いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

総選挙

原発のコスト競争力がないことを認めているね。国が保護してコストの高い原発を維持する理由を説明する必要がある。総選挙の争点にしよう



原発維持へ政策見直し=中間整理の議論−経産省小委 2014/11/27-20:15
 経済産業省は27日、有識者の原子力小委員会を開き、原発政策見直しの中間整理に向けて議論した。経産省が示した中間整理案は「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」と指摘。電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針を打ち出した。

経産省が示した中間整理案
「民間がリスクがある中でも主体的に事業を行っていけるよう、必要な政策措置を講じることが必要だ」
電力自由化で競争が激化しても、電力会社が原発を運営していく体制を維持するため、具体策を検討する方針

国の援助がなければ、発電コストの高い原発は維持できません。
コスト無視で原発を稼働させたい理由は、プルトニウムの保有。核兵器を作れる状態を維持したい自民党。

 中間整理案は、原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性にも触れた。同社を認可法人に移行し、国の関与を強める選択肢も提示した。

原発の廃炉で電力会社の財務が受ける影響を緩和するため、会計制度を見直すことを明記

はい、粉飾決算にお墨付き

使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を安定的に進めるため、実施主体である日本原燃の経営形態を見直す必要性

核燃サイクルなど、とうの昔から破綻しています。
破綻していることを認められない理由は、プルトニウムの保有を正当化するため。核大国ニッポン



原子力政策:電力会社の原発事業継続へ「国支援の必要性」 2014年11月27日 20時49分
 ◇中間整理案の一部改定案、経産省が有識者会合に示す

 経済産業省は27日、原子力政策の方向性を示した中間整理案(今月13日策定)を一部改定した案を有識者会合に示した。今後の電力自由化に伴う競争激化を想定し、電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘した。経産省は年内に正式な中間整理案をまとめ、原子力政策の具体化を進める。

電力自由化に伴う競争激化を想定し、
電力会社が原発事業を継続できるようにするため、国が支援する必要性を指摘

 原発事業は建設から廃炉まで100年近くかかり、巨額の投資が必要。改定案は、2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明になると指摘。「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」ことを求めた。【安藤大介】

2016年の電力小売り全面自由化後、電力会社が原発事業のコストを長期的に電気料金で回収できるか不透明

回収できないでしょ。他の発電方式より原発の発電コストは高い。

「民間事業者が主体的に原子力事業を担うために必要な政策措置を講じる」

原子力事業自体がプルトニウム製造事業です。民間企業ではなく必要なら国がやるべきです。
ばくは核武装に反対ですが、やりたいなら国営でやれ

首相の解散意向表明 野党が批判 : 解散批判は程々にな 総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

解散批判は程々にな
総選挙があるのだから過半数を取らなければならない。簡単ではない。1議席1票の戦いになる。
つまらない批判からは早めに手を引いて、政策で勝負する、争点をハッキリさせる。

アベノミクスの失敗だけを争点にすべきではない。
沖縄の基地問題もある。知事選挙の結果を国政が受け止めなければ民主主義の恥なんだぞ。
原発問題もある。福島県の避難者が苦しんでいるだけではなく、日本の未来が決まる重要な問題だ。

忘れているかもしれないけど、
特定秘密保護法案の強行採決や不完全性
集団的自衛権の閣議決定などという立憲主義を根底から揺るがす暴挙
他にもあるけど、すぐに思いつかん。
安倍政権が勝ったら、民意によって追認されたことになるんだぞ!わかってるのか!

今回の総選挙で安倍政権を引きずり落とす!勝つしかない!

まあ、わかってるとは思うけど念のため



首相の解散意向表明 野党が批判 11月18日 23時06分魚拓
安倍総理大臣が、消費税率の10%への引き上げを1年半延期する考えを示したうえで、今週21日に衆議院を解散する意向を表明したことについて、与党側は、経済再生やデフレからの脱却のための適切な判断だとしているのに対し、野党側は「解散の大義がない」などと批判しました。

自民「党としても全力」

自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「安倍総理大臣は、アベノミクスは今、正念場であり、経済の好循環やデフレ脱却に全力を注ぎたいというメッセージを明白に語っていた。安倍総理大臣の判断を受け、国民に信を問い、国民の望む政策にまい進できるよう、党としても全力を傾ける」と述べました。

公明「覚悟や気迫を感じた」

公明党の北側副代表はNHKの取材に対し、「消費税率の10%への引き上げを延期する判断をしたことについて、国民に対し十分説明していたと思う。デフレからの脱却や経済再生への覚悟も感じられ、財政健全化も強い意志を持って逃げずにやり遂げるという気迫を感じることができた」と述べました。

民主「大義ないことを確認」

一方、民主党の海江田代表は記者会見で、「解散に大義名分がないことを改めて確認した。アベノミクスが成功していないから、消費税率の引き上げを延期するということだ。安倍総理大臣は、町で買い物をしたり、会社で働いたり、年金で暮らしている国民に寄り添う発想が全くない」と述べました。

維新「解散の意味理解されず」

維新の党の江田共同代表は記者団に対し、「景気が確実に後退局面にあるなかで、解散する意味がどこにあるのか、国民には理解されない。ことし4月の消費税の増税は完全な失敗だった。しがらみのない維新の党だからこそできる本当の改革を訴え、与党の過半数割れを目指して戦いたい」と述べました。

次世代「大義は極めて希薄」

次世代の党の山田幹事長は記者団に対し、「消費税率を引き上げないことで国民に信を問うのは変な話で、衆議院を解散する大義は極めて希薄だ。単独で法案を提出するための21議席以上の獲得を目標に、行政改革や社会保障改革を思い切って進めることなどを主張していく」と述べました。

みんな「解散には大義がない」

みんなの党の浅尾代表は記者団に対し、「消費税率の引き上げの凍結には賛成だが、凍結に対応してやるべきことがたくさんあり、解散には大義がない。わが党は近々、両院議員総会を開いて、新たな政界再編に向けた一歩を踏み出したい」と述べました。

共産「税率引き上げ中止訴える」

共産党の志位委員長は記者会見で、「今、解散する本当の動機は、時期を延ばせば延ばすほど追い詰められるからだ。消費税率の引き上げの延期は経済失政をみずから認めるものであり、延期ではなく、きっぱり中止を訴えて戦いたい」と述べました。

生活「失敗隠しの解散」

生活の党の鈴木幹事長は記者会見で、「アベノミクスの失敗隠しの解散だ。安倍総理大臣が、アベノミクスの成果ばかりを強調する姿勢には大きな矛盾を感じる。『国民の生活が第一』という結党の精神を訴え、国民の審判を仰ぎたい」と述べました。

社民「野党で協力し選挙」

社民党の吉田党首は記者団に対し、「解散の大義があるのか疑問だ。アベノミクスの失敗や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国民に背を向けた政策をしっかり問うことが大事で、野党間で協力して選挙に臨みたい」と述べました。

改革「姿勢を高く評価」

新党改革の荒井代表は「消費増税を延期する是非を国民に問うという姿勢を高く評価し、支持する。新党改革は『家庭を起点にした戦略的成長戦略』を具体的に提示することが使命だと考えている」とする談話を発表しました。

【白紙委任解散】安全保障法制の「骨子」先送り、与野党が対立する労働者派遣法改正案は廃案。今回の総選挙は安倍政権に「白紙委任」を与えるかどうかが争点

【白紙委任解散】と、いるかちゃんは名付けました。著作権?wは放棄するので皆んな使ってねぇー
【白紙委任選挙】とか【白紙委任政権】とかにしても使えるよぉー





20141116_PK2014111602100031_size0
安保法制骨子先送り 総選挙、来月14日固まる 2014年11月16日
 年内に行われる見通しの衆院解散・総選挙は「十二月二日公示、十四日投開票」とする日程が固まった。これにより国会で審議中の法案の多くが廃案になるなど、政策遂行に影響が出る。安倍政権が重視する安全保障政策でも、年内を目指していた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の「骨子」の決定は来年に先送りされる。武力で他国を守る集団的自衛権の具体像が有権者に示されないまま、衆院選が実施されることになる。

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の「骨子」の決定は来年に先送り

議論もできない。安倍政権に白紙委任するかどうかが争点だ

 政府は七月一日、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定した。どんな事例なら行使を認めるかは明らかにせず、自衛隊法改正案など十数本の安保法制を整備する過程で、国会審議などを通じて国民に説明するとしていた。

集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を閣議決定

こんな公約はなかった。安倍政権は白紙委任を貰っているとでも考えてるのか!

 集団的自衛権の行使には世論の反対が強く、政府・与党は来春の統一地方選への影響を考慮し、法案審議を統一選後に先送りしたが、集団的自衛権で自衛隊が海外で何ができるかの概要をまとめた骨子は年内に決める方針を示してきた。

集団的自衛権の行使には世論の反対が強く
政府・与党は来春の統一地方選への影響を考慮し、法案審議を統一選後に先送りした
集団的自衛権で自衛隊が海外で何ができるかの概要をまとめた骨子は年内に決める方針を示してきた

選挙前には政策を出さない安倍政権。白紙委任を画策する政権だ。許すな

 自民、公明両党は衆院選の公約づくりに着手しているが、公約でも集団的自衛権の具体像を示さなければ、有権者は安保政策の十分な内容を知らされないまま投票することになる。

曖昧で自分勝手な記述になると確信します。閣議決定の説明と同じ

 安保法制骨子の先送りを受け、政府は年内が目標だった日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定の最終報告も来年にする。ガイドラインは米軍と自衛隊の役割を定めた文書で、日米両政府は再改定で集団的自衛権を盛り込む方針だが、急ぐ必要はないと判断した。昨年十月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、今年末までの再改定で合意していたため、近く正式に先送りを確認する。

安倍政権はオバマ政権に距離を置かれているから、必死にアメリカ軍の補完勢力になりたがったでしょうね。

 一方、石破茂地方創生担当相は十五日、参院審議中の地方創生関連二法案に関し、鳥取県米子市で記者団に「今国会の最重要法案だ。これだけは成立させてくださいとの思いだ」と強調した。衆院は今週中に解散される見通しだが、政府・与党は地方創生二法案は成立させる方針。女性活躍推進法案や、与野党が対立する労働者派遣法改正案は審議時間が足りず、廃案となる方向だ。

石破茂地方創生担当相
参院審議中の地方創生関連二法案に関し、
「今国会の最重要法案だ。これだけは成立させてくださいとの思いだ」

選挙だから国のカネをばら撒くんですね。自民党は国政を私物化している

女性活躍推進法案や、与野党が対立する労働者派遣法改正案は審議時間が足りず、廃案となる方向

労働者派遣法改正案は争点になりますね

女性活躍推進法案・・こんな名称だったのww経済のために女性を活用するとか日本男子には理解できません
女性を馬鹿にしてる。女性も男性も幸せに生活できる社会にすべきです。現状は男性問題が主だと思う
クリックしてね!ランクアップしたいぃ
検索してショッピングしてね☆
Amazon
Twitter:メインアカウントです
Twitter:ももクロ専用
最新コメント
リンク元
訪問者数 グラフ

    カテゴリ別アーカイブ
    月別アーカイブ
    記事検索
    QRコード
    QRコード