いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

終了

のらりくらり 「納得できる答えを」 、全6回にわたる住民説明会終了、富岡の処分場

フ・ザ・ケ・ル・ナ



「納得できる答えを」 説明会終了、富岡の処分場で町長 2014年6月16日
 東京電力福島第1原発事故の避難区域で出た廃棄物処分に富岡町の民間管理型処分場を活用する国の計画案について環境省は15日、郡山、いわき両市で富岡町民に対する説明会を開いた。町民に計画の概要を説明し、全6回にわたる住民説明会が終了した。

全6回にわたる住民説明会が終了

 宮本皓一町長は説明会終了を受け、「説明会と計画の受け入れは別の問題」とあらためて強調した上で「町民の質問に全く答えていない。納得のできる回答を用意すべき」との認識を示した。また、これまでの説明会で住民から出された意見を集約、国に提出する考えも明らかにした。

宮本皓一町長
「説明会と計画の受け入れは別の問題」
「町民の質問に全く答えていない。納得のできる回答を用意すべき」



住民説明全日程終わる 富岡町の民間処分場 2014年06月16日
東京電力福島第一原発事故に伴う1キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物を、富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立て処分する政府の計画に関する住民説明会は15日、郡山市の奥羽大、いわき市のいわき明星大でそれぞれ開かれた。
全6回の日程を終了した。
2会場に富岡町民計約180人が参加。

1キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部・指定廃棄物対策チームの是沢裕二室長らが計画案の処分方法や安全対策などを説明した。
これまでの説明会と同様、最終日も町民からは安全性や最終処分による帰還への悪影響などを懸念する意見が相次いだ。
一方、「受け入れなければ前に進まない」と理解を示す声もあった。
是沢室長は取材に対して「意見を一つ一つ踏まえ、県や町と相談したい」と述べた。

なーんか、信用出来ない雰囲気だなあ

政府による地元の地域振興策については「必要だとは考えているが、議論する段階ではない」との考えを示した。
全日程に出席した宮本皓一町長は15日の住民説明会終了後、「説明会で寄せられた町民の意見、要望を基に国に問題点を投げ掛ける。
その回答を踏まえ、今後の対応を町議会と全員協議会で一緒に検討したい」と語った。

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のらりくらり 「国の説明不十分」 中間貯蔵施設説明会、計16回の全日程を終了

フ・ザ・ケ・ル・ナ



「国の説明不十分」 中間貯蔵施設説明会終了 2014/06/16 08:50
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会は15日、県内外で予定していた計16回の全日程を終了した。建設候補地がある大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は同日、「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」との認識をあらためて示し、県を交えて今後の対応を協議する方針を明らかにした。

県内外で予定していた計16回の全日程を終了

大熊町の渡辺利綱町長
双葉町の伊沢史朗町長
「国の説明は不十分で建設受け入れを判断できる状況にない」

 最終日の15日は郡山市と仙台市で開催。郡山市の南東北総合卸センターには約200人、仙台市のフォレスト仙台には約80人が参加した。両会場ともに環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長ら政府の担当者が施設の概要などを説明し、建設受け入れについて理解を求めた。用地補償の金額や地域振興策の具体的内容を提示するよう求める意見が相次いだが、政府はいずれも明確な回答を避けた。

結局、政府側は何の用意もなく説明会を開いた形式にした形です。

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

 渡辺、伊沢両町長は説明会終了後、「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」と述べた。
 中間貯蔵施設は県内の除染廃棄物を最長30年間保管する。政府は大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロを用地として利用する計画で、平成27年1月の使用開始を目指している。

渡辺、伊沢両町長
「具体的な回答が少なく、受け入れの是非を判断する材料がない」

■住民意見参考に振興策提示へ 環境省

 環境省は今後、住民説明会で集まった意見を参考に地域振興策や生活再建策について省内で協議した上で、住民に対し具体的内容を提示し、建設受け入れに理解を求める方針。

説明会の前に提示すべきだと思うのだがな。
何やってるの?この人達



具体性、最後まで欠く 「中間貯蔵説明会」日程終了 2014年6月16日
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は15日、建設候補地の大熊、双葉両町の住民説明会を郡山、仙台両市で開き、全16回の日程を終了した。住民から県外での最終処分の道筋や建設用地の補償額などの具体的な提示を迫られたが、最後まで明確な回答を示さなかった。住民は新たな回答を用意した上で説明会を再度開くよう求めており、政府の説明責任が厳しく問われる。

説明会を再度開かせろ。
政府が説明会は終了したなどと言ったら、暴動でも起こさないとこの国は目覚めないぞ。

 政府は今後、住民が出した疑問点や要望への回答を示し、県と両町に施設の建設受け入れをあらためて要請する方針。しかし、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長は「今は建設受け入れの是非を判断できる状況ではない」との認識を示した。

大熊町の渡辺利綱町長
双葉町の伊沢史朗町長
「今は建設受け入れの是非を判断できる状況ではない」
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【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表

野田内閣らしい姑息な手口 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!

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福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ
福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 
毎日新聞 2012年11月05日 22時12分

 福島県は5日、東日本大震災と福島第1原発事故で県外に避難した人が、借り上げ住宅(みなし仮設)に無償で入居できる支援を来月28日受け付け分で終了すると発表した。一方、県外に自主避難した人が県内に戻る場合、18歳以下の子どもや妊婦がいる世帯を対象にこの借り上げ住宅支援を始める。福島県への帰還を促すのが目的だが、避難者支援団体からは「放射線への不安は大きく、門戸を閉じるのは早い」などの声が上がっている。

 支援は災害救助法に基づく。避難先の都道府県が一定額内の家賃の住宅を借り上げて提供、家賃は福島県に請求し、国が最終的に負担する。多くの県外避難者が利用中だが、厚生労働省が新規受け付け終了を福島県に要請していたという。

 現在、全国23県が借り上げ住宅の新規受け付けに応じている。既に入居している人への支援は、原則14年3月まで継続される。

 県避難者支援課によると、10月4日現在の県外避難者は46都道府県で計5万9031人。1〜6月は6万2000人台だったが、7月からは減少。市町村の避難区域再編や除染の開始などが要因とみられる。県外での借り上げ住宅の新規受け付けも減り、1〜4月は毎月約500世帯1200人の申し込みがあったが、6月は141世帯328人だった。

 県外避難の支援をしている「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の辺見妙子副代表は「経済的理由や高齢者を抱えているため今は避難していないが、チャンスがあれば県外に出たいと考えている家族の隠れた需要はある。門戸を閉ざすべきではない」と批判。山形避難者母の会代表、中村美紀さん(36)も「今も山形への避難に関する問い合わせがある。放射線災害は今も起こり続けているのだから、いつでも避難できる施策が必要。国も県に丸投げせず、責任をもって対応すべきだ」と語った。【蓬田正志、安藤龍朗】



福島県への帰還を促すのが目的

こんな布石があった


福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象
福島県内自主避難に家賃補助 子ども、妊婦世帯対象(11/05 12:38)
 福島県は5日、東京電力福島第1原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、18歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。

 対象は昨年3月11日以降今月1日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。2014年3月末まで、1世帯につき4人以下は月6万円、5人以上は月9万円まで補助する。

 福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。
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昼食、、、朝食は無し

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アルバイト終了でーす

これから、昼食です。
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