いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

経済音痴

経済音痴の計画経済「欧米は減らし、日本は増やす、ベースロード電源」 : そうだ!原発ゼロにすれば欧米並みになる!

官僚支配が日本の斜陽の根源だ。官僚支配と利権構造を解体しなければ、失われた◯◯年は続く

欧米は、ベースロード電源が60%以上から40%(2030年)に向けて減る予想です。
偶然にも原発が稼働していない日本では、ベースロード電源40%以下を達成しています!
原発を20%稼働させて、ベースロード電源を60%に上げようとする日本の官僚政治が痛々しく思えます。

実はですが、欧米がベースロード電源が40%程度に下がると予想している理由を知りませんww


想像で語ってみますね(^^)v

ベースロード電源は安定して発電できる電源と言われています。逆に言うと機動的にコントロール出来ない。
2030年、15年後の近未来を想像してみましょう。


現在の電力産業は、需要のピークに合わせて電源を用意するという慣習に囚われすぎています。
そもそも、需要のピークはコントロールできないのか?
需要のピークは、大方は夏の昼間です。エアコンの使用の影響が大きいでしょう。
節電要請により、原発事故直後には需要のピークを下げました。
要請しなくても、電力料金を変動性にすれば経済的な理由でピークを下げる技術と理解が得られるはずです。
そして、不安定と揶揄される太陽光発電は夏の昼間にはガンガン発電していることでしょう(笑)


天気予報などの精度が向上すれば翌日の電力需要を予想することもできるでしょう。
機動的に発電量をコントロールできるほうが有利になります。
故に、欧米ではベースロード電源が下がる予想をしているのだと思えます。


需要も供給も市場経済を活用してコントロールすることが可能な技術が揃いつつあります。
自由主義経済を舐めるなよ。戦後復興から高度成長まで、世界で一番成功した社会主義経済の日本。






電源構成:2030年、原発回帰鮮明に 政府案 2015年04月28日 20時44分(最終更新 04月28日 23時37分)
 経済産業省は28日、2030年の総発電量に占める電源ごとの割合(電源構成)について、原発を20〜22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする政府案をまとめた。原発を新増設するか、原則40年の運転期間を延長しなければ実現しない水準で、安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明になった。

 28日に開いた同省の有識者委員会に提示し、大筋で了承された。政府が電源構成をまとめるのは10年以来で、東京電力福島第1原発事故後初めて。

まるで、原発事故がなかったような話ですね。

 政府案は、30年の総発電量を13年度より1割多い1兆650億キロワット時と想定。原発比率を10年度実績(自家発電含む)の26.4%から4〜6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にする。再生エネの内訳は、水力8.8〜9.2%程度▽太陽光7%程度▽風力1.7%程度▽バイオマス3.7〜4.6%程度▽地熱1〜1.1%程度。

 再生エネ比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考え。だが、40年ルールを厳格に運用した時の依存度(約15%)を上回る水準としたことに対し、「政府のエネルギー基本計画で定めた、原発依存度を可能な限り引き下げるとの方針に矛盾する」との批判も出ている。

安部首相は虚言癖でもあるのでしょうか?よく嘘をつきますね。
原発推進も公約違反ですが、再生可能エネルギーを最大限活用するという公約にも違反しています。
15年後に、たったの2倍などあり得ない。再生可能エネルギーの買い取り拒否をした前科を忘れたのか!

 また、電気料金抑制のため、運転(燃料)コストが安く、昼夜問わず一定規模の発電を行う原発や石炭火力などの「ベースロード電源」を12年度実績(38%)を上回る56%程度を確保。火力発電、原発の燃料コストと、再生エネ固定価格買い取り制度にかかる費用との合計を13年の9.7兆円から引き下げる方針も示した。

欧米では、ベースロード電源は40%に向けて下がっていくと予想しています。日本は、逆行してる。
(欧米は自由主義経済ですから予想でしかありません)

 政府案は、与党協議や国民からの意見募集を経て、5月下旬にも正式決定される。【中井正裕】




関連ブログ記事:
2015年04月27日21:34 原発「10.1円以上」 火力より低水準 : 廃炉費用は国民負担。放射性廃棄物は将来世代に押し付け。補助金貰いまくり。試算になってません



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エネルギーミックス 原発比率20〜22%に : 斜陽産業の原発を推進して、成長産業の再エネを抑制する計画だ。経済音痴。

原発利権が復活していますね。叩き潰さないといけません。
成長産業の再生可能エネルギーを促進しなければ、日本経済はジリ貧が続きます。





エネルギーミックス 原発比率20〜22%に 4月23日 18時13分
2030年時点の電力需要をどのような電源で組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省は、原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故前よりも低くし、太陽光などの再生可能エネルギーを「22%から24%」とする方針を固めました。

数字あそびかよ!フ・ザ・ケ・ル・ナ
原発を20%にするには、40年超の原発を稼働させたり新設やリプレイスが必要になります。
再生可能エネルギーは、抑制・妨害をしなければ過半数は可能です。

経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスを示すため、ことし1月から有識者会議を開き、取りまとめに向けた議論を続けてきました。このほど経済産業省の素案の内容が明らかになりました。

有識者とか笑わせないでください。ド素人ども

それによりますと、焦点となる原発の比率については、原発事故が起きたことを踏まえて、事故前の28%余りから引き下げて、「20%から22%」と幅を持たせて示す方針です。
これは原発事故後、火力発電への依存が高まり、増えている燃料費の負担を減らすとともに、温室効果ガスの削減を進めるためには一定程度原発を稼働させる必要があるとの判断からです。この原発の比率には、既存の原発が運転を再開する一方、先月、廃炉が決まった5基に加えて、さらに一部の原発が廃炉になることが計算に入っています。

錦の御旗のように温室効果ガスを使うな。
燃料費の増加を言うなら、過度な円安を放置するな。

汚い原発。いや、汚い原発利権集団

一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、平成25年度で10%余りだった比率を「22%から24%」と2倍以上に増やす方針で、2030年には原発の比率を上回ることになります。

15年後に、たったの2倍ですか!フ・ザ・ケ・ル・ナ
再生可能エネルギーの買い取り拒否したのを忘れたのか!地方の産業を潰したんだぞ!

再生可能エネルギーの抑制政策で、日本の将来の成長産業を潰すな!失われた◯◯年は続く

経済産業省は、今月28日に有識者会議に素案として示したうえで、与党との調整を進め、温暖化対策が話し合われる6月のG7=先進7か国の首脳会議までに策定したい考えです。






30年の原発比率20〜22%=福島事故前から小幅低下−経産省原案 2015/04/23-20:40
 経済産業省は23日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)について、原発の比率を20〜22%、再生可能エネルギーを22〜24%とする原案を固めた。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発依存度を事故前の10年度の28.6%から小幅ながら引き下げる。一方、太陽光や風力、水力など再生エネの比率は13年度の10.7%から2倍に増やす。

何だよ!この言い草は
コストの高い原発は、政府や国民の補助がなければ20%以上にはなりません。
太陽光や風力、水力など再生エネルギーの目標が低すぎです。新事業の投資を抑制する数字です。

 同省は、温室効果ガスの排出削減や電気料金の抑制には、再生エネの拡大だけでなく、原発の一定の活用が必要と判断した。28日の有識者会議で提示し、与党との調整を経て5月中にも正式決定する。
 政府は昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発依存度を再生エネの普及などで可能な限り低減する方針を掲げた。これを受け30年時点での電源構成の議論は進められているが、引き下げ幅は数ポイントにとどまることになる。

自民党の公約違反には呆れるばかりです。可能な限り原発依存度を下げる約束でしたよね。

 原発をめぐっては、国民の間で活用に慎重な意見が根強い。一方、再生エネはコストが高いことから、発電量が増えれば電気料金への上乗せ額が膨らむとの懸念もある。このため経産省は、原発と再生エネの30年時点の比率を幅のある数値で示すことにした。

幅が狭すぎます。再生可能エネルギーは過半数にしないと国際的に負けとなるでしょう。

15年後の話をしています。
再生可能エネルギーの発電コストは低下傾向、原発の発電コストは上昇傾向です。

 経産省は、原発の活用と再生エネの普及を進めることで、火力に過度に依存する現状からの脱却を進めたい考え。




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