いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

紛争解決センター

東電様らしい : 東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、書類送らず

20130112_nhk

東電 和解申し立てた人に書類送らず 1月12日 4時11分 (魚拓
原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。

東電様らしい

「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに5000件余りの申し立てがありました。
この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。
さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年10月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。

東電様らしい

被害者側からの指摘を受けて、紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として、東京電力に改善を求めています。
東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」としています。
また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」としています。

東電様らしい
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国の紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否している件


追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案
東京電力が拒否

福島県弁護士会の菅野昭弘会長
「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」
「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」
「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」



原発の損害賠償で東電を批判
---ここから
原発の損害賠償で東電を批判
2月3日 20時50分

原発事故の損害賠償を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、福島県弁護士会の会長が会見し、「重大な問題だ」と述べて、東京電力の対応を批判しました。

国の原子力損害賠償紛争解決センターは福島県大熊町の男性の申し立てを受け、東京電力が原発事故で住めなくなった住宅の損害賠償として、1300万円余りの支払いとともに追加の請求もできるとした和解案を示しました。これに対し、東京電力は賠償額は支払うものの追加の請求には応じられないと和解案の一部を拒否しました。これについて、福島県弁護士会の菅野昭弘会長が福島市で会見し、「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」と述べ、東京電力の姿勢を厳しく批判しました。そのうえで、国に対して「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」という声明を発表しました。菅野会長は「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」と話しています。
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