿した動画によると、主婦は4日朝、同市のデパート前で演説を予定していた安倍首相の演台から道路を隔てた反対側で「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」と書かれた段ボールのボード(A3判大)を脇に抱え、演説を待っていた。

「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」

 すると私服警官と見られる男性3人と自民党衆院議員の地元秘書1人に囲まれて「質問する場ではないですので」「お預かりします。後でお返しします」などと言われ、ボードを秘書に渡した。また警官らしい男性の1人は主婦に氏名や連絡先を尋ねていた。主婦は「(原発に)反対しに来たのではなく(同党県連が県内での廃炉を主張しているので)総理はどう考えているか知りたかった」と秘書らに説明した後、泣きながら立ち去ったという。

私服警官と見られる男性3人と自民党衆院議員の地元秘書1人
「質問する場ではないですので」
「お預かりします。後でお返しします」

警官らしい男性の1人は主婦に氏名や連絡先を尋ねていたヽ(бoб; オイオイ 犯罪者扱いかよ

 同党などの対応について主婦の弁護団(梓澤和幸代表)は「表現の自由の侵害で、職務質問の要件も満たしておらず警察官職務執行法に違反する」と主張。抗議文を同党や県警、警察庁に送り、ボードを保管している同党に返還を求めたことを明らかにした。

「表現の自由の侵害で、職務質問の要件も満たしておらず警察官職務執行法に違反する」
んだ

 これに対し同党の地元秘書は取材に「警察官に呼ばれ、女性からボードを預かるように言われて、従っただけ。取り上げたのではない」と説明している。

「警察官に呼ばれ、女性からボードを預かるように言われて、従っただけ。取り上げたのではない」
なんだ!この言い訳!百万歩譲っても、表現の自由の侵害に手を貸してるんだぞ!

 原発事故後の子育てに不安を感じていたという主婦は取材に「逮捕されるのでは、と怖くなり、家に戻った後も恐怖が募った。取り上げられた理由を知りたい」と話す。一方で県警広報室は「個別のことについてはコメントしないが、警備には問題がなかった」としている。

問題あります



自民党憲法草案では憲法違反ではなくなります ヽ(б◇б)ノ エーーー
2012年12月23日22:19 自民党 日本国憲法改正草案 : 前文は 汚い日本語で、ぐちゃぐちゃ。96条は 大幅な緩和で、やりたい放題。いやだもん


安倍首相が平気で憲法違反をするから、自民党スタッフもやっちゃいますよね ヽ(бoб; オイオイ
2013年06月27日03:17 前代未聞だ!”ねじれ”を強調するために、憲法63条違反の予算委員会ボイコット。安倍自民党内閣


自民現職の森雅子候補は、原発関連の質問に明確な回答をせず、核武装も検討 (б▽б;;)げ〜
2013年07月08日19:53 福島県の参院選候補者アンケート : 野党3氏「原発不要」 自民・森氏「核武装も検討」 ヽ(бoб; オイオイ 正直だな


元はといえば、昨年の衆議院選の公約

2012年12月17日18:18 自民党 福島支部連合会 『県民への約束』に『脱原発』と書いています (念のため全国のひとへ周知)
2012年12月18日12:29 自民党 福島支部連合会 『県内の原発10基はすべて廃炉を実現します』が支持される背景 : 5号機6号機の廃炉も決まっていない。福島第二原発は全く不透明。

自民党は公約を守る気があるようには見えません ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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【デマ】 [×]12人 [○]28人が小児甲状腺がんと診断。福島で甲状腺がんが急増!?

2013年02月14日17:09 第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) : 「3人が小児甲状腺がん と確定。7人が小児甲状腺がん と診断。」の件
2013/02/13 と同じ基準なら、

12人が小児甲状腺がん と確定(手術済みで、がんと確定
16人が小児甲状腺がん と診断(確定はできない。細胞診断の誤差は上下10%

ですから、28人が小児甲状腺がんと診断です。

普通なら細胞診の段階で「小児甲状腺がんと診断」と言いますよね。
16人に関しては、手術して組織検査(?)をした場合に甲状腺がんでない可能性が10%あります。



明らかに過小評価してるタイトル: 福島民友新聞

20130606_0606news9
「甲状腺がん」8歳以下ゼロ 18歳以下対象・県民調査 2013年6月6日
 東京電力福島第1原発事故を受けた県民健康管理調査のうち、事故当時18歳以下の人を対象にした甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された12人と、がんの疑いがある16人の計28人の年齢層は9〜18歳で、放射線の影響を受けやすい8歳以下の子どもには事故後約2年3カ月の現時点で現れていないことが5日、分かった。県民健康管理調査検討委員会は「現時点で放射線の影響が明らかにあるものではない」と原発事故との関連を否定する見解を示した。

甲状腺がんと診断された12人と、がんの疑いがある16人の計28人

本文では28人と書いている。年齢・性別グラフを載せていることも併せて評価はします。タイトルはダメ。

 福島市で同日開いた本年度第1回の県民健康管理調査検討委員会で、福島医大が5月27日現在の調査結果を示した。年齢、性別の内訳の公表は初めて。
 同医大によると、28人の内訳は、17歳の6人が最も多く、13、16歳が各5人、15歳が4人、9歳が1人だった。性別は男女各14人。がんと診断された12人は全員が手術を受け、日常生活に復帰しているという。ほかに1人が手術の結果、良性だったと判明した。

ほかに1人が手術の結果、良性だったと判明した。

この1人は、細胞診で悪性と判断したが手術すると良性だったのだと思います。誤差は上下10%だから



タイトルも本文もデマ: NHK福島

子どもの甲状腺がん12人に 06月05日 20時31分(オリジナルが消えているので魚拓です)
原発事故を受けて、福島県がすべての子どもを対象に進めている甲状腺検査で、新たに9人が甲状腺がんの診断を受けていたことがわかり、これまでにがんと診断されたのは12人になりました。

12人は手術して確定した人数。診断は28人だ!

県立医科大学は、「明らかに原発事故の影響を伺わせる所見はみつかっていない」としています。

根拠は希薄。

これは、5日に開かれた健康管理調査の検討委員会の中で、検査を担当する県立医科大学が明らかにしました。
新たに甲状腺がんと診断されたのは、ことし3月までに検査を受けたおよそ17万3千人の子どもうちの9人です。
いずれも、甲状腺がんの中でも治療後の経過が順調とされる乳頭がんで、これまでに全員が手術を受け、通常の生活を続けているということです。
これまでの検査で、3人の子どもからがんがみつかっていて、甲状腺がんと診断されたのはあわせて12人になりました。

甲状腺がんと診断されたのはあわせて12人になりました。

違います。手術して甲状腺がんと確定したのが12人です。

また、5日の委員会では、がんの診断を受けたり、がんの疑いがあるとして詳しい検査や治療を受けている子どもは、原発事故の当時、9歳から18歳までで、避難区域に指定された自治体のほか、福島市や郡山市などのあわせて11の市町村にのぼることが初めて明らかにされました。

福島市や郡山市などのあわせて11の市町村!!

県立医科大学の鈴木眞一教授は、「今のところ、明らかに原発事故による放射線の影響を伺わせる所見はみつかっていない」としたうえで事故の影響ではない甲状腺がんと区別するため、子どもの被ばく量などと比較して分析を進めることにしています。

みつかっていない
みつかっていない
みつかっていない

みつかっていないだけです。
甲状腺がんが多発している理由も見つかっていない。



タイトルは良くない: 東京新聞

甲状腺がん「確定」12人 福島の18歳以下、9人増 2013年6月5日
 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。

「確定」した人が九人増え十二人
「がんの疑い」は十五人

 これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四〜五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

調査主体の福島県立医大は、
チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四〜五年後以降だったとして
「放射線の影響は考えられない」と説明している

根拠が希薄すぎるますよね。マスコミの人は信じちゃうのか ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定。BとCが二次検査を受ける。
 二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
 一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。




タイトルも本文もデマ: 産経新聞

甲状腺がん 確定12人に 福島県民18歳以下 2013.6.5 08:05
 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、18歳以下で1次検査の結果が確定した約17万4千人のうち、甲状腺がんの診断が「確定」した人が新たに9人増え12人になったことが4日、関係者への取材で分かった。

 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが事故の4〜5年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。

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原発事故の不動産賠償に落とし穴?所有権を「住民側に残す」という異例の規定で、新たな負担が求められるおそれ

素人考えでは良心的に思えるのですが、罠?
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原発事故の不動産賠償問題 04月10日 10時27分
原発事故に伴う不動産への損害賠償で、建物などの所有権を引き続き住民側に残すとしている東京電力の手続きについて、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物の防災上の管理責任など新たな負担が住民側に求められるおそれがあるとして、国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

司法書士会の指摘です。

先月から始まった不動産の賠償手続きでは、帰還困難区域のように原発事故発生から少なくとも6年間は戻れない場合、事故前の不動産価値の「全額」を支払うとしています。
全額が支払われる場合、民法の原則に基づくと、所有権は東京電力に移りますが、今回の手続きでは、「住民側に残す」という異例の規定が設けられています。

素人考えでは、良心的というか得しそうですが、、

東京電力は「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明しています。これに対し、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘しています。

東京電力:
「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明
県司法書士会:
建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘

具体的には、火災や老朽化による倒壊で、周囲に被害を及ぼさないよう保守・管理する責任が生じたり、現在、免除されている固定資産税が、再び課税されたりすることが、考えられるとしています。県司法書士会は、所有権をどうするかの判断を住民が主体的にできるようにするとともに、所有権を持ち続けた場合に生じうる負担について国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

保守・管理する責任
免除されている固定資産税が、再び課税



そうですね。
一方的に、東電の考えた異例の規定があること自体が問題です。
選べるようにしても判断できないですね。
国の関与が必要です。


詳しくは、法律の専門家に相談してください。
続きを読む

ふつうは、こういうのを”異常”といいます : しこり判定は福島が最低 他県との甲状腺比較調査

しこりが少なければ、”正常”だと勘違いしていませんか?
これだけの差があると、”異常”だと思うよ


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油断しないでくださいね


追記:3/30 3:40

甲状腺検査:福島と県外年齢別…「ほぼ同様」の数値 2013年03月29日 20時55分(最終更新 03月29日 21時08分)
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故による福島県の子どもへの放射線の影響と比べるため、青森県弘前市▽甲府市▽長崎市−−の3市で実施した甲状腺検査について、年齢別の結果を公表した。小さなしこりなどが見つかった割合は、各年代ともに福島県外で大きかった。ただ同省は「福島と3市との差はわずかで、差がないといえる程度」としている。

多くの記事は、ここまでで終わりです。

 福島県では今年1月までに、震災時0〜18歳だった13万3089人が甲状腺検査を受診。比較的小さな5ミリ以下のしこりや20ミリ以下の「のう胞」(液体がたまった袋)が見つかった子どもは41%いた。これに対し、県外3市は▽6〜10歳で55%▽11〜15歳で59%▽16〜18歳で57%−−と、いずれの年代も福島県の数値を10ポイント前後上回った。

県外3市は
▽6〜10歳で55%
▽11〜15歳で59%
▽16〜18歳で57%
−−と、いずれの年代も福島県の数値を10ポイント前後上回った

年代の差ではないということです。”異常”の可能性が、追記前より高くなりました。

 環境省は今月8日、県外3市の3〜18歳4365人を対象に検査した結果、平均57%だったとの概要を公表。県外の方が数値が大きいのは「福島では(しこりが見つかりにくい)0〜2歳を対象にしたことなどが原因」としていた。【阿部周一】

環境省が、いい加減な願望を言っていたと言う事です。

追記終わり



関連ブログ記事:
2013年02月14日17:09 第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) : 「3人が小児甲状腺がん と確定。7人が小児甲状腺がん と診断。」の件
3人が小児甲状腺がん と確定(手術済みで、がんと確定)
7人が小児甲状腺がん と診断(確定はできない。細胞診断の誤差は上下10%)

つまり、合計10人が小児甲状腺がんと診断されています。現在の知見では、多発です。続きを読む

研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 : 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(2) 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 2013/03/14 12:05
 平成23年3月11日。長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一(60)=現福島医大副学長=は東京都の厚生労働省で全国の医大関係者が集まる会議に出席していた。山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一(67)だった。互いに顔を合わせるのは初めてだった。
 会議が終了して間もなく、東日本大震災が発生した。2人は被害状況を確認しながら慌ただしく大学に戻った。翌12日の午後3時36分、東京電力福島第一原発1号機で水素爆発が起きた。文部科学省から連絡を受けた長崎大は東北支援チームの態勢を整え、13日に放射線防護を専門とする先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹(56)ら5人を本県に派遣した。
 同じころ、菊地は本県唯一の二次被ばく医療機関のトップとして、不眠不休で震災と原発事故の対応に当たっていた。

山下の隣に座ったのが福島医大理事長の菊地臣一だった ・・ 隣に座っていなければ来なかったかな?

 長崎大医療チームは15日に福島医大に入った。同日未明に東京電力福島第一原発の2号機、4号機でも爆発音や火災が相次いだことを受け、福島医大に大規模爆発に備えた被ばく医療拠点をつくる必要があった。
 空間放射線量を調べる松田の測定器の値は15日夕、急上昇した。日中は毎時1マイクロシーベルトを示していたが、午後4時55分には毎時8マイクロシーベルトに達した。県の調査では、福島市の県県北保健福祉事務所で午後5時、毎時20マイクロシーベルトを超えていた。
 放射線量の上昇に比例し、福島医大は混乱した。「ここで医療を続けていいのか」「逃げるべきだ」。医療スタッフの間でも放射線への不安は瞬く間に広がった。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。3分の1くらい。
うちから逃げるなら福島医大だと思ってましたぁぁ。馬鹿でしたぁぁ。

 長崎大医療チームから連絡を受けた山下は教え子で長崎大大学院医歯薬学総合研究科教授の高村昇(44)を追加派遣することを決めた。長崎大は平成19年から5年間、国際競争力を高めるための文部科学省のプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」の指定を受け、放射線健康リスクの解明などに取り組んできた実績があった。山下は、先に派遣したチームと高村で福島の混乱に対応できると考えていた。

山下俊一
高村昇
最悪のコンビの誕生ですね。

 17日夕。長崎県の地元テレビ局の出演を終えた山下の携帯電話が鳴った。6日前に会議で出会った菊地からだった。「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」。当時、福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく、原発事故による不安を静めるには放射線の専門家である山下の力が必要だった。
 山下は菊地の一言で福島行きを決めた。18日に飛行機を乗り継いで本県に入った。伊丹(大阪)空港から福島に向かう機内はがらがらだった。

隣に座っていなければ・・

福島医大の放射線に対する知識は十分ではなく ・・ お粗末すぎる
原発事故による不安を静める ・・ 結論ありきですね


※ 放射線に関する知識があれば、パニックになるのは理解できます。
福島県立医大の初期の状況を責めているのではなく、後の対応が不適切だと考えています。



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2013年03月18日10:44 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 : 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
2013年03月18日17:32 研究者の苦悩 医療現場に不安拡大 : 「福島医大がパニックだ。すぐに来てほしい」
2013年03月19日18:54 研究者の苦悩 予想されていた批判 : 「いずれ、(自分たちに対する)批判は出てくるよ」
2013年03月19日22:43 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 : あのですね。正論じゃないから通用しないんです。正しい知識が広がるにつれて、批判が高まりました。
2013年03月20日16:10 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字 : 独り歩きしているのは、山下俊一と仲間たちや政府・マスコミだ。わたしたちは、一貫して線量に応じてリスクがあると主張している。
続きを読む

研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 : 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」

記事に、間違いがあれば指摘。および、簡単なコメントをします。



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第二部 安全の指標(1) 研究者の苦悩 福島の危機...緊急派遣 2013/03/13 11:51
 福島市の福島医大。4月から長崎大に復職する副学長山下俊一(60)の自室には放射線に関する専門書が並ぶ。山下が長崎市から空路で福島空港に降り立ったのは、東京電力福島第一原発事故から1週間後の平成23年3月18日。以来、福島医大を拠点に放射線と健康に関する情報発信の最前線に立ってきた。
 「自分の知識を全て出した」。着任後、約2カ月間でこなした講演や対話は約30回に上った。1万人以上の県民と直接向き合い、放射線の健康リスクを伝えた。



 だが、ある時期を境に山下に対する風当たりが強まった。安全側に立ち過ぎている−。「御用学者」とのそしりも受けた。「放射線に対する世論がぼろぼろだった。国への不信感が全て自分に向いてしまった」と激動の2年間を振り返った。

いやいや、それは誤解です。
国へ対する批判
山下俊一先生に対する批判
は、別の問題として存在しています。
国に対する批判を山下俊一先生に向ける動きは、ネットではありませんでした。
ヘンな”専門家”が福島に行ってるという話題から、福島県・福島県知事への批判が高まりました。

 「3・11」当時、山下は長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の職にあった。研究科は、長崎原爆の爆心地から南東に約500メートルほど離れた長崎市内にある。昭和37年に設立された原爆後障害医療研究施設を中心に、原爆による白血病やがんなどの後障害治療、放射線が人体に与える影響などを調査・研究してきた。
 山下自身、長崎原爆の被爆二世だ。長崎大医学部を卒業し、昭和61年に起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響評価に20年以上携わってきた。世界保健機関(WHO)ジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めるなど放射線医療の第一人者だった。

はい、山下俊一先生は第一人者でした。

山下俊一 : 『主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10〜100mSvの間で発がんがおこりうるというリスクを否定できません。(2009年3月) (参照

 原発事故直後、文部科学省の要請で長崎大から緊急被ばく医療チームの5人が本県に派遣された。山下と研究をともにしてきた「精鋭部隊」だった。千葉市の放射線医学総合研究所を経由し、14日に自衛隊のヘリコプターで本県に入った。15日から福島医大に拠点を構えた。
 山下が医療チームから報告を受けた福島医大の空間放射線量はピーク時で毎時10マイクロシーベルト前後だった。ただ、外部被ばく線量は建物による遮蔽(しゃへい)効果などで空間線量よりも低い。実際に医療チームが付けた個人被ばく線量計の値は1日当たり10マイクロシーベルトあったが、多く見積もった計算でも、発がんリスクが高まる100ミリシーベルトにすぐに達するような状況ではなかった。「100ミリシーベルト」は長年にわたる長崎、広島の被爆者の健康調査で導き出された数字だ。「慌てるようなレベルではない」。山下は冷静に受け止めていた。

福島医大は、福島市としては低い放射線量でした。
さらに、鉄筋コンクリートの立派な建物です。
原子力施設等の防災対策について (付属資料8)
20130314_teigen

 「福島医大が浮き足立っている。情報が交錯し、大変な状況です」
 3月15日、山下の元に電話が入った。長崎大の医師で緊急被ばく医療チームリーダーの大津留晶(55)=現福島医大教授=だった。
 当時、福島医大は震災の傷病者の受け入れに加え、東京電力福島第一原発で相次ぐ原子炉建屋の水素爆発で混乱を極めていた。応急処置を施す県内6つの初期被ばく医療機関のうち、震災と原発事故の影響で機能していたのは2病院だけだった。福島第一原発の作業員を含め、被ばく患者のほとんどは二次被ばく医療機関の福島医大に運ばれた。不眠不休で治療を続けるスタッフの精神状態は極限に達していた。
 この日、原発からの屋内退避が30キロ圏に拡大された。病院内では避難区域がさらに広がる最悪のシナリオを想定した対応も協議されていた。
 「緊張の糸が切れ、医療崩壊が一気に起こる可能性があった」。長崎大の医療チームは放射線リスクに関する情報発信が必要として山下に助けを求めた。
 だが、山下はすぐに福島に向かうつもりはなかった。

福島医大の医師が逃げ始めているというウワサは、デマという訳ではなかったのですね。

 東京電力福島第一原発事故当時、放射線が健康にどのような影響を与えるかについての情報が少なく、県民は不安に駆られた。放射線リスクをめぐる専門家や政府の対応、甲状腺検査や内部被ばく検査、リスクコミュニケーションの現状などを追う。

わたしも、妙な記事になっていないか?マスコミの現状を追う。



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厚生労働省の調査 : セシウム内部被曝は、福島と同程度に 関東も注意が必要な水準?

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2012年10月21日15:47 【復習】内部被ばくでは、100〜1000倍のリスク : 最近の生協連の一般家庭の食事検査の検出限界(1Bq/kg)では、1.8〜18mSv/年相当のリスク


福島県だけではなく、関東も注意してくださいね

0・0063 福島県浜通り
0・0066 福島県中通り
0・0039 福島県会津地方

0・0090 栃木県
0・0044 茨城県
0・0039 埼玉県
0・0033 神奈川県


ニュース:
食事の放射性セシウム、半年で3分の1 福島県内で調査 2013年3月12日10時11分
 厚生労働省は11日、福島県内の平均的な食事に含まれる放射性セシウムの年間被曝(ひばく)量が2012年春の調査で最大0・0066ミリシーベルトだったと発表した。国の許容量(1ミリシーベルト)を大幅に下回り、半年前の前回調査から約3分の1に下がった。

一年前の調査。意図的すぎるw

 12年2、3月に福島県東部の浜通り、中部の中通り、会津の3地域で調べたところ、それぞれ0・0063、0・0066、0・0039ミリシーベルトだった。11年秋は中通りのみで実施し、0・0193ミリシーベルトだった。

0・0063 福島県浜通り
0・0066 福島県中通り
0・0039 福島県会津地方

 厚労省によると、各地域でできる限り地元産や近隣産のコメや果実、魚介、加工食品を購入。地域や食品ごとの平均摂取量をもとに放射性物質の摂取量や被曝量を計算した。ほかに調べた9道府県では0・0009〜0・0094ミリシーベルトだった。それぞれ北海道0・0009、岩手0・0094、栃木0・0090、茨城0・0044、埼玉0・0039、神奈川0・0033、新潟0・0023、大阪0・0016、高知0・0012だった。

0・0094 岩手県
0・0090 栃木県
0・0044 茨城県
0・0039 埼玉県
0・0033 神奈川県
岩手県が高いですね。ほかは関東地方。

0・0009 北海道
0・0016 大阪府
0・0012 高知県
北海道や西日本は低いですね。

 自然界にもともとある放射性カリウムも調べ、全体で0・156〜0・202ミリシーベルトだった。

別の元素と比較してもねぇ。
チェルノブイリなどでは、セシウムによる内部被曝と健康被害の影響を調査していますから・・
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3号機プールに金属の棒沈む

先が思いやられますね


3号機プールに金属の棒沈む 02月08日 21時39分
東京電力福島第一原発3号機の使用済み核燃料の貯蔵プールで行われていたがれきの撤去作業中に、一部が水面から出ていた重さ1点5トンの金属製の棒が水の中に沈むトラブルがあり、東京電力は今後、燃料に異常がないかなどを確認することにしています。

(1点5トン → 1.5トン)
先が思いやられますね

福島第一原発3号機では、使用済み核燃料の将来的な取り出しに向け、プール周辺に散乱しているがれきの撤去作業を6日再開しました。
東京電力によりますとこの作業でプールの水に一部が浸かっていた鉄骨を撤去しようとした際、近くにあって一部が水面から出ていた重さ1点5トンのステンレス製の金属製の棒が、プールの中に沈んでしまったということです。
東京電力は8日、プール周辺を撮影した映像を公開し鉄骨をクレーンでつり上げようとした瞬間、金属の棒が倒れ込むように沈んでいく様子が映っています。

映像をみると、壮大に水しぶきを上げています

東京電力によりますとプールの水位や、水に含まれる放射性物質の濃度に変化はなく、燃料の冷却も通常通りできているということです。
東京電力は、今後、水中カメラを入れて、金属製の棒の状態や燃料に異常がないかなどを確認することにしていますが、トラブルの影響でプールの水が濁っているため、水を浄化させる機械を準備し準備が整い次第、調査を始めることにしています。

放射性物質の濃度に変化はない
燃料の冷却も通常通りできている
トラブルの影響でプールの水が濁っている ・・ 目視では確認できていないようです


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福島8町村の入学予定、本来の17% : 避難先で授業を再開した小学校





避難の児童戻らず 福島8町村の入学予定、本来の17% 2013年1月14日13時47分
 【藤原慎一】東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の7町村と飯舘村の小学校で、2013年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約17%にとどまることが各自治体への取材で分かった。12年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

町村は、戻る前提で、避難先で学校を開校した。のかなあ
父兄は、戻れない予想で、避難先の学校に入学した。のかなあ

>自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。

心配する対象が違う ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

自治体は、地域の将来だけを考えている。
本来は、子供達の将来を考えるべきです。

現在より少し放射線量が少なくなっても、まだまだ高い放射線量なのは、同じなのですよ。





これらは、地方自治体の限界なのだ。と、考えています。
支配する地域や支配する人口を減らしたくないという理由で、非人道的な選択をしてしまっています。

「仮の町」構想を提唱している双葉町の井戸川町長は、例外的です。



国が移住などを判断しないと、イケナイ
正しい判断が出来る政権が必要なのですが、これまでは、ダメだった。これからも、ダメそうです。
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福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし

選挙期間中でもあり、事実誤認があれば、タイトルも含めてただちに修正します。
公式に発表されている文書のURLなどを添えて、ご連絡ください。



【未来の党】未来への約束
東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。


【民主党】政権政策
いろいろと書いてありますが、従来通り、東電主体で賠償を進めるようです。

【自民党】政権公約
記載なし

【維新の会】骨太2013-2016
記載なし



参考ブログ記事:
【注意】原発事故の賠償 : 民法の「消滅時効」によって、3年で権利が消滅する可能性があります。今後の動向に注意してください。

わたしの意見:
・原発推進は国策でした。賠償等に関しては国が連帯して責任を負うべきです。
・現状では、東電任せの賠償を進めています。従って、東電の破綻処理もできません。
・東電は民間企業ですから、民法の「消滅時効」が適用される可能性があります。
・政府、東電は、時効を狙っている可能性があります。注意してください。
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子ども甲状腺検査で初めてがんの診断

原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。

ヽ(б◇б)ノ エーーー


子ども甲状腺検査で初めてがんの診断
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子ども甲状腺検査で初めてがんの診断
9月11日 19時23分

原発事故を受けて福島県が進めている子どもの甲状腺検査で、再検査を受けた1人に甲状腺がんが見つかりました。
この検査でがんが見つかったのは初めてですが、検査に当たった福島県立医科大学は、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとしています。

これは、11日に開かれた福島県の健康調査の検討委員会の中で、県が明らかにしました。
原発事故で放出された放射性ヨウ素は子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるため、福島県は事故当時18歳以下だったすべての子どもを対象に検査を行い、ことし3月までに避難区域の3万8000人余りが検査を受けました。
しこりが見つかるなどしてこれまでに60人が再検査を受け、このうち1人から甲状腺がんが見つかったということです。
この検査でがんが見つかったのは初めてです。
これについて、検査を担当している福島県立医科大学の鈴木眞一教授は、記者会見で「子どもの甲状腺がんが増加したチェルノブイリの原発事故では福島よりも多い量の放射性物質が放出されたが、事故からがんが発症するまでの期間は最短でも4年程度だった」として、今回見つかったがんについては原発事故による放射線の影響とは考えにくいと述べました。
そのうえで、「甲状腺がんは症状が出てから検査を受けて初めて見つかるケースが多く、見つかったとしても一般的に治療の経過がよいため、慌てる必要はない」と説明しています。

子どもの甲状腺がんとは
甲状腺は、のどの辺りにある成長に必要なホルモンを分泌する臓器です。
ヨウ素を取り込んでホルモンを作るため放射性ヨウ素をため込みやすい性質があり、放射線で細胞の遺伝子に傷がつくと、特に感受性の高い子どもでは数年から十数年後にがんになるおそれがあります。
乳児を含む子どもが甲状腺がんになる確率は通常、数十万人に1人とされ、国内では平成18年の統計で甲状腺がんと診断された20歳未満の人は46人でした。
一方、旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故のあと、周辺では、牛乳などを通じて放射性ヨウ素を取り込んだおよそ6000人の子どもが甲状腺がんを発症したとされています。
甲状腺がんはほとんどの場合、早期に治療すれば完治するほか、進行が遅く、国連科学委員会は、チェルノブイリ周辺で子どもの甲状腺がんが増え始めたのは事故から4年以上たったあとだったと報告しています。
こうしたことから、専門家は、今回、福島県の検査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、原発事故で放出された放射性ヨウ素の影響とは考えにくいとしています。
放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「福島第一原発の事故では、食品の出荷制限などが行われ、周辺の子どもの被ばく線量はチェルノブイリで甲状腺がんを発症した子どもの10分の1以下とみられる。今回見つかったがんが原発事故の影響による可能性は極めて低いが、国や県はきちんと説明を行い、今後も注意深く影響を見ていく必要がある」と話しています。
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18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査8万人分析
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18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査8万人分析 


 記者会見する福島県立医大の鈴木真一教授(中央)=11日午後、福島市

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)が11日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、1人が甲状腺がんと報告された。

 甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人。

 調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は検討委で「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。

2012/09/11 19:18 【共同通信】
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福島 住民救済に東電の寄付金活用

ヽ(б◇б)ノ エーーー なぜ、寄付金なの

妊婦・子ども 県南計30万円
妊婦・子ども 会津20万円
大人 4万円


福島 住民救済に東電の寄付金活用
---ここから
福島 住民救済に東電の寄付金活用
3月29日 20時11分

福島県の佐藤知事は、原発事故による精神的損害の賠償の対象となっていない地域の住民に、県独自の救済策として現金を支給する方針を正式に示し、その財源の一部に充てるため、東京電力からの30億円の「寄付金」を受け入れる考えを明らかにしました。

原発事故の賠償に関する国の指針では、会津地方と県南部の26市町村が精神的損害の賠償の対象となっていません。
29日、福島市で行われた県と関係自治体の協議で、佐藤知事は、対象となっていない自治体に対し、東京電力による賠償とは別に県の基金から独自の救済策として現金を支給する方針を正式に示しました。
1人当たりの金額は、妊婦と18歳以下の子どもが会津地方の17市町村で20万円、県南部の9市町村で10万円で、そのほかの住民は会津地方と県南部とも4万円です。
これに対し市町村からは異論は出ず、県の方針は了承されました。
対象となる住民はおよそ45万人、支給総額は300億円に上る見込みで、福島県は補正予算を組んだうえで、早ければことし夏から支払いを始めたいとしています。
また、29日の協議のあと、佐藤知事は、救済に必要な財源の一部に充てるため、東京電力が県の基金への拠出を申し出ている30億円の「寄付金」を受け入れる考えを明らかにしました。
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県南計30万、会津20万円 妊婦・子どもへの賠償
---ここから
県南計30万、会津20万円 妊婦・子どもへの賠償

 東京電力福島第1原発事故に伴う精神的損害への賠償で対象外となった県南、会津の26市町村に対し、県は27日、原子力災害応急対策基金を交付する方針を固めた。東電が20万円の賠償額を提示した県南9町村の妊婦と18歳以下の子どもに10万円、東電が賠償を見送った会津の妊婦と18歳以下の子どもに20万円、東電が賠償対象としなかった県南と会津両地域の大人に4万円を交付する見通し。
 東電が賠償を見送った会津の妊婦、子どもと両地域の大人に対する交付額は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の追加指針の半額に相当する。県は29日に開く県白河・会津地方原子力損害賠償対策本部会合で交付額を提示する考え。
(2012年3月28日 福島民友ニュース)
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福島 避難区域 少なくとも5人が餓死 溺死も衰弱死の可能性


餓死した疑いの強い人が少なくとも5人
溺死とされた人の中にも、その後、衰弱するなどして別の死因で亡くなった人も含まれている可能性


福島 避難区域で餓死の疑い
---ここから
福島 避難区域で餓死の疑い
3月5日 18時8分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いることがNHKの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。

やせ細った状態で

東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて1605人が亡くなっています。
NHKが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いることが分かりました。
このうち原発からおよそ5キロの住宅では、去年3月下旬、70代の男性が2階部分で遺体で見つかりました。
関係者によりますと、住宅は1階が津波の被害を受けていたということです。
また、原発からおよそ6キロ離れた住宅でも、4月に60代の女性が部屋のこたつの中で遺体で見つかりました。
女性は1人暮らしで、住宅に大きな被害はなかったものの、足に持病を抱えていたということです。
5人の遺体は、いずれもやせ細った状態だったということです。
当時、この区域では、政府が出した避難指示を受けて、大勢の住民の避難誘導が行われていましたが、警察や遺体の状況を調べた医師は、5人は自力で避難できなかったり助けを求めることができなかったりして取り残された可能性があると指摘しています。
また、津波の現場で見つかった遺体を調べた複数の医師は、NHKの取材に対し、目立った不審な点がなければ、詳しい死因を調べる解剖などを行わず、「溺死」としたと説明しています。
そのうえで医師らは、「溺死」とされた人の中にも、津波のあと、しばらくは生存し、その後、衰弱するなどして別の死因で亡くなった人も含まれている可能性があると指摘しています。

医師“餓死の疑い強い”

福島県相馬市の標葉隆三郎医師は、震災発生後、避難区域で見つかった遺体について餓死の疑いが強いと判断しました。
標葉医師は、遺体はひどくやせ細り、ほとんど食べ物を食べず、水も飲んでいないことがうかがえ、震災後、しばらく生存したうえで衰弱していったとみています。
今回の事態について、標葉医師は「避難区域で取り残されて、亡くなっていったと考えられる。こうした方々の死を決して忘れてはいけない。連絡手段がないなかで避難していない人を、行政がどのようにケアしていくのかについて、今後、対策を考える必要がある」と話しています。
震災発生後に、福島県内の津波被害の現場で見つかった遺体の死因を調べた日本法医学会に所属する千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授は、「正確に死因が究明できているかというと、当然、問題は残っている。災害時、遺体を調べる際にどのような検査をするのかや、どのような状態だったら解剖まですべきなのかということを含めて、法医学会として今後、死因の究明の在り方を検討していきたい」と話しています。

消防団員“救える命があった”

震災直後に避難区域で救助活動に当たっていた複数の消防団員は、避難指示が出て救助活動が中断されるまでの間に助けを求める声を聞いたと証言しています。
このうち津波で125人が死亡した福島県浪江町の請戸地区で救助活動に当たっていた浪江町消防団員の高野仁久さんは、震災当日の夜、がれきの中から助けを求める声や、物をたたいて居場所を知らせようとする音を聞いていたということです。
高野さんは、応援を求めにいったん役場の詰め所に戻りますが、機材も人員も足りず、大津波警報が引き続き出されていたため、町の判断で救助活動は翌朝に持ち越されたということです。
しかし、翌日の朝、原発から10キロ圏内に避難指示が出されたため、救助活動に向かうことができず、住民の避難誘導を優先せざるをえなかったということです。
これについて高野さんは、「あのとき、『あす助けにくるから待ってろよ』と声をかけてきたのに、結局、救助に行けなかったことを今でも後悔している。原発事故がなければ何人もの命を救うことができたのではないかと無念に思う」と話しています。

遺族“せめて死をむだにしないで”

自宅やその周辺に取り残されて食事や水を取れないまま餓死した疑いが強い5人のうち、原発からおよそ6キロ離れた自宅のこたつの中で遺体で見つかった女性の親族の男性は、「おそらく周りで何が起きているのかも分からないまま、1人で何日間も耐え忍んでいたかと思うと、どんなに心細かったか、ことばになりません。今でも、なぜ家族が死ななくてはならなかったのか考えると、月日がたつにつれて原発事故さえなかったらという思いを強くしています。残された遺族としては、せめて家族の死をむだにしないでほしいと願っています」と話しています。
---ここまで

福島のコメ作付け方向で検討 100ベクレルから500ベクレル以下の地域


1キログラム当たり100ベクレルから500ベクレル以下の放射性物質が検出された地域
条件:
市町村が計画を立てて水田の除染を行う
すべてのコメ袋の検査を行う態勢を確立する



6市町コメ作付け方向で検討
---ここから
6市町コメ作付け方向で検討
2月29日 5時11分

ことしのコメの作付けを巡り、1キログラム当たり100ベクレルから500ベクレル以下の放射性物質が検出された地域でも、農林水産省が市町村の判断で作付けを一部認める方針を示したことについて、対象となる福島県内の7つの自治体のうち6つの市と町が作付けを行う方向で検討していることが分かりました。

ことしのコメの作付けについて、農林水産省は28日、去年のコメから1キログラム当たり100ベクレルから500ベクレル以下の放射性物質が検出された地域では、市町村が計画を立てて水田の除染を行い、さらにすべてのコメ袋の検査を行う態勢を確立すれば、作付けを一部認める方針を示しました。
市町村の判断の対象となるのは、福島県内の福島市など7つの市と町の27の地域で、NHKが各自治体に取材したところ、相馬市を除く6つの市と町は一部またはすべての地域で作付けを行いたいとしているほか、相馬市も地域の意向を確認したうえで作付けを検討する方針であることが分かりました。
これらの自治体では、除染や検査の計画を作ることになりますが、今後は、水田の除染をどう進めるのかや、コメの検査態勢をどのように整えるかなど課題が多く残されています。

課題は検査態勢の強化

農林水産省が発表したことしのコメの作付け方針で、1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出された地域でも、基準を超えるコメが流通しないことを条件に作付けを一部認めたことで、こうした地域では、今後、出荷前の検査態勢の強化が課題となっています。
農林水産省は、ことしのコメの作付け方針として、去年の検査でコメ1キログラム当たりの放射性物質が100ベクレルを超え500ベクレル以下の地域については、作付制限を基本とする一方、条件付きで作付けを一部、認めることを発表しました。
こうした地域での作付けには、一般食品の新たな基準となる1キログラム当たり100ベクレルを超えるコメが出回らないようにすることが条件となり、全袋検査など出荷前の検査態勢の強化が求められます。
農林水産省によりますと、今回、条件付きで作付けが認められる地域では、少なくとも1万5000トンが生産され、30キロ入りのコメ袋ではおよそ50万袋に上るということです。
大量のコメを検査するため、農林水産省や福島県は、短時間で検査できるベルトコンベヤー式の新たな検査機器の導入などを検討していますが、開発は完了しておらず、また、従来の方法で検査した場合でも、機器の不足で検査にかなりの日数が見込まれ、出荷に遅れが出かねないということです。
このため、農林水産省は、福島県の検査機器の増強などの支援を早急に検討することにしており、食の安全の確保に向けて検査態勢の強化が課題となっています。
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福島・100ベクレル超作付け容認 県産米復権へ自治体歓迎
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福島・100ベクレル超作付け容認 県産米復権へ自治体歓迎

 昨年産の水稲玄米から食品の新基準(1キログラム当たり100ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された地域の作付けが28日、除染や検査徹底を条件に、一定の範囲で認められた。自治体は歓迎するが流通サイドには信頼回復に厳しい見方もある。

 「地域の声が一定程度受け入れられた」と歓迎したのは佐藤雄平福島県知事。記者会見で鈴木義仁農林水産部長は「昨年産米の(放射能検査に際しての)反省を踏まえ、安全なコメだけを出荷する態勢を『出口』でしっかり築きたい」と強調した。
 昨年産米について県は、収穫期検査で全て暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)以下だったとして、10月にいったん「安全宣言」を出したが、翌11月に農家の自主検査で基準値超えが発覚。県産米のイメージが傷付いた。
 県が訴える「出口」はコメ出荷時に全ての袋の放射線量を測定する「全袋検査」。県の新年度予算の重要事業で、県農協五連の庄条徳一会長は「国と県は責任を持って、確実に(全袋検査を)実現してもらいたい」と念押しする。
 局地的に空間線量が高い特定避難勧奨地点が市内に5地区ある伊達市の仁志田昇司市長は「消費者は100ベクレル未満ならいいというわけではない。検出されないコメでなければ安心できない」と指摘。今後、農家の営農意欲と消費者の信頼回復に向け、徹底した土壌改良などを進める。
 行政や農協組織の取り組みで、県産米の復権が進められることになるが、以前のように売れるかどうかは不透明。
 コープふくしま(福島市)農産グループの二瓶洋一課長(48)は「地元農家を応援したい気持ちはあるが、県産米を絶対に買わない人も多い。しっかりした検査と説明で行政が信頼を回復しなければ、100ベクレル超え地域のコメの販売は難しい」との見通しも示す。
 宮城県内で11年産米の検出値が新基準値を超えたのは、白石市の旧越河村の1地点(101.6ベクレル)。県は作付け制限を行わない方針を打ち出しており、農水省の方針を受けて近く市と協議し、地域の全袋調査の実施が可能かどうか検討する。実施する場合、対象範囲なども話し合う予定。

2012年02月29日水曜日
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全袋調査でコメ作付け可能=福島、100ベクレル超でも−農水省
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全袋調査でコメ作付け可能=福島、100ベクレル超でも−農水省

 農林水産省は28日、福島県産米から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、2012年産米の作付けに関する方針を発表した。焦点となっていた100ベクレル超500ベクレル以下のセシウムが検出された地域は、収穫後の全袋調査など一定の条件を満たせば作付けを認めることにした。
 対象となる地域の11年生産量は約3万トンで、福島県のコメ生産全体のほぼ1割に当たる。
 鹿野道彦農水相は記者団に対し「食の安全を確保することを最優先とした」と述べ、消費者の不安の払拭(ふっしょく)を重視する姿勢を強調。その上で、福島県の農家のコメづくりに対する強い意欲も考慮して方針を決めたと説明した。(2012/02/28-19:42)
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まきの灰から8千ベクレル超のセシウム 岩手3 宮城1 福島8 茨城1 がれきの広域処理は大丈夫?


東北と関東8県の一般家庭65世帯のうち
「1キログラム当たり8千ベクレル」の基準を上回った世帯数
岩手3
宮城1
福島8
茨城1

南相馬市で1キログラム当たり24万ベクレル
川俣町で1キログラム当たり16万3千ベクレル
は、極めて高いですが、、

岩手県宮城県がれきの広域処理は大丈夫?



まきの灰から24万ベクレル 福島の民家で高濃度検出
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まきの灰から24万ベクレル 福島の民家で高濃度検出

 環境省は24日、東北と関東8県の一般家庭65世帯で使われた、まきや灰を調べた結果、福島県の南相馬市で1キログラム当たり24万ベクレル、川俣町で16万3千ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。2世帯は、自宅周辺で採取したまきで風呂の湯を沸かし、残った灰からセシウムが検出された。

 10万ベクレル超の廃棄物は、壁や底面を鉄筋コンクリートで固め、雨水の流入を防いだ遮断型処分場で管理する必要がある。

 通常の廃棄物と同じように埋め立てられる「8千ベクレル以下」の基準を上回った世帯数は岩手3、宮城1、福島8、茨城1で、検出源はいずれも灰だった。

2012/02/24 21:10 【共同通信】
---ここまで

福島の河川 放射性物質濃度上昇の地点がおよそ4割


113の測定地点のうちおよそ4割47の地点
11月に採取した川底の泥や砂を調査
9月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなった

除染や雨によって、放射性物質が下流に流れているようです。



福島 放射性物質濃度上昇の河川も
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福島 放射性物質濃度上昇の河川も
2月18日 13時51分

原発事故を受けて福島県内の河川を対象に去年11月に行われた調査で、泥や砂に含まれる放射性物質の濃度が2か月前の調査よりも上昇した地点が見つかり、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって流れ出た」とみて今後も調査を続ける方針です。

原発事故の影響を調べるため、環境省は福島県内の河川の放射性物質の濃度を去年から定期的に測定しています。
11月に採取した川底の泥や砂を分析した結果、113の測定地点のうちおよそ4割の47の地点で、2か月前の9月の調査の時より放射性セシウムの濃度が高くなったことが分かりました。
このうち、警戒区域の浪江町から太平洋に流れる請戸川の中流で前回のおよそ2倍の1キロ当たり87000ベクレルを検出したほか、会津地方の湯川村を流れる阿賀野川水系の河川で、前回の2倍近い1キロ当たり25000ベクレルを検出しました。
数値が大幅に上昇した原因について、環境省は「濃度の高い放射性セシウムを含む土が雨などによって上流域から流れ出たと考えられる」としています。
環境省は今後も調査を続けるとともに、プランクトンや貝などの水生生物の調査も行って水中での放射性物質の動きを解明することにしています。
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福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠


138病院の常勤医は昨年12月1日時点で1942人
原発事故直前から71人減少



福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠
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福島、医師の流出止まらず 大学、原発事故で派遣も敬遠
2012年2月16日 17時15分

 福島県で医師流出に歯止めがかからない。138病院の常勤医は昨年12月1日時点で1942人と、原発事故直前から71人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。
 県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の120人から61人に半減。県全体では4月以降さらに7人が減る見通しだ。
 研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。
(共同)
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福島の警戒区域の定住者 5戸7人に


1月中旬に判明した6戸11人から、4人減少。

田村市、富岡町、楢葉町、川内村 5戸7人になりました。



福島の警戒区域、定住者は7人に 4人退去 救急搬送の女性も
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福島の警戒区域、定住者は7人に 4人退去 救急搬送の女性も

 東京電力福島第1原発事故で、福島県9市町村にかかる警戒区域(対象約7万8千人)にとどまっていることが1月中旬に判明した6戸11人の住民のうち、4人が体調不良や「身内の不幸」を理由に区域外に出て5戸7人になったことが9日、市町村などへの取材で分かった。7人は50〜90代の男女。

 居住が確認されている自治体は田村市、富岡町、楢葉町、川内村の4市町と変わらないが、田村市の1戸4人、川内村の2戸2人がそれぞれ1人になった。

 川内村の警戒区域から出たのは、避難指示を拒んで1人暮らしを続けていた80代の女性。1月下旬に体調異変で救急隊が郡山市の病院に搬送した。

2012/02/09 06:14 【共同通信】
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児童生徒 福島で1万7308人減 昨年5月時点

福島 1万7308人減
宮城 5124人減
岩手 3735人減

昨年5月時点ですから、放射能避難は増えているでしょうね。


被災3県の子2万6千人減 福島が大半、昨年5月時点
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被災3県の子2万6千人減 福島が大半、昨年5月時点
2012年2月6日 17時33分

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で幼稚園や小中高校などに在籍する児童生徒が、昨年5月時点で前年より2万6167人減ったことが6日、文部科学省が公表した2011年度学校基本調査(確定値)で分かった。減少幅は3・6%に相当する。
 このうち福島が1万7308人で3分の2を占め、宮城は5124人で、前年度より減少幅が2倍近く拡大。岩手は3735人で、少子化に伴う近年の自然減と同水準。
 文科省は「福島第1原発事故や津波による避難の影響に加え自然減もある」と分析している。
 調査は、全国の幼稚園や小中高校、大学など国公私立全ての学校に実施。
(共同)
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追記:2/7 10:00
詳細です。

福島県全体 1万7308人(6・3%)減の25万5572人
幼稚園児 3311人(11%)減の2万6715人
小学生 9240人(7・9%)減の10万8428人
中学生 2489人(4%)減の5万9377人
高校生 2257人(3・7%)減の5万8962人

東日本大震災:被災3県、子ども2万6167人減 原発避難の福島最大−−文科省調査
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東日本大震災:被災3県、子ども2万6167人減 原発避難の福島最大−−文科省調査

 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県で昨年5月1日現在の児童生徒や幼稚園児が、前年同期比2万6167人(3・6%)減の70万2995人だったことが6日、文部科学省の学校基本調査(確定値)で分かった。最も減少が大きかったのは福島県で1万7308人(6・3%)減の25万5572人。幼稚園児や小学生の減少が目立ち、背景には少子化による自然減に加え、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の設定や放射線への不安があるとみられる。

 学校基本調査の速報値は昨年8月に発表されたが、文科省は被災3県の初等中等教育関係の学校などについては10月末まで報告期限を延長し、確定値として改めて発表。国公私立の幼稚園児、小中高生(中等教育学校を含む)、公立の特別支援学校生を集計した。被災3県を巡っては昨年9月1日現在で被災者の児童生徒ら計1万3933人が県外へ移ったことが文科省の別の調査で判明している。

 福島県は幼稚園児が3311人(11%)減の2万6715人、小学生が9240人(7・9%)減の10万8428人、中学生が2489人(4%)減の5万9377人、高校生は2257人(3・7%)減の5万8962人。宮城県は全体で5124人(1・7%)減の28万7782人、岩手県は同3735人(2・3%)減の15万9641人。

 全国の小学生数は10万6084人(1・5%)減の688万7292人で過去最少を更新した。
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