いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

経産省

電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人 : ズブズブの利権構造は健在。原発再稼動、太陽光発電抑制、遅い電力自由化など、やりたい放題

これでも、かなり減ってるんだな()



東京新聞:電力関連に71人天下り 原発事故後 経産省最多17人:社会(TOKYO Web) 2015年10月4日 朝刊
20151004-PK2015100402100061_size0

 東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員OBが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。 (荒井六貴、大野孝志)

前から思ってるけど、市民革命を起こして根こそぎ利権構造を潰したくなる。
その前に、一応、「選挙に行こう」と言っている。


 本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したOBを調べた。

 経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。

 事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部OBが、電力と日本原子力発電、電源開発(Jパワー)の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。
 だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。

事故前の経産省の電力本体への天下り 68人
事故後の経産相の電力関連への天下り 17人


 経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発(新潟県)に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」(東京都)に天下りしていた。

 東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。

 川内(せんだい)原発(鹿児島県)を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。

 内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。

やっぱ、市民革命しかないんじゃね。
その前に、選挙を通して、革命的に利権構造の改革を断行する政権を誕生させる努力は必要だろうけど、


◆自粛に抜け道とは
<原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話> 天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。
<国家公務員の天下り> 幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。2014年度では1617件の届けがあり、財務省が355件で最も多く、次いで国土交通省の315件。現役職員がOBの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。

現在の日本は、アメリカと官僚のために国家があり、その下に国民がいる。
自民党は、その中に組み込まれているカスのようなものだ。


国民主権の国に変える必要があります。そろそろ、日本でも真の民主主義を始めなければいけないと思う。



[PR : 【PM2.5対応】SHARP プラズマクラスター搭載 加湿空気清浄機 ホワイト系 KC-D50W イイ!!]

抑制しそうだな。失われた40年確実?! : 固定買い取り再見直しへ 再生エネで経産省

太陽光などの再生可能エネルギーは成長産業
抑制しているようだから経済成長できない
失われた40年確実か?!


日本の経済成長の阻害要因は、官僚支配と自民党と経団連を代表とする大企業です。
戦後復興から高度成長期には役に立ったシステムですが、成熟社会では悪弊でしかない。


国民・有権者の責任でもある。
自民党を与党にしているうちは、改革はできない。
官僚支配を終わらせる政党を与党にしなければ、経済も社会も再生しません。


民主党政権に対する過渡のバッシングを見れば明らかでしょ。官僚を中心とした利権集団は恐れている。





固定買い取り再見直しへ 再生エネで経産省 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/06/03 21:16
 経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の再見直しに着手する方針を固めたことが3日、分かった。天候に左右されずに発電できる地熱の開発を後押しし、国民負担を抑えた安定的な仕組みとなるよう制度を土台から検証する方向だ。

天候にこだわり過ぎだ。太陽光や風力に対するネガティブキャンペーン

地熱は安定的だろうけど、利権が入り込む余地が大きそうだな。

 今月にも有識者委員会で議論を始め、専門の作業部会を設置する見通し。制度の根拠となる「再生可能エネルギー特別措置法」の来年国会での改正も視野に入れる。

 固定価格買い取り制度はスタートから約3年となり、成果や課題を洗い出す。制度は再生エネの普及を後押ししたが、事業者が太陽光に集中し、九州電力などが一時、買い取りを中断。

買い取り中断が約束違反だ。
電力利権と官僚によって、太陽光発電のネガティブキャンペーンを行っただけです。


買取ができない電力会社に技術力がない。早急に電力自由化する必要があるが、先延ばしになっている。



関連ブログ記事:
2015年05月23日08:28 古賀茂明「日本再生に挑む」 : 「再エネ産業」が終わる日 / 電源構成案が決まる もう一つの日本の危機
2015年04月23日22:36 エネルギーミックス 原発比率20〜22%に : 斜陽産業の原発を推進して、成長産業の再エネを抑制する計画だ。経済音痴。



[PR : T-fal 電気ケトル 「ジャスティン プラス」 シンプルモデル ミモザ 1.2L お湯がすぐ沸く!便利だよ]

原発利権集団の巻き返し : 自民党は原発20%、経団連は原発25%、経産省は原発20%前半。発電コストが高い原発のコストは国民に押し付ける構想か?

ちょっと止められそうにないですね。
政権交代して、原発から再生可能エネルギーにシフトしなければ日本経済の復活はないな



20150407_jimin

自民、原発回帰鮮明に 電源構成比で首相に提言 2015/04/07 18:00
 自民党は7日、エネルギー政策の焦点となっている2030年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約6割とする提言を安倍晋三首相に提出した。原発は全体の2割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。

2030年の電源構成比率で、
原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を約6割とする提言
原発は全体の2割を確保

 安倍首相は提言を受け「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切」と述べた。政府は4月中の取りまとめを目指し、電源比率の議論を加速させる。

安倍首相
「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切」

 提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、約6割の数字を盛り込んだ。






20150407_K10010040441_1504070549_1504070557_01_03

原発の比率は25%超に 経団連が提言 4月7日 5時40分魚拓
経団連は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆる「エネルギーミックス」について、原子力発電の比率を2030年の時点で25%を超える水準とすべきだという提言をまとめました。

経団連
原子力発電の比率を2030年の時点で25%を超える水準とすべきだという提言

それによりますと、経団連は、2030年のエネルギーミックスについて、経済性のある価格で電力を安定供給するために、原子力発電は25%を超える水準にする一方で、太陽光など再生可能エネルギーは15%程度にとどめ、残りの60%程度は火力発電で賄うことが妥当だとしています。
原子力発電については、安全性が確認できた原発を再稼働するとともに、原発の建て替えも視野に入れる必要があると指摘しています。

経済性のある価格で電力を安定供給するために、
原子力発電は25%を超える水準
太陽光など再生可能エネルギーは15%程度

原発の発電コストは高いです。根本的なところで嘘をついている。
2030年の話をしてるんでしょ。
原発のコストは上昇していきます。再生可能エネルギーのコストは低下していきます。

政府は現在、地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議「COP21」に向けて、温室効果ガスの排出量を左右するエネルギーミックスの策定を進めており、経団連は近く提言を政府に提出し、策定の議論に反映させたいとしています。
経団連の榊原会長は6日の記者会見で、「今回の提言は、国際的な枠組みの中で検討したもので、原子力発電を一定規模保有するのは、国のエネルギー政策や世界の温暖化対策のために必要だ」と述べました。

そもそも、地球温暖化と温室効果ガスとの関連が胡散臭いです。
100歩譲っても原発は温水を海に流し続けています。CO2とかじゃなく直接的に海を温めています。





再生エネ試算を経産相が疑問視 2015年4月7日
 宮沢洋一経済産業相は七日、閣議後の記者会見で、環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算をまとめたことについて「実現可能性が十分に考慮されていない」と疑問を呈した。その上で、三〇年の電源構成の検討に際し、「(試算を)基礎として用いることはできない」と述べた。経産省は原発依存度の引き下げに向け、三〇年時点の再生エネ比率を20%台半ばにする方向で調整している。

宮沢洋一経済産業相
環境省が二〇三〇年の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算
「実現可能性が十分に考慮されていない」
「(試算を)基礎として用いることはできない」

馬鹿ですか?
2030年の電源構成は自然現象ではありません。
国策として政策を総動員したら35%などは低すぎる数字です。過半数でも3分の2でも可能。

 望月義夫環境相は七日の閣議後会見で、約35%という再生エネの比率について「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」と説明。「希望的観測でそこを目指していきたい」と述べ、努力目標との認識を示した。

望月義夫環境相
約35%という再生エネの比率について
「コストがどれくらい掛かるかは試算できていない」
「希望的観測でそこを目指していきたい」

つまり、結局、安倍政権としては原発推進のために再生可能エネルギーにブレーキを掛けるということ
買い取り拒否の前科があるからな





20150406_emix

再生エネは原発以上=電源構成「20%台半ば」−経産省 2015/04/06-15:25
 経済産業省は6日、2030年時点の最適な電源構成(ベストミックス)の中で、再生可能エネルギーの比率を原発より高く設定することで調整に入った。再生エネは20%台半ばとし、原発比率は20%台前半を軸に詰める。東京電力福島第1原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

東京電力福島第1原発事故後の世論を踏まえ、再生エネを最大限導入して原発依存度を下げる。

世論を踏まえ?????????
原発の再稼働に反対しているのが世論の過半数だ。世論を無視してるだろ

 日本の発電電力量に占める太陽光や風力、水力といった再生エネの比率は、13年度に10.7%だった。大半は水力が占めているが、固定価格買い取り制度による優遇策で太陽光が急激に増えている。経産省は、安定的に発電できる地熱やバイオマス(生物資源)の普及も後押しする。

安定的に発電できる地熱やバイオマス(生物資源)の普及も後押しする

これは、賛成

 同省は老朽原発の廃炉を進めることで、事故前の10年度に28.6%だった原発依存度を引き下げる。ただ、原発は常時安定して発電できるため、今後も一定規模で活用する考えだ。原発と再生エネを除く約50%は、液化天然ガス(LNG)や石炭などの火力発電で賄う。








(部分転載)
 Q ベースロード電源は他国も重視しているのか?

 A いや、普及してきた太陽光や風力など再生エネを最優先で利用するため「欧州諸国を中心にベースロード電源という考え方が消えつつある」(関西大の安田陽(よう)准教授)。国際エネルギー機関(IEA)の統計では、日本政府が言うベースロード電源は一二年に欧州で66%、米国は64%だったが、三〇年には双方とも50%前後に減ると予想されている。日本が経産省令で原発を最優先に使うと決め、太陽光や風力を抑えようとしているのとは対照的だ。




関連ブログ記事:
2015年03月30日17:05 エネルギーミックス : ベースロード電源の比率 60%程度にまで戻す方針 : 原子力は安定して発電できないし、発電コストも高い。
2015年04月03日23:06 環境省が試算 2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が、最大で約35% : 15年後だぞ。過半数はいけるだろ



[PR : 大塚製薬 カロリーメイト ブロック チョコレート 4本×10個 非常食にしよう!]

即時全廃炉!いまゼロだし : 「原発割合20%以上」で検討へ 経産省

原発を動かす必要はありません。
発電コストが高すぎて自由主義経済では稼働できません。
稼働する理由は、原爆の材料であるプルトニウムの生成くらいしかありません。



20150126_K10049561111_1501260909_1501260919_01

「原発割合20%以上」で検討へ 経産省 1月26日 8時31分
経済産業省は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定める、いわゆるエネルギーミックスの策定で焦点となる原発の割合について、東京電力福島第一原発の事故が起きる前の水準から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。

20%以上とする方向で検討

この程度なら、省エネだけでも需要を減らせそうだな。日本の技術を舐めんなよ

経済産業省は、2030年時点のエネルギーミックスの策定に向けて今週から有識者会議を開きます。
この中で焦点となるのは、原発の割合をどの程度にするかです。
国のエネルギー基本計画では、原発を「可能なかぎり依存度を低減する」とする一方で「重要なベースロード電源」と位置づけています。

原発
「可能なかぎり依存度を低減する」 つまり、ゼロですね。
「重要なベースロード電源」 不安定すぎてベースロード電源になりません。定期点検とかあるじゃん

これについて経済産業省は、福島第一原発の事故が起きる前の原発の割合、28%から大幅に引き下げるものの、20%以上とする方向で検討を進めることにしています。
これは、既存の原発が運転を再開し、15年後の2030年までには一部の原発が廃炉になることを前提にしたものです

全部の原発を再稼働するとか、頭大丈夫ですか ((☛(◜◔。◔◝)☚))

また、温室効果ガスの削減を進める観点から再生可能エネルギーの比率も高めることにしており、原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で50%程度にしたい考えです。

原発と再生可能エネルギーを合わせた割合を最大で50%程度

原発0%。再生可能エネルギー50%。これで行きましょう。日本の技術を舐めんなよ
最近の政治家は小物ばかりですね。
バーンと再生可能エネルギーにシフトする。
そういう判断ができれば技術革新が加速して経済再生にも良い効果が得られます。安倍政権は逆をやってる

25年に及ぶ日本経済の不調は、現状維持しかできない保守、自民党の責任です。

ただ、有識者会議の委員の中には原発の割合をできるだけ引き下げるべきだという意見もあることから、経済産業省は慎重に議論を進めることにしています。




[PR : エアカウンターS 一家に一台放射能測定器は必需品ですね。いるかちゃんだよーキュンキュン]

経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 : 政治好きの電力業界が原発再稼働に合わせて再生エネルギーを拒否している点も調査すべき

小渕優子の経済産業大臣の実力を見せる絶好の機会ですよ

電力会社の送電網の整備が遅れたのが原因ではある。しかし、原発には湯水のようにカネを使ってる。
原発再稼働をしたら電気が余って送電網が不安定になると言っているに等しい。
原子力発電とセットの揚水発電の使用状況を明らかにすべきです。
(九州電力なら、宮崎県小丸川発電所、熊本県の大平発電所、佐賀県の天山発電所)

電力の安定供給の問題なら、原発の再稼働も同時に中断すべきです。需要が落ちる夜間に電力が余る。



経産省「把握甘かった」 再生エネ中断 無責任体質鮮明 2014年10月11日
 電力会社が再生可能エネルギーの買い取り手続きを相次いで中断している問題で、経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達を出した。買い取り制度をつくったのは経産省だが、最終的な手続きは電力会社任せで、責任の所在や途中経過がはっきりしないまま急に中断の事態となった。原子力と同じく電力事業の無責任体質が浮き彫りになっている。

経済産業省は十日、状況把握が遅れた甘さを認めた上で、電力各社に詳細の調査などを求める通達
原子力と同じく電力事業の無責任体質

電力事業の無責任体質が改まらない限り、原発再稼働も認めるべきではないです。政府の責任です。

 買い取り制度の手続きは、再生エネの発電事業者が経産省に申請して認定を受けた後、大手の電力会社に買い取りを申し込む。電力会社は需要を上回る申し込みが集まるなど、大規模停電を起こす可能性がある場合は拒否できる。

大規模停電を起こすという根拠が希薄です。
再生可能エネルギーは送電の容量が小さい地域にあるのが問題の1つだと思いますが、
大規模停電にならないでしょ。対処法もあるんじゃないの

 しかし、中断した九州、四国、東北、北海道、沖縄の五電力は、三月に駆け込み申請が殺到していたのに、沖縄を除く四電力は九月下旬まで半年間にわたって状況を説明せず、いきなり中断を表明したため混乱に拍車をかけた。経産省も各社の状況を把握せず需要を上回る計画を認定しており、新エネルギー対策課の松山泰浩課長は「甘かった側面もなかったとは言えない」と不備を認めた。

新エネルギー対策課の松山泰浩課長
「甘かった側面もなかったとは言えない」

 電力会社が買い取りを承諾した計画の中には、買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもあるとされ、経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針。このため通達で五電力に対し、すでに買い取りを認めた再生エネの事業者のうち、着工が遅れている案件を調べて報告するよう求めた。

買い取り枠だけ確保しておいて発電施設着工のめどがないケースもある
経産省はこうした枠を中断で締め出された事業者に回すよう求める方針

これをやるだけで、中断は不要になるかもね

 まだ中断していない東京、中部、北陸、関西、中国の五電力にも、急に中断を表明することがないよう現状の情報を提供するよう指示した。経産省は十日、電力各社の当面の受け入れ可能量を検証する専門部会を十六日に開くことも発表。再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方も話し合う。

再生エネを受け入れていくための中長期的な電力システムの在り方

こういうのは日本の得意な技術分野ですから解決可能です。
細々と工夫を積み上げていくのは得意なんですよ。
原発のような取り返しがつかない巨大システムは運用できない。



関連ブログ記事:
2014年10月11日09:08 福島県民、電気料金値上げでも脱原発4割 : 皆んな騙されてますよー!原発の発電コストは高いんです(関連ブログ記事も読んでね)
クリックしてね!ランクアップしたいぃ



ブログランキングならblogram

にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村 メンタルヘルスブログ 躁うつ病(双極性障害)へ


いるかちゃん | バナーを作成
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード