ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!





東京電力:廃炉費、政府に支援要請 中期計画に明記
 東京電力は6日、福島第1原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」(仮称)設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。

(詳細は、上のリンクで読んでくださいね)

 一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。



(*б゛б)ウーン・・・

除染費用は、10兆円では済まないと思います。1回目の除染は計算していると思うけど、2回目 3回目・・・と続くでしょ
移住・避難に、資金を使うべきです。

リストラはすべきです。
しかし、この会社の体質は変わってないです。現場の作業員に押し付けているだけ。(参照


法的整理をすべき

はじめから間違ってますよね。
会社更生法などを適用して経営破綻していることをハッキリさせるべきです。JALのように企業再生支援機構かな。
この会社はトンネル企業も多そうだから、早くしないと資金流出する可能性があります。グループ企業だけではなく、OBが設立した企業も調べてください☆〜(ゝ。б)ネ
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