いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

経済

アベノミクス失敗 IMF : 前回の選挙の争点は経済なのに、憲法違反の戦争法案に熱心な安倍晋三

安倍政権は正式に、選挙の争点は集団的自衛権ではなくアベノミクスだと言っていた!
2014年11月19日21:22 安倍政権の資質も争点だなwww  菅義偉官房長官「何で信を問うのかは政権が決める」 安倍晋三首相「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」

戦争法案とアベノミクスの関連は、
武器輸出を事前に解禁しているから、軍事費を増やしたり、国際紛争を起こしたり参加すれば軍需産業は儲かります。


原発再稼働とアベノミクスの関連は、
安倍晋三は、原発輸出のためのトップセールスを世界中でしています。日本で原発を稼働させないと原発輸出国に顔向けができなくなります。原発電力利権も自民党の既得権益ですね。


軍需企業と原発企業は一致しているんだよね。
不適切な会計処理で最近話題の東芝は、原発部門も不適切な会計処理をしてるんじゃないかな?
三菱重工や日立製作所は、原発も軍需も大手ですよね。その他、経団連所属の大企業も関係有り。


アベノミクスと戦争法案や原発再稼働は無関係ではありませんが比率として小さいでしょうね。



安倍政権の財政運営不完全、中期の物価上昇率1.5%=IMF | Reuters 2015年 07月 23日 23:18 JST
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[東京 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は23日、日本の物価上昇率について、需給ギャップの解消などを背景に、中期的に1.5%程度まで徐々に上昇するとの見通しを報告書にまとめた。安倍政権の財政運営についても触れ、信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘した。

信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘

安倍政権は福祉の切り捨てだけは熱心ですね。大企業を含めた国全体で税収を上げるべきだと思います。

報告書は、IMFが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。

IMFは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。

日銀が掲げる2%の物価安定目標に関しては、原油安の影響がはく落し、賃金の伸びを背景に、年末にかけて上向き始めるとの見通しを示した。「需給ギャップの解消などを踏まえ、インフレ率は現政策のもと中期的に約1.5%まで徐々に上昇することが期待される」との記述も盛り込んだ。

2%にこだわり過ぎるべきではないです。1.5%で良いでしょう。
IMFだから国内事情を理解していないからでしょうか?賃金の伸びは低く、物価上昇の要因ではない。


ただ、安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とし、「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基づいて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」と強調。

安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」

その通りです。
日銀による金融緩和と政府による財政出動という麻薬中毒のアベノミクス。
改革をすると思えば、低賃金非正規雇用を増やすような企業有線の政策しか出てきません。
自律的な経済成長に導くような政策は殆ど無いですね。


信頼のおける計画を伴わず、さらなる金融緩和に踏み切れば「内需の低迷を引き起こすとともに、国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

円安に過度に依存

現在の120円を超える為替は、既に『過度な円安』です。100円±10円くらいが適切でしょう。
計算しやすいw
輸入品の価格上昇でコストアップインフレが起きている。原油価格の下落の恩恵も少なかったですよね。
輸出企業は生産を増やすわけでもなく雇用もあまり増えない。内部保留して最高益続出でしょ。




日本0・7%の低成長に 政府目標割れ、IMF予測  - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/23 22:10
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 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は23日、日本経済に関する年次審査の報告書を発表し、物価変動の影響を除いた実質国内総生産(GDP)の伸び率が中期的に年0・7%前後の低水準で推移すると予測した。少子高齢化に伴う労働力の減少が響く。安倍政権が6月にまとめた新たな財政健全化計画の前提となる目標値を大きく下回っており「計画の信頼性を高めるために慎重な見通しを採用すべきだ」と提言した。

自民党。アベノミクスもですが、将来の人材に投資することなく現在の利益のために先食いしています。
目先の景気は良くなりますが、中長期的にはジリ貧になるのは当然です


 IMFは2015年、16年の実質成長率を0・8%、1・2%とそれぞれ見込んでいるが、中期的には平均1%を割り込むと想定した。




IMF:日本0.7%低成長で推移 「構造改革が不完全」 - 毎日新聞 2015年07月23日 22時35分
 【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は23日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。物価変動の影響を除いた実質国内総生産(GDP)の成長率が中期的に年0.7%程度という低い水準で推移すると予測した。さらに「財政健全化と構造改革に関する政策が不完全で、最も重大なリスクだ」と指摘。円安への過度の依存を避け、財政健全化と構造改革に注力するよう求めた。

適切ですね。
中期的な成長は低いでしょう。
構造改革は安倍政権から聞いたことがない。


 IMFは2015年と16年の実質成長率を0.8%、1.2%と見込んでいる。だが、報告書は、個人消費に代表される国内需要が弱く、中期的には平均1%を割り込むとの見通しを示した。

個人消費に代表される国内需要が弱く、中期的には平均1%を割り込む

企業優先で個人イジメの政策ですね。アベノミクス

 成長率の押し上げなどには「さらなる構造改革が早急に必要」と強調。人口減少に対応するため、女性の就業率引き上げ▽正規・非正規雇用の二重構造是正▽労働力が不足している分野への外国人労働者導入など労働制度改革を求めた。農業やサービス業の規制緩和も提案した。

 政府が6月にまとめた20年度までの財政健全化計画は、実質2%、名目3%の高い成長率を想定しているが、報告書は「慎重な経済(見通しの)前提に基づくべきだ」と暗に批判。消費税率の10%超への引き上げも求めた。

まあ、適切ですが、
消費税10%は嫌だな。
外国人労働者を導入する前に日本人労働者の待遇改善が先です。


 金融政策では、日銀の2%の物価上昇目標達成は「依然として困難」として、必要に応じて追加金融緩和を実施するよう求めた。ただ、追加緩和を行っても、構造改革や財政健全化が実行されなければ、「内需が低迷したままになり、(輸入減少などで)海外経済にマイナスの影響を与える可能性がある」との懸念を表明した。

内需を強くしないと日本経済の復活はありません。失われた25年の原因。ものづくり日本も間違い。

 IMFアジア太平洋局のルーク・エバーアート日本担当課長の話

 日本経済には企業が国内投資を増やすための構造改革が必要だ。構造改革はすぐには成果が見えにくく、政治的、経済的に困難を伴う。ただ、労働人口が減る中、改革で対応しなければ、状況はますます悪くなってしまう。財政健全化計画で野心的な経済成長率を掲げたこと自体は良いが、現状のままでは達成は非常に困難。追加的な構造改革が必要だ。

原発ゼロにすれば構造改革になるんだよね。チャンスを潰した。
こうやって、自民党政権は失われた25年を重ねている。




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日本の経済の低迷は既得権益に蝕まれているからだよ!典型的な例が原発電力利権 : 新エネ比率1.6% 世界水準及ばず

原発電力利権くらい潰せないようなら、日本に未来などありません!

利権がなくなれば、
・原発のような高コストの発電はできなくなります
・ボッタクリの電気料金は適切な価格になります

何故?原発電力利権を温存する政策を支持する国民がいるのか?理解できませんよー



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太陽光は拡大 新エネ比率1.6% 世界水準及ばず 2013年9月16日
 東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。

規制緩和が進むかどうかにかかっている

※送電が足りなくなるのも規制のせいですからね

 日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ1・6%。スペインの18・5%、ドイツの14・7%より大幅に低く、6・2%の英国、4・4%の米国にも及ばない。

「新エネルギー」の比率
スペイン 18・5%
ドイツ 14・7%
英国 6・2%
米国 4・4%

日本 1・6%

 政府は新エネルギーを拡大させようと昨年七月、家庭や民間事業者が新エネルギーによって発電した際には国がコストに見合った価格を決め、電力会社に買い取らせる新制度を導入した。
 電力会社は買い取り費用を消費者の電気料金に上乗せしているが、買い取り価格は以前より大幅に上がった。このため、家庭や事業者が、発電施設を建物の屋根などに設置しやすい太陽光発電が急拡大。東日本大震災後の二〇一一年度分と一二年度の発電力は、ともに前年度との比較で27%増えた。

太陽光発電が拡大しているといっても、供給を吸収できない状態ですね。

 このほか注目度が高まったのは、マグマで暖められた温水を使って発電する地熱発電。火山が多い日本には、最新型の原発十七基分に当たる二千三百四十万キロワット分の電力が眠るとされる。ただ、発電には大規模な設備が必要。火山に近い有望な土地は国立公園内に集中し、開発に制限があるため、実際には地熱発電による電力は五十二万キロワット程度しか利用されていない。

国が開発を規制しているから、開発が進まないですね。

 風力発電は発電に使う風車が出す騒音など環境に与える影響を調べねばならず、新設には数年が必要。一段の普及にはまだ時間がかかる見通しだ。最近は海洋上に風車を設置する「洋上風力」の研究も進んでいる。

風力は有望ですね。



結局、既得権益や規制の為に「新エネルギー」が拡大していません。

当面は高効率の火力発電も必要ですが、新エネルギーへの移行が遅れると日本経済は潰れますよ。
木炭 → 石炭 → 石油 → ガス → 新エネルギー(自然エネルギー)
というのが、主流のトレンドと考えられますからね。

原子力などというのは、無限のサイクルが不可能なら資源になどなりません。
成功しても高濃度の放射性廃棄物が残ります。

非合理な発電方式です。
核兵器の製造に必要なプルトニウム製造装置という意味しかないよ。
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